「硫黄島からの手紙」で栗林中将を演じた渡辺謙。
その渡辺謙のこのようなツイートを見ると「虚しさ」よりも
寧ろ「絶望感」を与えられてしまう・・。
渡辺謙 @harryken311 10:13 AM - 1 Aug 2015 一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。 どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、 戦争はしないんだと! 複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や 石ころよりも最大の抑止力は友人 であることだと思う。 その為に僕は世界に友人を増やしたい。 絵空事と笑われても。
北朝鮮拉致事件は、現在進行形の国家テロだ! 渡辺謙は、このことをどう思っているのか?
そして、
>最大の抑止力は友人 この言葉を中国の圧政に苦しむチベットで叫ぶことが
出来るのか?
この言葉を中国に今にも飲み込まれそうな危機に追
い込まれ、必死に抵抗している台湾で叫ぶことが
出来るのか?
そして、拉致事件で日本人を人質に取られたままの
我々日本人に突きつけるのか?
怒りが湧きます・・。
サッカーの女子、男子とも、8月1日から「東アジアカップ2015」が
中国の武漢で始まりました。
EAFF ( EAST ASIAN FOOTBALL FEDERATION )。
東アジアサッカー連盟。
加盟国は、10カ国。
日本。中国。韓国。チャイニーズタイペイ。グアム。香港。
マカオ。モンゴル。北マリアナ諸島。
そして北朝鮮。
(※オーストラリアは、2013年の大会では「ゲスト参加」。)
台湾は、スポーツの国際大会では、「チャイニーズタイペイ」。
台湾人が最も望む「台湾」はおろか、正式名称の「中華民国」
でさえも絶対に呼ばれない。
「チャイニーズタイペイ」。
この名称を聞けば「なにかおかしい」と誰でも思うのではないか。
その背景を知らずとも。
決勝ラウンドは男女どちらも、日本と中国、韓国、北朝鮮。
正直吐き気がします。
2013年の東アジアカップも嫌なことばかりでした。↓
★狂った国々と「仲良くしなさい!」と日本人に強要する連中は、 「イジメの助長」をしているのと同じだ! 北朝鮮戦。
私には北朝鮮と試合をすること自体が信じられないです。
何故北朝鮮と戦わなくちゃいけないのか。
許せないんです。
犯罪国家と組まなくてはいけないことが。
日本人拉致被害者が多数人質に取られているその国と
握手して、試合をするのが許せないんです。
これは、もう「感覚」の問題です。
そして、恐らくは、北朝鮮の選手達は皆、日本人拉致事件の
ことは知らないだろうと。
いわば日本が、日本人だけが我慢し、葛藤し、苦しんでいると
言ってもいい。
EAFF・東アジアサッカー連盟ののHPを見てみました。↓
★EAFF東アジアカップ2015プレビュー The Democratic People’s Republic of Korea。
「朝鮮民主主義人民共和国」。
2002年に北朝鮮拉致事件を知る前までは、この国名に
ついては、教科書で習っていたし、特に違和感はなく、
寧ろNHKの
「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」
という言い方が気になったくらいでした。
しかし、この国名こそが「偽り」のものだったことを
2002年にはっきりと思い知らされたわけです。
拉致事件が国民の知るところとなったのが2002年。
あれから既に13年も経ちます。
今の大学生は、まだちいさかった。
20代の若者は小・中学生が殆どです。
あの2002年の時のこと、目に焼きついているでしょうか?
北朝鮮拉致事件という、その中身を詳しく知っているでしょうか・・。
2002年10月15日 北朝鮮拉致被害者5人の帰国 あの日の動画。↓ ★北朝鮮拉致被害者 5人帰国 (NHK HP ニュース動画) 5人の帰国を羽田で一緒に喜んでいらした、横田さんご夫妻の
姿も私には目に焼きついています。
この前年。
2001年(平成13年)12月22日に起こった 九州南西海域工作船事件。 ★【九州南西海域工作船事件】 The Japan Coast Guard received the attack. VIDEO http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2003/special01/01_01.html 【九州南西海域における工作船事件について】 《「海上保安レポート2003」(海上保安庁HP)》 1 事件への対応 平成13年12月22日、海上保安庁は防衛庁から 九州南西海域における不審船情報 を入手し、 直ちに巡視船・航空機を急行させ同船を捕捉すべく 追尾を開始しました。 同船は巡視船・航空機による度重なる停船命令を無視 し、 ジグザク航行をするなどして逃走を続けた ため、射撃警告 の 後、20ミリ機関砲による上空・海面への威嚇射撃 及び 威嚇のための船体射撃 を行いました。 しかしながら、同船は引き続き逃走 し、巡視船に対し 自動小銃及びロケットランチャーによる攻撃 を行ったため、 巡視船による正当防衛射撃 を実施し、その後同船は自爆用爆発物 によるものと思われる爆発を起こして沈没 しました。その際、巡視船「あまみ」乗船の海上保安官3名 が、 約7~10日間の入院・加療を要する傷害 を負いました。 海上保安庁では、事件発生後まもなく、第十管区 海上保安本部(所在地:鹿児島県鹿児島市)及び 鹿児島海上保安部に捜査本部を設置し、事件の 全容解明に向けた捜査 を開始しました。
逃走を続ける工作船(2001年12月22日) この事件が起こったときでさえ、まだ私は
「ことの重大さ」 に
気がついていませんでした。
事件当時は
「ただの不審船」 としか認識がなかったのだと
思います。
しかし、翌年の
2002年 、船体が引き上げられ、同年に初めて
知ることとなった
北朝鮮拉致事件 と、この「不審船」が
「北朝鮮の工作船」 として一本の線で繋がった時、
初めてその恐ろしさ、恐怖を感じました。
2 潜水調査と引揚げ作業 平成14年2月25日から3月1日までの5日間 、測量船「海洋」搭載の サイドスキャンソナー(音波探査機)と巡視船「いず」搭載の自航式 水中カメラ(ROV)を活用して、工作船の沈没海域を調査 しました。 ROVで調査したところ、水深約90mの海底において船首付近に 「長漁3705」と書かれた沈没船を発見し、この船が平成13年12月に 沈没した工作船と同一 であることを確認しました。工作船が沈没している海域は、我が国が事実上中国の排他的 経済水域として扱っている海域であることもあり、引揚げ等に ついては、中国と調整しつつ、適切に対処 する必要がありました。 このため、海上保安庁と外務省は数回にわたり担当者を中国に 派遣し、中国政府と協議 を行いました。 5月1日から5月8日までの間 、大気圧潜水士及び有人潜水艇に よる船体外観調査 を実施し、船体の引揚げが可能か否かを 判断するために必要な情報を入手しました。 この結果、6月21日の船体引揚げに関する 政府方針決定 を受けて、6月25日から船体の引揚げ作業を 開始しました。 例年にない多数の台風の現場海域への来襲等により、幾度となく 中断を余儀なくされましたが、9月11日 には船体を作業台船上に 引き揚げることができました。 その後、9月14日 に作業台船を鹿児島港外へ回航し、9月15日 からは作業台船上のプール内で、泥類や腐敗物が堆積する 船体に残された武器類や自爆装置の安全確認作業 を手作業に より実施しました。 この過程で、船内において子舟 や水中スクーター を確認したほか、 多数の証拠物 を回収しました。 10月6日には鹿児島港内の岸壁に陸揚げし、より詳細な捜査を 開始しました。
引き揚げられた工作船 現在、この事件で引き上げられた工作船は横浜にある
海上保安庁の資料館に展示されています。↓
★北朝鮮国籍工作船の展示(海上保安資料館横浜館) VIDEO 動画の5分40秒あたりからもあるように、この工作船の
中には小型船が収容されていました。↓
↑↓ネット画像検索より http://ameblo.jp/taka4282/entry-11932706479.html 全長 11.21メートル 全幅 2.5メートル 深さ 0.95メートル 総トン数 2.9トン まさしく、これと同じような船で、北朝鮮の工作員 によって拉致が実行 されたのです、いや、この横浜の展示館にある 小型船そのものが拉致実行に使われた可能性だって 十二分にあるのです。 横田めぐみ さんも、こうした小型船で拉致をされたのだと・・。
昭和52年(1977年)11月15日。 拉致された
横田めぐみさん は、あまりの恐怖で泣き叫び、
「お母さん助けて!助けて!!」と叫び続けたことで
船倉の中に放り込まれ、42時間もの長い間、日本海の
暗い波間を進む真っ暗な船の中にただ一人閉じ込められた。
そして、あまりの恐ろしさでその船倉の入り口を探して
真っ暗な中で泣き叫びながら壁を爪が剥がれそうになるまで
かきむしり、向こうに着いた時は、血みどろになっていた・・。
(帰国した拉致被害者の証言による)
なんてむごいことか・・。
自分と同世代の中学1年生が、自分が友達とわいわい楽しく
またのほほんと過ごしていた頃に、拉致されていたという
驚愕の事実に対する、言葉に言い表せないほどの衝撃。
そして、同じく同世代の
有本恵子 さんも拉致されていたと
いう事実への衝撃。
何より、
平和、平和と絶対的に思い込んでいたこの日本 で、
「スパイ」など映画の中だけの、それこそ「絵空事」だと思って
いたこの日本で、その
スパイによる拉致が実行されて いたという現実 に対する衝撃。
何もかもが信じられないことばかりで、何か呆然としてしまう
ような、頭の中がしばらく混乱するような感じだったあの2002年。
そして、突然テレビに出てきた、名前も聞きなれない
在日朝鮮人。 シンスゴ。 北朝鮮の拉致事件に対して
「そもそも日本が悪いことをしたからだ」 などという論調がどんどんテレビの中から発信されてきて、
驚愕した。
さらには、5人の拉致被害者が日本の土を踏み、喜んだのも
束の間、今度は突如として
「北との約束を守って、帰国した拉致被害者を一旦北へ戻せ!」 という声が連日テレビから流され始め、再び驚愕した。
誘拐犯の身勝手な犯罪になぜ理解なんか示さなくては
いけないのか?
何故そんな理由がまかり通るのか?
そして何より、せっかく誘拐犯の元から救出した我が子を
どこの親が戻すというのか?
テレビから流れてくるキャスターやコメンテーター、識者、
そして自分が正義の味方だと思っていた側の政治家まで
だれもかれもが異常な言動だった。
何かおかしい!いや絶対におかしい! 自分のこの感覚は間違っているのか? 日本中がテレビと同じ感覚なのか? それを知りたくて、ネットで調べてみた。
すると、ネットの中では、自分と同じ感覚の人たちが大勢を
占めていた。
そこで、「確信」した。
日本は、マスコミがおかしいのだと。
異常なのだと。
日韓ワールドカップでも韓国の異常なプレーと異常な判定に
全く触れず批判もしなかったマスコミに不信を感じ、その時も
ネットで確かめてみたらやはり同じ思いの人達が大勢いた。
それが更に「確信」となった。
先月の7月23日にラジオ番組「ザ・ボイス」の青山繁晴氏の コーナーに安倍総理が出演していました。↓ ★ザ・ボイス 青山繁晴×安倍晋三内閣総理大臣 2015/07/23 VIDEO この中で特に、聞いて欲しいところをピックアップします。↓
■青山繁晴 参議院の審議で語っていただきたいのは、ひとつは拉致事件との絡み。 ひとつはやがての憲法改正との絡み。 これだけは語っていただきたい。 実は集団的自衛権を容認してどうのこうのという話が あるけれど本当は個別的自衛権も十分に行使できなくて、 それ行使できてたら拉致事件 も起きてるはずはないし、 あるいは交渉がうまくいかなかったら取り返しに行けるはずだし、 尖閣諸島に中国が自分の領海だと入ってくるようなことも 起こっていないし。 で、拉致や尖閣のことを野党から仮に質問が出なくても、 野党が野次っても、やっぱりこのことは参議院で語って いただきたい。 そこはいかがですか。■安倍総理 例えば1977年に久米裕さんが拉致をされた。 しかし、その実行犯 の本拠にがさ入れをしていろんなものが 手に入った。 しかし、その段階で残念ながら起訴するに至らず にこの事件は 終わってしまったんですね。 しかし、だいたいですね、その時に北朝鮮が関わっているだろうと いうことがわかっていた んですが、ただ、国全体として北朝鮮が そういう作戦をやっているという情報を十分に手に入れて いなかった。 その結果ですね、何が起こったかと言えば、その年の11月にめぐみさんが拉致をされて しまった。 日本があの時に、そういう拉致作戦から日本人を守る という十分な防備 をしている、あるいは今、経済制裁 を かけていますよ、当時は経済制裁をかける法律がなかった。2004年に私は同志と一緒に、いま行っている 経済制裁のための法律を作ったんです。 あの時も、「そんなことをすれば北朝鮮を刺激する!」 と、 ずいぶん言われました。なぜ今やるんですか とも言われた。 でもあれを作っていなければですね、その後、北朝鮮が ミサイルを発射したり核実験をした時、制裁することは 出来なかった。寧ろ、そういう体制を早くやっていれば、未然に防ぐことが 出来たかもしれない んですね。 まさか国ぐるみで拉致なんかやらないだろう、私だってそう 思いたいですよ。 でも実はそうではなかったわけです。 ですから、国を守っていく。 未然にしっかりと防いでいく。 戦争を防いでいく。 そういう体制を取っていくことによって、国民の命を守り抜く ことが出来ますし、未然にそうした戦争や侵略を 防ぐことが出来ると 思います。■青山繁晴 安保法制案が成立すると、北朝鮮との難航してる拉致交渉、 国民を取り戻す交渉にも好影響を与えるとお考えですか?■安倍総理 その影響がどういう影響を与えるか、私もそれはわかりません しかしですね、基本的にはこうして日本がやるべきことをやる という姿勢を示していくということは、間違いなく日本人の命を 守ることに繋がっていくということは確信を持っています。
このときに安倍総理が話された内容を聞いて、一昨年の
2013年12月18日 に、関西テレビ「ニュース・アンカー」での
同じく青山繁晴氏のコーナーで、安倍総理が東京から
出演されたときの
「特別秘密保護法」と「拉致問題」 について
語っていた内容を思い出しました。↓
★「隠蔽」「捏造」「煽動」「精神的暴力」「犯罪幇助」。マスコミの行為は「テロ」ではないのか!? ■安倍総理 今、拉致問題について、触れられましたね。 かつて、西新井(にしあらい)事件 というのがあった。 で、そして、その時、捕まえてるんですね。 北朝鮮の工作員を。 しかし、いわば、スパイ行為 に対して、罪を問うことが できなかった。そのための法律はないですから。 ですから、強制送還 せざるを得ないんですね。日本がお金を出して、飛行機に乗せて返す ということになってしまった。 あの時ちゃんとやってればですね、その後の、 その後のですね、状況はずいぶん変わってきたと、 思います■青山繁晴 拉致事件はなかった…■安倍総理 宇出津(うしつ)事件 なんかもそうですね。 宇出津事件も、1977年にあった。久米裕 さんを、拉致をした。 あの時、実行犯 捕まえてるんですから。 しかし、それを罪に問うことは、できなかった。その2ヶ月後に、めぐみちゃんは 拉致をされました。 ですから、そういう反省も含めてですね、今度の法律は、スパイ行為 、ある国のためにですね、そういう情報を盗む 、 そういう活動をするということについては、罪に問うことが できますから、つまりしっかりと、そういう工作員は、 捕まえることができる。 ああいう事件を防ぐことに、私は繋がっていくというふうに、 確信をしています。 残念ながらこういうことをですね、報道されていなかったと いうことは、我々もですね、もっと努力をするべきだったと、 このように思います。
■安倍さんが話に出された
2つの事件 についてです。↓
【西新井事件 - Wikipedia】 ★西新井(にしあらい)事件 1985年 に発覚した、北朝鮮の諜報機関 によるスパイ事件。 この事件に関与していたと見られる北朝鮮工作員に 李京雨がいるが、李は大韓航空機爆破事件の際に 自殺した男性工作員の偽造パスポート作成などに 関与 していたとみられている。
★宇出津(うしつ)事件 【なぜ拉致を防げなかったのか 「宇出津事件」36年前の悔恨 産経新聞 2013年12月17日】 【なぜ拉致を防げなかったのか 「宇出津事件」36年前の悔恨】 (産経新聞 2013年12月17日) 日本は、北朝鮮による拉致をなぜ防げなかったのか。 他国からの侵害と悲劇を二度と許さない方策を探る。◆「一網打尽できてたら、展開は変わっていたかも」 その事件は警察関係者にとって今も悔恨事だ。 漆間巌(うるま・いわお)・元警察庁長官は振り返る。「あのとき一網打尽にできていたら、日本人拉致事件の その後の展開は変わっていたかもしれない」 「宇出津(うしつ)事件」。 昭和52(1977)年9月19日、石川県の宇出津海岸から、 東京・三鷹市役所の警備員だった久米裕(ゆたか)さん =拉致当時(52)=がもうけ話にだまされ、北朝鮮に 連れ去られた。 宇出津周辺は数日前から特別警戒態勢下にあった。「KB情報」と呼ばれる電波が傍受されて いたためだ。 KBはコリアン・ボートを意味する。 その電波は鉄琴をこすったようなジャックノイズという 特殊音を発する。 だが、警察は上陸地点を絞れていなかった。 現場には人目につかない入り江が無数にあった。 捜査を急転させたのは、宿泊客の久米さんと在日朝鮮人の男 の挙動を不審に思った 旅館の女将の通報だった。 だが、捜査員が駆けつける前に久米さんは 連れ去られていた。 警察は1人で旅館に残っていた在日朝鮮人の男を 外国人登録法違反容疑で逮捕。 男は戸籍入手の目的で久米さんを 北朝鮮工作員に引き渡したと自供した。 拉致に関与した人物が自供した 初めての事件となった。 ◆「KB情報」生かせず こうした事態になっても国の対応が大きく 動くことはなかった。 「警察にもマスコミにも、北朝鮮が国を挙げて 系統的に拉致をしていると断定できた人は いなかった。 大変な事件だという問題認識はなかった。」 当時を知る捜査担当者はこう告白する。世間も拉致事件を知らなかった。 国民的関心事となったのは、平成9年、 横田めぐみさん=同(13)=の事件が明るみに 出てからだ。 それを見透かすように事件は続発した。 宇出津の約1カ月後の10月に 鳥取県米子市で松本京子さん=同(29)=が、 11月には新潟市でめぐみさんが拉致された。 翌年夏には、アベック拉致事件が4件 (1件は未遂)連続する。 約1年間に、後に政府が拉致と認定する 被害者13人が連れ去られた。 そのほとんどの事件で捜査当局には、 1970年代後半に日本海沿岸でピークとなっていた KB情報が入っていたが、 その情報を生かしきれなかった。 日本の治安捜査には大きな壁がある。 他国の諜報活動や敵対的工作活動を直接取り締まるスパイ防止法 がなく、容疑者への接近が困難だ。犯人に迫っても令状の罪状を「別件」で 見つけなくてはならず、捜索にもなかなか踏み込めない。 宇出津事件で逮捕した男も逮捕容疑は拉致に直接 関係ない外国人登録法違反。 自宅からは暗号解読に使う乱数表が見つかったが、 「被害者がいない。主犯もいない」として結局、起訴猶予 となった。 捜査が真相まで伸びることはなかった。◆警察の対応では無理 日本の警察には他国の国家機関が関与する 事件へのトラウマがあるといわれる。昭和48年の金大中事件。 日本国内で外国要人が拉致され主権が侵された事件だ。 警察は現場から韓国情報機関の関与を示す 証拠指紋を採取 したが、当時の田中角栄内閣が 朴正煕(パク・チョンヒ)政権と政治決着 を行い、 捜査を押さえ込まれた警察に大きな挫折感が残った。 日本はスパイ活動の捜査を警察の外事担当部門 などが 担っている。 これに対し、専門家は、そもそも、一般刑事犯罪 と海外の工作機関による特殊犯罪 を同じレベルで 対応してきたこと自体に無理がある と指摘する。 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏はこう述べる。 「拉致は身代金誘拐ではなく北朝鮮の対南工作のための 政治的、軍事的な要素が絡まった高度な情報戦の一環から 起きた犯罪。 彼らを動かしているのは工作機関 であり、 警察の対応では間に合わず専門の防諜機関と 対外情報機関が必要だ。 その体制を支えるには法的基盤となる スパイ防止法がいる。 主権を侵害する者を取り締まる体制が ない日本は、世界でも特異な国だ」
>国民的関心事となったのは、平成9年、横田めぐみさん=同(13)=の 事件が明るみに出てから だ。 産経は「平成9年に国民的関心事となった」と書いていますが、
果たしてそうだったでしょうか?
「平成9年」は「1997年」。
阪神淡路大震災と、地下鉄サリン事件が起こったのが1995年。
その2年後。
1997年の「重大ニュース」 を見てみました。
【1997年の重大ニュース】 ●茨城県東海村放射能漏れ事故
●ペルーの日本大使館公邸人質事件解放
●神戸市須磨区連続児童殺傷事件(酒鬼薔薇事件)
●奈良県月ヶ瀬村の女子中学生殺人事件(犯人;丘崎誠人)
●エジプトのルクソールでイスラム過激派による無差別テロ、
日本人5人を含む観光客60人が死亡
●テレビ東京「ポケットモンスター」を見た子供たちが
痙攣などの発作を起こし入院、放送休止が決定
●映画監督・伊丹十三が飛び降り自殺
主なものを挙げてみました。
これらはよく覚えていますし、他のニュースだって聞いたこと
あります。
でも「横田めぐみさんの拉致事件」は、「10大ニュース」どころか、
「重大ニュース」の一覧にも載っていません。
ふつうならば、せめてその年の「重大ニュース」に載るはずです。
その当時
すでに20年経過 とはいえ、13歳の女子中学生が
北朝鮮工作員によって拉致されたという驚愕の
大事件なのですから。
この年、マスコミは大々的に報道したでしょうか?
産経新聞だけはこうして報道しましたが。↓
【北朝鮮拉致事件 衝撃的な初の実名報道 (《横田めぐみさんの初の実名報道》 平成9年2月3日付朝刊1面)】 《横田めぐみさんの初の実名報道》【北朝鮮亡命工作員証言 20年前13歳少女拉致】 産経新聞1997年(平成9年)2月3日付朝刊1面 そして、
この報道の1か月後に拉致被害者家族連絡会 (家族会)は結成 されました。
http://www.rachi.go.jp/jp/minkan/ 1997(平成9)年 「家族会」結成 (内閣官房 拉致問題対策本部HPより) 北朝鮮拉致事件の存在 を政府が認めた初めての公式答弁 は、1988年 。横田めぐみさん が拉致 されてから11年後。 めぐみさん が23歳の時 です。 そしてなんと産経が初めてスクープ記事を出し、家族会が 結成された1997年より9年も前 なのです。 答弁者は
国家公安委員長だった梶山静六氏 でした。
この時の外相は宇野宗佑氏 で、梶山氏の答弁に続いて
「我々の主権が侵されていたという問題」 「全くもって許しがたい人道上の問題」 「強い憤り」 「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」 と非常に強い非難の答弁しています。
宇野氏は翌年、総理になりましたが、女性問題による
バッシング で3ヶ月で辞任となりました。
マスコミは北朝鮮拉致事件を全く報道せず、そして、
外相時代に拉致事件に対して非常に厳しい見解を
述べた宇野首相を早々とスキャンダルで潰した、
ということでしょう。
この宇野総理の後は、もうマスコミの扇動報道に
よってどんどんおかしな方向へと進んでいきました。
そして、
1993年に起こったのが椿事件 でした。↓
★安倍総理が言及した「椿事件」。 2007年参院選と2009年衆院選はまさしく第2、第3の 凄まじい「椿事件」だった! そして遂に
北朝鮮を擁護し日本人拉致を「捏造」 と言い続けた 社会党 による
「村山内閣」 へと辿り着いてしまいます。
この椿事件 は今と同じく自民党を徹底的に潰すための テレ朝はじめマスコミの世論操作・扇動報道 だったわけ ですが、このときに最もターゲット となったのが、上に 書いたとおり北朝鮮拉致事件を国会で初めて認めた 国家公安委員長で、椿事件当時、自民党の幹事長だった 梶山静六氏 でした。 梶山氏 は、この後、自民、社民、さきがけの連立政権だった
橋本龍太郎政権で官房長官だったとき、
日本を「性奴隷の国」と 断罪した国連のクマラスワミ報告 に対して
即座に橋本首相と 外務省担当課と協議し「反論文書」を作成、日本政府の見解 として発表 したけれど、それを
内部から潰されて「幻の反論文書」と なってしまった ことが、当時の議事録からも判ります。↓
★何故、枝野は当時国会で取り上げたのか? 「性奴隷」で日本を断罪「クマラスワミ報告」への「幻の反論文書」。 日本を守ろうとした外務省と政治家とは・・・。(その1) マスコミが潰しにかかったのは、国を護るために頑張っていた政治家 だったんです・・。 私もそうですが、国民の殆どは
2002年 に
「北朝鮮拉致事件」 という言葉を初めて知ったのだと
思います。
マスコミは、北朝鮮の拉致を認めた 1988年の政府公式答弁から2002年まで、実に14年 もの間 、この問題を知っていながら 全くと言っていいほど報道しなかった のです。 マスコミは既にこの頃からも、ずっと 都合の悪い情報については「黙殺」「隠蔽」 を し続けたわけです。 マスコミが隠蔽しなければ、大きく報道していれば、
国民の強い世論で
1988年 に動いていたかもしれない。
この時、横田めぐみさんはまだ23歳。 この時間の流れを思うと、本当に悔しい気持ちになる・・。
安保法制の審議は参議院に移りました。 衆議院では、慣例として与党側よりも野党側に花を持たせる
という形が取られており、今回も質疑時間が1:9あるいは2:8
の割合で圧倒的に野党側の質疑に時間が割り振られていた
そうです。
長尾たかし議員 が、ビデオレターでこのことを説明して
くれています。↓
★【長尾たかし】平和安全法制審議、参議院への期待と要望[桜H27/7/29] しかし、これが今回もまた仇になってしまった。
参議院では、与党側の質疑が増えます。 佐藤正久議員 はじめ自民党の国思う議員さんたちが
頑張ってくれると思っています。
あと、
次世代の党の中山恭子議員 も。
7月30日も
森雅子議員 が懸命に国民への説明を兼ねた
質疑を進めてくれていました。
しかし
森議員 の質疑に対してすぐそばで
野次 を飛ばし
嘲笑 していたのが
民主党の福山哲郎 でした。
「説明不足だ!」 と言われて、安倍総理は、自民党の中に
あるちっぽけなカフェスタという喫茶室の隅っこを間借りした
場所からのネット発信、またテレビ、ラジオで出してもらえる
ところに出演し、わかりやすい喩えを出して丁寧に説明して
くれていました。
しかし今度は、
「喩えじゃわからない!具体的に言え!」 と
言われたので、参議院ではその通り、自民党議員が質疑の
中で具体的に中国や北朝鮮に関しての脅威を説明し、それに
答える形を取ったら、今度は
「名指しして煽るな!」 と言われ始めました。
やはり予想通りの反応でした。
中国側の希望どおりの反応をする民主党やマスコミ。 本当に反吐が出ます。
でも、あくまで安倍総理は、特定の国を想定しているもの
ではないというスタンスでの答弁をしていますから、「言質」を
マスコミらに取られることはほぼないと思います。
(衆議院では野党が「言質取り」目当ての質問形式ばかり
でしたから危険でした。)
また福山哲郎はじめ民主党の連中は、
「感情論に持っていくな!」 などとも叫んでいました。
自分達は「戦争法案」などと煽って感情論に持ち込んだ くせに 、
事実 を丁寧に説明する森議員に対して
「感情論」などとよくもいえるものだと怒りに震えます。
それに、そもそも集団的自衛権については昨年からずっと
安倍総理は過去に実際に起こった「邦人保護」の事例を
出してしっかりと説明を行っていましたが、辻元清美はじめ
民主党の議員は
「たった一つの例だけだろう!」 などと本当にワケのわからない「反論にもならない反論」を
叫んでいました。↓
★2011年2月「リビア内戦」でのスペイン軍用機による「邦人保護」事例を 完全に無視する辻元ら民主党議員達の異常! 上の記事でも書いたように、民主党政権時の2011年2月、
リビア内戦激化による邦人脱出では、なんと
17人が、スペイン空軍機。
4人が、アメリカのチャーター船。
4人が、仕事で関わりのあった韓国企業がチャーターした船。
1人が、エジプト航空のチャーター機。
こんな形で他国に助けられ、日本政府は全く救出に
関われないままでいたのです。
これを民主党は無視するんですよ!
上の青山繁晴氏の番組で、安倍総理が、
>2004年に私は同志と一緒に、いま行っている経済制裁の ための法律を作ったんです。 と語っていましたが、これに関わる議員さんが、森雅子議員と
同じ日、質問に立ちました。
自民党の参議院議員新潟選挙区選出の
塚田一郎議員 です。
塚田議員は、北朝鮮情勢と拉致事件の観点から、
安保法制の重要性を説明していましたので是非
聴いて欲しいと思います。
こちらも、特に知って欲しい部分をピックアップします↓
★1/2 塚田一郎(自民)《安保法案》平和安全特別委員会 2015年7月30日 VIDEO 【参議院:我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】 (2015年7月30日) ■自民党 塚田一郎議員 我が国の平和と安全を護るためには、私は2つ 大事なことがあると思います。 一つは平和外交。 そしてもう一つは抑止力だと思います。 この平和外交 をしっかりと実現していくためにも抑止力 というものを持っていかなければiいけない。 これは車の両輪のように、この2つの歯車がきちっと 回って初めてわが国の安全が確保されるもの だと 私は思います。 この7月にイランの核問題を巡り欧米諸国とイランが 合意に達したことは大変によいことだと思います。 しかし、これとまさに同じような状態が20年前のですね、 北朝鮮の核開発をめぐって起きていたという現実 が在ります。 90年代以降、北朝鮮は欧米諸国と或いは日本を含む 議論の中で、「核は放棄する」という約束をしながら それを裏切り続けて実際に核兵器を開発していると。 これが現実の姿であり、また弾道ミサイルも大変多くの 発射実験を行っている。 これはまさに国連の決議違反 で在ります。 こうした状況がエスカレートしているということをしっかりと 先ず我々は認識をしなければなりません。
安倍総理は
安保法案について、54カ国を 訪問してきた中で、ほぼ全ての国から 理解を得られた と以前答えています。
これだけ
外交 においても、
成果 を出してきています。
また北朝鮮の脅威についても塚田議員からの質問が続きます。
(北朝鮮の脅威 について、 中谷防衛相から具体的な説明。) 大量破壊兵器、弾道ミサイル等の軍事技術が 高度化・拡散をし、北朝鮮は日本が射程に入り得る 数百発の弾道ミサイルを配備 してお、りまた核開発 も 行っている。 さらに17年間の金正日政権で5回だったものが、 政権が変わって金正恩 になってからわずか3年間で 実に9回という大変頻度の多い発射実験が 行われている。 金正恩は弾道ミサイル性能や信頼性に自信を深めていると 見られ、軍の視察において実践的訓練 を行うよう 指導している。 また、詳細な発射位置やタイミングなど発射兆候 を 探知されにくくするよう発射台付き車両を活用し、奇襲攻撃 を含めた弾道ミサイル部隊の運用能力の 向上を図っていると見られる。 具体的にはノドン用だけでも最大50両もの多数の 発射台付き車両を保有していると指摘をされていることから、多数の弾道ミサイルを様々な地点から 同時に発射できる能力を持っている。 このように北朝鮮の弾道ミサイルの脅威 が 更に高まっている。
思った以上に北朝鮮の脅威が増していると感じるのは
私だけでしょうか。
そして、金正恩が金正日を超える非常に危険な人物である
ことは、叔父の張成沢とその親族、関連者を全員粛清する
などキチガイ度を増していることも含め、改めて念頭に
入れておかなくてはならない。
★2/2 塚田一郎(自民)《安保法案》平和安全特別委員会 2015年7月30日 VIDEO (日本に対する北朝鮮の挑発的な発言 について、 岸田外相と塚田議員より説明。) 2013年3月 在日米軍の基地のある横須賀、三沢、沖縄 や米国本土も射撃圏内 にある。 侵略者達の本拠地に対する核先制攻撃 の権利を行使する。 日本も決して例外ではない。2014年4月 日本の全領土 は我が方の報復打撃対象 となることを 避けることは出来ない。2014年11月 日本も丸ごと焦土化 され水葬 されなければならない。 日本は「近くて遠い国」程度ではなく、我が方の目の前から永遠になくなる存在 となるということを 肝に銘ずるべきである。 このように挑発的な言動がしばしば行われている。■塚田議員 まさにこれが能力だけでなくて挑発、そして意志も示している 、 ということになるんではないかなと思います。 こうした深刻な我が国を取り巻く安全保障上の脅威 が 今そこに存在している、こういう変化の中で個別自衛権で 対処することには限界があるから、限定的な集団的自衛権の 行使を今回容認しなければならない というのが、私は 総理の決断の意味だと思うんですが、安倍総理に 改めてその点についての見解をお聞かせいただきたいと 思います■安倍総理 今回の平和安全法制は特定の国を対照としたものではない ということはご理解いただきたい。(以下、集団的自衛権行使容認の意義を説明) (抜粋) 他国の弾道ミサイル攻撃から我が国を護り、これに反撃する 能力を持つ同盟国である米国の艦艇への攻撃を早急に 止めずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って 対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって 取り返しのつかない甚大な被害を被ることになる ことは 明らかであります。 このような場合は状況を総合的に判断して、存立危機事態 となるわけであります.。.
能力と意志が合わさる状態に既になっているという
北朝鮮の危険度は本当に計り知れないものがあると
思います。
引き続き、
北朝鮮外交 について。
■塚田議員 まさに核兵器の実験 を行う、あるいはミサイルの発射 を ドンドン繰り返している。 更には最近はアメリカに対してもサイバーアタック を行っている。 こうした北朝鮮の脅威の現状に対して、新ガイドラインも設定も され、それに伴う今回の法律改正ということになるんだと思います。安倍総理は長年、北朝鮮との外交の前線 に ずっと立たれていらっしゃいました。 拉致・核・ミサイル、この3つの懸案事項を解決しない限り 我々が北朝鮮にに譲歩することは有り得ないわけでありまして、 しかし一方で、今こうした現状、過去の歴史を見て、これまでの 残念ながらこうした核の開発を妨げることが出来なかった、 こうした歴史について、総理としてどのように認識をされて いるのか、ご説明を願いたいと思います。■安倍総理 北朝鮮の核危機に際しては、あの時KEDO 合意 を結んだわけで 在ります。(※KEDOとは。 「The Korean Peninsula Energy Development Organization: 朝鮮半島エネルギー開発機構」 1994年(平成6年)10月に米朝間で署名された「合意された枠組み」 を受けて、翌1995年3月に設立された国際機関 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/kedo/ ) 黒鉛減速型炉を廃棄する。 その代わり日本と韓国でお金を出す。 そして軽水炉を作っていく。 同時に、それまでは重油を米国が毎年毎年提供 していくという KEDOの合意が為されたわけであります。 クリントン政権で在りました。 しかし残念ながら、この合意が為された後、北朝鮮はウランの 濃縮 をひそかにスタートしたわけでございます。 そして、その後この濃縮をひそかに進めていた ことが明らかに なった。 丁度小泉総理が訪朝した後。 私も共に北朝鮮を訪問しましたが、その後そのことが明らかに なったわけでございます。 その後、ブッシュ政権に移りまして、もう一度北朝鮮側と交渉 した 結果、そういう施設を廃棄をしますよ、ということが決まりました。 あの時も世界が重油を提供 しようと、6者協議に参加している 国が提供しようと言うことになりました。当時私は総理大臣で在りましたが、日本は拉致問題があるので これは提供することができない、ということを決定したところで ございます。 残念ながらこの約束も破られてしまったわけであります。 しかし、まずは外交努力 によってこの問題を当然解決して いかなければならない。 同時に圧力 をかける上において日本も参加をして制裁を 実施しているわけでございます。日本もかつては経済制裁を行うことの出来る法律はなかった。 しかし塚田委員はじめ皆さんの努力によって、 そのための法律が出来、現在制裁を課して いるわけであります。
塚田一郎議員は、北朝鮮経済制裁の法案作りに尽力した 議員の一人でした。 ■塚田議員 特にブッシュ政権の後期にですね、我々拉致問題の解決に 取り組んでいる者にとって残念でならないことは、アメリカが 北朝鮮の「テロ支援国家」を解除したということで 在ります。 その見返りは結局なかったわけでありまして、まさに北朝鮮の ペースに乗ってこの間外交が進んできたという、私は大きな 反省であったと思いますし、そういうことのないように しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
私も、この「テロ支援国家」解除のニュースを聞いたとき、
がっくりしてしまいました。
それをよく覚えています。
★9分20秒あたりから■塚田一郎議員 いつ何時、北朝鮮内でクーデターが起きるやもしれない。 国内が混乱するかもしれない。 そうした状況を考えると、まさに我々は万全の体制で いかなければならない。 総理にこの後お尋ねしたいのは、こうした北朝鮮の 混乱状態、つまり北朝鮮の有事における拉致被害者を 含む邦人の救出 をどのように行っていただくかという問題で あります。私は横田めぐみさんと同じ学校を卒業した同窓の後輩である めぐみさんの救出活動、そして全ての拉致被害者の救出活動に この間ずっと取り組んでまいりました。 総理は自らの政権で必ずこの拉致問題の解決を図る、 全ての被害者の帰国を実現をする、という強い決意を もたれています。 しかしそうした進展のない中で、万が一こうした朝鮮半島の 有事が起きたときにどのようにして護っていくのか。 どのように保護をするのか。 米韓連合軍は北朝鮮の南進や急変事態、つまり北朝鮮の 動乱に備えた共同作戦計画「5029」 を保有していると 言われています。 これは有事において拉致被害者を含む皆さんを救出する ためにアメリカとの連携を強化をしていくことが私は必要な 一つの問題の提起だと思うんですがこの点について どのように邦人、そして拉致被害者を救出するか 総理からお答えいただきたいと思います。■安倍総理 全ての拉致被害者の日本への帰還!帰国! これは安倍政権の最重要課題であります。 ご指摘のような事態においてですね、拉致被害者の 安全確保は極めて重要であります。 その際、同盟国である米国との協力は極めて重要であると 認識をしています。これまで米国に対しまして、拉致被害者に関する情報を 提供しておりました。 そうした、もし状況が生起をするような事態に立ち至った場合に 拉致被害者の安全確保のための協力を米国政府に依頼を しているわけでございます。 具体的なことについては控えさせていただきますが そうした際にもしっかりと安全が確保されるよう 米国の協力をわれわれは依頼しているところでございます。
★作戦計画5029 WIKI 【作戦計画5029(OPLAN 5029)】 北朝鮮におけるクーデター、革命、大規模亡命・大量脱北、 大量破壊兵器流出、北朝鮮国内における韓国人人質事件、 大規模自然災害、その他「体制を動揺させる急激な変化」 が 発生した場合に備えて米国と韓国が策定した軍事作戦計画 で ある。
■塚田一郎議員 被害者家族の皆さんは本来であれば自衛隊の皆さんに こうした有事のときに北朝鮮に拉致被害者含む邦人の 救出に行ってもらいたい。 今回自衛隊法の改正がなされるわけでありますけれども 残念ながら相手国の同意がなければこうした自衛隊の 派遣は行うことはできないという制約の中で、われわれに今現実にある手段はやはりこの日米同盟の中でアメリカの 協力を得てこうした拉致被害者を含む邦人を安全に救出 してくると言う方法 だと思います。 この方法しかないんだというふうに思いますけれども 今総理からはアメリカにはしっかりとそういうことを要請している というお話があったと思うんですが具体的にそういうことを アメリカに被害者の救出を頼んでいるということを、お願い していると言うことでいいんですね、もう一度確認をさせて ください。■安倍総理 こうした事態に立ち至ったときには今塚田委員がおっしゃった ように、我が国の場合は今回の法案が成立をしたとしても受入国の同意が必要 でございますから、これは残念ながら 考えられない状況 であればですね、その際、米国がこの 混乱の際、拉致被害者に対して救出をすることが可能な 状況が生じた場合等も想定をいたしながら我々は拉致被害者の情報等も提供しながら安全確保に ついてお願いをしている わけでございます。■塚田議員 具体的にそうしたことをアメリカにも要請している という総理のご答弁が在りましたので、私はしっかりとこのことを 進めていただき、万が一に備えていただきたいと思います。 そうすると、そのアメリカによって救出される可能性のある 拉致被害者との米軍との協力関係 が非常に重要になって きます。 よく朝鮮半島有事 のときに邦人を乗せたアメリカの船が 攻撃をされるときにこの法制によって今度は日本の 必要最小限においてであるけれども護れるようになるとの 説明が在りました。 今回の平和安全法制の成立によって現行法では出来ない 中で、今後どのようなことが、こうした邦人を乗せた米艦 に 対して出来るようになるのか、具体的にご説明を頂きたいと 思います。■安倍総理 今までは日本に対する武力攻撃がなければ、例えば紛争当事国から逃れて日本に帰ってくる邦人を乗せた 米国の艦船、攻撃をされても護ることができなかった わけ ですが今回は3要件を満たすことになれば そうした邦人を乗せた他国、たとえば米国の艦船に 乗っている邦人が乗っている船が攻撃をされた場合 それを護ることが出来る ということになるわけで ございまして これは大きな違いになると思います。■塚田議員 まさに今総理がおっしゃったとおり、仮に万が一のときに 拉致被害者を含む邦人をアメリカが救出をして、それを まさに日本に運んでくる。 そういう途中に攻撃を受ける。そのときに我々がまさにわが国の国民同胞が乗っている 船を護ることができない と言うことは、これは私は大きな 問題 だと思うんですね。 そうしたときにこの「集団的自衛権限定的行使容認」 であれば できるようになるということ 国民の皆さま、もうしっかりとそのことを理解して いただければ、まさに拉致被害者含む多くの 邦人の救出に資する、まさに我が国の 安全で安心なくらしに資する内容だ という ことを私は理解をしていただけると思うんです。 そういうことを総理からもこれからもきちっとご説明を 頂いてこの法案の持つ意義 ということを多くの皆様に ご理解をしていってもらいたい。 それが、この法律に対しての理解へと繋がると私は 確信をしておりますので今後ともよろしくお願いを したいと思います。
本当なら昨年春、安倍総理が集団的自衛権の行使容認を
閣議決定したことによる記者会見で、パネルを出して説明した
「米艦による邦人輸送」は、国民の誰が見ても北朝鮮有事に
おける拉致被害者救出の図であることは判り切っている
ものだったと思うんです。
しかし安倍総理の口からは直接名指しでの説明は避けなければ
いけないですから、その代わりに説明するのがマスコミの
仕事のハズなんです。
でもマスコミはそれを敢えて伝えなかったし説明もしなかった。
民主党もシラを切っていた。
異常です。本当に。
最後に塚本一郎議員が安倍総理に伝えていた「決議文」の
全文はこちらです。↓
http://www.sukuukai.jp/report/20150722/20150722_33.html 【「特別調査委員会」1年全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会】 ■塚田一郎(拉致議連事務局長、自民党参議院議員) 決 議 案 北朝鮮が拉致被害者らに関する調査報告をまた遅らせた。 我々はその不誠実さに強い怒りを覚えて、本日 「『特別調査委員会』1年 全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会」 を開いた。 そもそも拉致被害者は北朝鮮当局の管理下にあり 、あらためて 調査する必要などない。 それなのに、「再調査」 という形式を受け入れたのは、あくまでも全拉致被害者を取り戻すための便法 だった。 北朝鮮のような個人独裁体制では、 「この被害者は死亡とし、この被害者は未入境として帰国させるな」 と一度トップが出した指示をくつがえすことは容易ではない。 トップが交代した今回、再度調査してみたら前回の調査で 間違った報告が上がっていたことが分かった、などと 北朝鮮に弁明の機会を与える。 再調査は、そのような弁明を許す限りにおいてのみ意味があった。 しかし、北朝鮮は特別調査委員会設置1年を過ぎた今も、終戦後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨問題と 残留日本人・日本人妻などへの調査報告を先行させて 日本の世論を拡散 しようとしている。 拉致に関する報告では、偽の「死亡の証拠」などを準備 しているという情報がある。 拙速に報告を求めると、彼らの術策にはまり 、 捏造された「死亡の証拠」を再度受け取ることになりかねない。 今求められているのは、あらゆるルートで「全被害者の一括帰国」 を求めることである。 それが実現しないなら、制裁と厳格な法執行の緩和や 人道支援などは絶対に行わず、「未来を描くことが困難になるように」 圧力を強化すると、繰り返し通報することが必要である。 日本政府の解決の定義は、①認定の有無にかかわらず全被害者の帰国、 ②真相究明、 ③実行犯引き渡し、 の3つだが、最低限①が実現しない限り、一切の譲歩はせず、 圧力を極大まで強めると伝えることが必要だ。 時間稼ぎを防ぐためにも一括帰国実現の期限を切る ことを考えるべき時が来ている。我々は次のことを強く求める。 1、北朝鮮は全拉致被害者を一括して早期に帰国させよ 2、日本政府は北朝鮮に対して、全被害者の一括帰国と いう要求を突きつけ続けよ。拙速に報告を受け取っては ならない 3、日本政府は、あらゆる手立てを使って全被害者を救出せよ。 全被害者の一括帰国の期限を設定し、それが実現しなければ 制裁を極大まで強めると北朝鮮に通告せよ 平成27年7月22日 「特別調査委員会」1年 全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会 参加者一同 以上です。
>終戦後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨問題と 残留日本人・日本人妻などへの調査報告を先行させて 日本の世論を拡散しようとしている。 民主党の有田芳生 は、国会の拉致特別委員会で頻繁に これら遺骨問題や日本人妻問題ばかりを取り上げている。↓★民主党、有田芳生の許しがたい拉致問題利用。 目的は「日朝国交正常化」と「賠償金」でしかない。 まさしく有田芳生 は「北朝鮮の代弁者」 であり、その目的は、 北朝鮮が最も望む日韓国交正常化と賠償金でしかない! そして
「再調査」 についてですが、これは
決議文でも触れているように、安倍政権が、金正恩に対して
「拉致事件はあくまで『父親の金正日によって引き起こされたもの』
として捉える」
と伝えてのぎりぎりの猶予措置であったことは言うまでも在りません。
その「猶予措置」さえも北朝鮮は蹴ったも同じなのです。
この「再調査」に対して、安倍政権批判に利用している連中が
いますが、これほど「抑止力」が薄っぺらい中で出来ることと
いうのは限られています。
だからこそ片輪だけとなっているも同然の「外交と抑止力の両輪」を
固めなくてはいけない!
有本恵子さんのお父様、明弘さん は2012年暮れの衆院選のとき、
「憲法改正」 を寒風吹きすさぶ中、自民党の街宣車の上から
訴えていました。
何年かかるかわからない憲法改正。 それを訴える声を聴いて、ある意味ショックを受けました。
有本さんはあの時、どんな思いで訴えていたのか・・。
有本さんの「憲法改正」の訴えを恵子さん救出に
間に合わせるにはどうしたらいいのか・・。
ものすごい「覚悟」だと・・。
涙がぼろぼろ出ました。
有本さんご夫妻は、現在、明弘さんが87歳、嘉代子さんは89歳。
以前書いた下記の記事をどうか読んでください。↓
★「憲法改正」を馬鹿にする民主党・小西洋之は、 有本明弘さんの訴え「憲法改正は拉致被害者救出交渉に不可欠」を 聞いたことがあるのか。 拉致被害者全員を救出し迎えに行くのは国家の責務! 上記記事での昨年2014年3月3日家族会、救う会、拉致議連の
主催で開かれたセミナーにおいての有本さんの
「憲法改正は、拉致被害者救出交渉に不可欠」 訴えをどうか読んでください!
この訴えの中で、有本さんが語った言葉。
>安倍総理の唱える憲法改正は、 拉致被害者救出のための交渉の スタートラインに立つためには 不可欠なのです。 >憲法改正には長い時間がかかる そして、
>総理も全力を尽くして発言してくれると 私は信じています。 安倍総理がどんな思いで、これらの言葉を 一身に受けて闘っているか。 それは安倍総理の行動を見ればすぐにわかると思います。
集団的自衛権行使容認の閣議決定。 ★国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法 制の整備について(閣議決定) これについて、まず安倍総理は、昨年
2014年5月15日 、
国民の命を護るために集団的自衛権の必要性 を訴えました。
2年半もの長い間、検討・議論を重ね、纏め上げてきた末に
至った国民への発表。
あの「米艦による邦人救出」の絵パネルによる説明をされた
記者会見です。↓
★平成26年5月15日 安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸HP) そして、2ヵ月後の
2014年7月1日。 安倍総理は『閣議決定」の記者会見を行いました。↓
★平成26年7月1日 安倍内閣総理大臣記者会見(首相官邸HP) いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは 守り抜いていく。 内閣総理大臣である私にはその大きな責任があります。 その覚悟の下、本日、新しい安全保障法制の整備のための 基本方針を閣議決定いたしました。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。 その痛切な反省の下に我が国は戦後70年近く一貫して 平和国家としての道を歩んできました。 しかしそれは、平和国家という言葉を唱えるだけで 実践したものではありません。 自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして 国連PKOへの参加、国際社会の変化と向き合い、 果敢に行動してきた先人たちの努力の結果である。 私はそう考えます。
これまでも、私たち日本人は時代の変化に対応しながら、 憲法が掲げる平和主義の理念の下で最善を尽くし、 外交、安全保障政策の見直しを行ってまいりました。決断には批判が伴います。 しかし、批判をおそれず、私たちの平和への願いを 責任ある行動へと移してきたことが、平和国家日本を 創り上げてきた。 そのことは間違いありません。 平和国家としての日本の歩みはこれからも 決して変わることはありません。 むしろ、その歩みをさらに力強いものとする。 そのための決断 こそが今回の閣議決定であります。
もう一度、この2回の記者会見の内容を聴いてください。
そして読んで欲しいと思います。
日本人の生命を断固として護る! その強い思いが、ひしひしと伝わってきます。
ワンフレーズでだましだまし引き付けるような、
そんな軽いものでは絶対に在りません。
真摯で、丁寧な国民への呼びかけ。 絶対に国民に伝わると思っています。
そして、ここに手をつけたことは、まさしく、
ご家族の元に 拉致被害者を帰すため。 一刻も早く、「帰国再会」を間に合わせるため。 「拉致被害者全員救出」を目的とした決意の表れ だと
私は思っています。
拉致事件は安倍総理にしか解決できない。
安倍さんが総理である、この今の機会を絶対に
逃してはいけない。
そして拉致事件とともに、この国の行く末を、未来を、
真っ当な方向に舵を切ることが出来るのも
安倍さんしかいないと私は思っています。
日本の全ての闇に繋がる汚れたドロに埋まった根元を
綺麗に洗い流す作業を始めることが出来るのは
安倍政権しかありません。
安倍政権頑張れ!
自ら盾となって頑張る自民党議員も頑張れ!
そして、安倍総理、どうか、どうか負けないでください!
安倍総理、頑張れ!
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