http://www.sankei.com/column/news/150727/clm1507270002-n1.html【性犯罪の厳罰化 魂の殺人に法改正必要だ】
（産経新聞 「主張」２０１５年７月２７日）
性犯罪の罰則について議論を進めてきた有識者による
検討会が報告書案をまとめた。
強姦罪の法定刑の下限引き上げや被害者の告訴を不要と
する意見が多数を占めた。
報告書案にもあるように、強姦は「魂の殺人」として
被害が一生続く。
卑劣で残酷な犯罪に対する厳罰化は、国の姿勢を
示す意味でも必要だ。
強姦罪の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」と
比べて、その軽さが指摘されていた。
裁判員裁判では性犯罪に対して、より重い量刑が選択される
傾向がある。
国民は強姦などの罪に対して強い処罰意識を持っていることが
うかがえる。
有識者の中には、運用上で厳罰化が進んでいるなら法改正は
不要との意見もあったとされる。
だが法定刑の設定は、いわば国の意志である。
強姦が強盗より刑の下限が軽い現状は理解しがたい。
また強姦罪は、被害者の告訴が必要な「親告罪」だが、加害者の
報復や、事件が公になることで不利益を被ることを恐れて告訴に
至らないケースも多かった。
海外の主要国は一様に非親告罪化しており、これにならうべきだろう。
一方で、強姦罪で１０年、強制わいせつ罪で７年の公訴時効の
撤廃・停止については、慎重派が多数だったという。
幼少期の性的虐待を成人になって訴えようにも、時効が妨げることが
ある。
弱者が法の隙間に埋もれることがないよう、検討を重ねてほしい。
（以下略）
非常に重要な案件だと思います。
「強姦罪の厳罰」を一気に進めて欲しいと思います。
今回の「有識者による検討会」。
法務省HPに出ている通り、「性犯罪の罰則に関する検討会」として、
平成２６年１０月３１日から５月２８日まで計１０回、重ねられています。↓
★「性犯罪の罰則に関する検討会」（法務省HP）先の７月１０日にも１１回目の会合が行われています。
この検討会が設置されたのは、どういう経緯かご存知でしょうか。
これは、松島みどり前法務大臣の非常に強い意思があったからこそ
設置されることとなったものなんです。
自民党の松島みどり議員は、昨年９月３日、第二次安倍政権の
改造内閣で法務大臣として入閣しましたが、「うちわ問題」で
民主党とマスコミの連係プレーによる徹底的なバッシングに
よって、辞任に追い込まれました。↓
★「うちわ」で叩かれる松島法相は外国人犯罪や性犯罪に厳しく、
犯罪被害者の側にしっかり立つ法相。
マスコミの言う「法相の資質」とは・・。 公職選挙法というのは、
「公平な条件の中で選挙は行われなければならない」
という趣旨の元、作られている、「公平さ」を最も重視する
法律のはずなんです。
しかし、あの「うちわ問題」は、それから完全に逸脱していました。
しかも松島みどり元法相は、落選中の身で、かつ選挙期間中でも
なんでもなかった時の「うちわ」でした。
「違反とみなされなかった」＝「合法」とされた民主党や共産党の
「うちわ」は選挙期間中でした。
民主党、共産党の「うちわ」は、いつでもどこでも「良いうちわだ！」
「合法だ！」。
だけど、自民党の「うちわ」は、いつでもどこでも「悪いうちわだ！」
「違反だ！」。
これがマスコミと、民主党らの言い分でした。
そしてこれが今の「公職選挙法」なんです。
「法の下の平等」など全く在りません。
マスコミに護られれば、悪臭の漂うドス黒いものも国民には
真っ白に見え、逆に国民を護るガラスの「盾」は、マスコミの
餌食に晒されれば、あっという間に粉々に割れてしまう・・。
松島前法相もそうやって潰されてしまった一人でした。
この松島元法相が、就任記者会見で話した中身を是非、
知ってください。↓
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00564.html【松島法務大臣 官邸記者会見の概要】
（平成２６年９月３日（水））より抜粋
私自身，国会議員を１１年やってまいりまして，
最も印象に残った仕事の一つは，
犯罪被害者基本法を議員立法で作ったこと
であります。
それまで，加害者の人権は大事にされてきたけれども，
被害者の人権は余り触れられていなかったのでは
ないかと，
そういう認識で始めまして，
例えば，法務省でも当初は反対が多かったのですが，
刑事裁判に被害者や遺族の方々がそこに出て
質問をしたり，判決がこうあってほしいということを
述べることができるようになりました。
そして，私自身，実は，女性の政治家であると
いうことを普段はそれほど意識したことはありません。
しかしながら，例えば性犯罪ということについて
言いますと，これは被害者がなかなか口にできない。
それで私がずっとおかしいと思い続けてきたことを，
この法務大臣になって，省内に審議の糸口を
作りたいと思っています。
それは，日本の刑法では，強姦致死，つまり強姦に
よって死に至らしめたときに，最低刑が懲役５年，
懲役５年以上又は無期懲役ということになっています。
一方，強盗，この強盗の方が罪が重くなるのです。
刑法で法定刑は懲役６年以上，つまり最低刑が高い，
１年多い。
強盗で怪我をさせただけでも６年以上又は無期懲役。
そして強盗致死，死に至らしめた場合には，
無期懲役又は死刑と決まっています。
有期刑ではない。
これはおかしいのではないかと，私はかつて
法務委員会でもそのような質問をしたことがございます。
これについては，是非この法務大臣になったことを
きっかけに，法務省の中で議論をしてもらうような
仕組みを作りたいと思っております。
先ほどの犯罪被害者についても，より一層
その人権が守られるようにということに努めて
まいりたいと思っています。
これについての詳細記事は、上で挙げたリンク先の
ブログ記事と下記リンク先ブログ記事に、詳細を書いて
いますのでどうか読んでほしいと思います。↓
★松島法相には、絶対に辞めずに、強姦罪を厳罰化し、犯罪被害者を守り、
そして日本人を守る政治家としてどうしても頑張って欲しい！ 松島元法相は、昨年、10月16日の法務委員会の答弁でも
こう話しています。↓
■松島法相
「性犯罪の罰則に関する検討会」ですが、９月末に
発足しまして、今月１０月末に最初の会合を
開くことが出来るように非常にスピードを挙げて
やって頂いています。
こちらは松島前法相のHPです、↓
http://www.matsushima-midori.jp/home/home.html【「性犯罪の罰則に関する検討会」の記事が掲載】
(松島みどり奮闘中 HP)
●法務大臣として、性犯罪の罰則強化を目指して
検討会を立ち上げた記事が掲載されました。
（2014年11月1日 朝日、毎日、産経）
この中で紹介されているように、2014年11月1日付けの
各紙では記事文中にこのように紹介されています。↓
■朝日新聞⇒性犯罪の厳罰化を
持論とする松島みどり前法相が
設置を指示した「性犯罪の罰則に関する検討会」
http://www.matsushima-midori.jp/home/side/pdf/141101asahi.pdf■毎日新聞⇒
松島みどり前法相の
指示で開催が決まった「性犯罪の罰則に関する検討会」
http://www.matsushima-midori.jp/home/side/pdf/141101mainichi.pdf■産経新聞⇒
前法相の
指示で設置された有識者会議「性犯罪の罰則に関する検討会」
http://www.matsushima-midori.jp/home/side/pdf/141101sankei.pdf産経が一番まともですね。
「検討会」は何度も開かれるわけですから「設置」というのが
本来の書き方だと思います。
毎日新聞の書き方だと「一回きり」の「単発」に聞こえます。
一番いやらしい書き方をしてるのが朝日新聞です。
よく「持論を展開した」という書き方も目にしますが、今回は
特に「自分としてはとてもじゃないけど同意できない」という
ニュアンスに「蔑視」も含んだ書き方だと私は思います。
朝日や毎日ら「人権」を叫ぶ側の連中は「厳罰化」も
「死刑制度」も反対します。その毎日新聞の、今年１月２９日の記事にはこのような内容が
書かれています。↓
http://mainichi.jp/shimen/news/20150129ddm004070026000c.html■ニュース解説:■
【性犯罪の罰則、進む議論】
《和田武士（東京社会部） 毎日新聞 2015年01月29日》
（一部抜粋）
◇社会復帰とのかねあい
「女性の人生を狂わせるかもしれない罪より、
物を取った罪の方が刑が重いのはおかしい」。
検討会の開催を決めた松島みどり前法相は在任中、
繰り返しそう強調した。
刑法は強姦罪の法定刑を懲役３年以上とする一方、
強盗罪は懲役５年以上と定めている。
強姦致死傷罪が懲役５年以上か無期懲役なのに対し、
強盗致傷罪は懲役６年以上か無期懲役、
強盗致死罪は死刑か無期懲役。
こうした点の見直しを求める発言だった。
被害者らは厳罰化を強く望んでおり、検討会では強姦罪の
法定刑の下限を強盗罪と同程度に引き上げるのか、それとも
さらに重くするべきかが議論される。
ただ、委員の中には「社会復帰にブレーキがかかってしまう」
と懸念する声もある。
現状では「性犯罪は示談が成立すると執行猶予になることが多い」
（法務省関係者）。
例えば強姦は未遂だったものの被害者が軽いけがをして
強姦致傷罪に問われたような事件で、示談が成立したような
場合が典型的な例だ。
法定刑の下限が「６年」までなら、裁判所は情状を考慮した上で
判決に執行猶予をつけることができる。
だが、仮に強姦致傷罪の下限を「７年」に引き上げた場合、
こうしたケースでも実刑しか言い渡せなくなる。
今の日本は、この「人権派」と呼ばれる連中によって散々
振り回され、「当たり前」のことが「当たり前」でなくなり、
加害者がやたらと護られ、そしてそれは、あの一方的な
日本人に対してだけの「ヘイトスピーチ規制」にまで発展
している。
戦後、両親を失ったいわゆる「戦争孤児」たちが空腹から
致し方なく盗みなどの軽微な犯罪に手を出してしまうことへの
救済を目的とした「少年法」。
しかし、その「少年法」を逆手に取る連中が今度は出始めた。
今の日本はあまりにも「凶悪犯罪者の住みよい国」に
なり過ぎていると本当に感じます。
先日、NHKのBSを見ていたら
「あさま山荘事件 立てこもり１０日間の真相」
というのをやっていました。
犠牲者は警察官2名、民間人1名の合計３名。
負傷者も警察官２６名、報道関係者１名の計２７名
出ています。
その事件の犯人だった一人が堂々とテレビに顔を出して
インタビューに答えていましたが、例えば警察の鉄球作戦に
対しても「卑怯だ」などとぬけぬけと言い放つなど、その口から
出る言葉というのは、とてもじゃないですが「反省」の色など全く
感じられないものばかりで、こんなことが許されていいのか
と怒りを感じました。
折りしも、あの酒鬼薔薇事件の犯人が手記を出したことへの
怒りも相まって、「身勝手な殺人犯の更正」など有り得ない、
と改めて感じました。
そして、あの「あさま山荘事件」では犯人の中に２人の「未成年」
がおり、そのうちの一人が、このテレビに出ていた人物なんですが、
もう一つつくづく感じたのは、少年法の厳罰化に反対する人権派
というのは、こういう連中をそもそも護りたいが為なのではないかと。
人権派の実態と言うのは、社民党の福島みずほや、民主党の
ヘイトスピーチ規制に熱を上げる連中を見ればわかりますが、
何をとっても共産主義と北朝鮮へ繋がるような連中ばかりでは
ないですか。
あさま山荘の犯人は当然連合赤軍のメンバーであり、この
グループとは違うけれども、拉致事件に関わった「よど号犯」も
赤軍派と呼ばれるグループの連中です。
「赤軍派」と呼ばれる連中の一派は今、中東にいますよね・・。
人権派の正体がだんだんと解ってきましたが、しかしマスコミが
その連中と繋がっていることが、日本の現在の異常さを増長
させていることは明らかです。
上で取り上げたNHKの番組も、どこかしこに警察批判が
組み込まれ、そして、犯人を擁護するような雰囲気が
在りましたから。
いわば番組製作には「反国家」「反社会」的思考が底流に
流れている。
そう感じずにはいられませんでした。
人権派の代表格が「日弁連」ですが、少年法の改正に長い間
猛烈な反対をして邪魔をしてきたのもこの日弁連です。
以前下記の記事を書きました。↓
★２０００年に初めて「少年法」が「改正」された時さえも「妨害」の連続だった！
成立するまでの国会での動きをどうか知って欲しい。この時に書いた
２０００年の「少年法改正」までの経緯に関する
内容は、今回、報告書が出された
「強姦罪の厳罰化」を進めようと
頑張ってきた松島前法相の「強い意志」と同じものを感じますので、
もう一度取り上げたいと思います。↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～少年法改正までの動きですが、
少年法改正反対派側によるHPで、それがよくわかる年表がありましたので
掲載します。↓
★年表の中での（※）表示の説明は、私が補足説明
したものです。反対派から見た当時の状況ですので、逆にどれだけ
邪魔がなされてきたのかも非常によく判ります。★「少年法が危ない！」子どもの視点から少年法を考える情報センターHP★「改正」反対運動年表【少年法「改正」反対運動年表】
（※１９９７年（平成９年）に「酒鬼薔薇事件」が起きる。）
【１９９８年】
■７月
・法務大臣、法制審議会に少年法改正を諮問。
・日弁連「少年司法改革に関する意見書」。
・法制審少年法部会で審議開始。
・「検察官関与に反対する弁護士の会」設立。
・「検察官関与に反対し少年法を考える市民の会」設立。
■９月
・日弁連「少年司法改革対策本部」設置。
政府与党の「改正」に向けて反対運動をスタートさせる。
■１１月
・市民の間から署名運動を求める意見が出される。
■１２月
・法制審少年法部会
「事実認定手続の一層の適正化を図るための
少年法の整備等に関する要綱骨子」を採択。
・自民党の「少年法」小委員会報告書。
（年齢引き下げ）
・「子どもの視点からの少年法論議を求める請願署名」運動始まる。
（「請願署名をすすめる会」事務局を東京と大阪に設置）
【１９９９年】
■１月
・法制審総会、少年法部会の要綱骨子を採択。
■３月
・政府、少年法改正案を閣議決定して衆議院に提出。
（※当時は小渕内閣。）
・地方自治体での慎重審議を求める意見書採択が始まる。
・「署名をすすめる会」ホームページをスタートさせる。
■５月
・請願署名「第２次集約分」２２万名分を国会に提出。
・請願紹介議員１０４名。
■６月
・請願署名 ６０万名を突破。
■８月
・通常国会終了、政府の少年法改正案は審議入りしないまま
継続審議となる。
（↑反対運動の影響か？）
・日弁連主催講演会「非行少年の家族病理」（斉藤学）
■９月
・東京弁護士会主催劇 「HELP ME 誰か愛して」
■１０月
・日弁連 「犯罪被害者基本法」 要紀案採択
■１２月
・臨時国会終了、政府の少年法改正案は審議入りしないまま
継続審議となる。
（※継続審議については自民・自由・公明が賛成し、
民主・共産・社民が反対。
★参考↓
★子どもの視点からの少年法論議を求める
請願署名をすすめる会 ＮＥＷＳ）
・草加事件（民事）で最高裁弁論。
クロの東京高裁判決の見直しの可能性。
（※草加事件とは、１９８５年７月１９日に
埼玉県草加市の残土置き場で同県八潮市在住の
中学3年女子生徒の絞殺体が発見され、その容疑者として
草加市在住の１３～１５歳の少年５人が逮捕、
１人が補導された事件）
【２０００年】
■１月
・通常国会始まる。
少年法改正案の審議入りを巡って緊迫事態が続く
■２月
・草加事件（民事）で最高裁「非行事実認めず、破棄差し戻し」
・マスコミも
「適正な事実認定のためには防御権の強化こそ必要」
と指摘
・議員会館内集会。
「少年法『改正』法案は冤罪を増やす！」
■３月
・日弁連
「少年事件被害者の少年事件手続への関与等に関する規定」
発表
・市民の声が法務委員等に次々に寄せられる。
■４月
・国会前で座り込み
（この日、小渕首相入院のニュース）
・アメリカからアミティ関係者来日、各地で講演会など。
・愛知県名古屋市 ５０００万円恐喝事件で少年を逮捕。
（※犯人は中学卒業したばかりの１５歳。
中学時代、継続して同級生を恐喝。）
■５月
・愛知県豊川市主婦殺害事件で少年を逮捕
（※犯人は１７歳の高校3年生。）
・佐賀バスジャック事件で少年を逮捕。
（※犯人は同じく１７歳。）
・与党 ３党、少年問題についてのプロジェクトチーム
発足を決める
・政府の少年法改正案につき衆議院本会講で趣旨説明。
（国会審議始まる）
次いで法務委員会の審議も始まるが、与党は廃案前提に
年齢引き下げなどを発言。
（※廃案前提という意味が不明だったのですが、改正反対派の
HPを見ると
『大枠としては、自民党としても、本会議の時から、
法案成立までは不可能、という前提で、選挙に向けての
党の方針をぶちあげて、次国会での「抜本的」厳罰化法案の
内容を打ち出す場として国会審議を利用しよう、という
姿勢でした。』
との記述があり、それまで邪魔をし続けてきた反対派が
更なる「厳罰化」を危惧しての非常に都合のいい
「国会審議利用」という言葉を使った、ただの自民党批判に
過ぎませんでした。
★参考→★国会情勢について）
・刑事犯罪被害者に関する ２つの法律が全党一致で成立
■６月
・通常国会、衆議院解散により終了。
政府の少年法改正案は廃案になる。
（※このときの解散は、脳梗塞で倒れ急死した
小渕首相の後任となった森喜朗首相が、
『日本の国、まさに天皇を中心としている神の国である』
と発言したことが「問題だ！」となり、内閣不信任決議案が
野党から出され、それを受けて森首相が衆議院解散を決定。
全く批判される必要のない、いわゆる「言葉狩り」による
バッシングでマスコミと野党が国会を蔑ろにしたのです。）
■７月
・与党プロジェクトチーム、年齢引き下げを含んだ改正案を
講員立法で出す方針。
■８月
・夏から秋にかけて全国で多くの集会、勉強会が開かれる。
■９月
・与党３党、刑事処分年齢を１４才に引き下げる旨
決める。
・東京弁護士会主催劇
「扉の家で 少年は被害の現実にどう向き合うべきか」
・与党３党、年齢引き下げを含んだ改正案を
議員立法で衆議院に提出
★提案者
●自民党
（麻生太郎、杉浦正健、谷垣禎一）
●公明党
（漆原良夫、高木洋介）
●保守党
（松浪健四郎）
・参議院選挙制度改正問題での与党のやり方に
野党は反発し国会審議拒否。
・日弁連シンポ、アメリカ・ドイツの状況、少年院や保護観察の
関係者の発言。
■１０月
・衆議院法務委員会、野党欠席のまま審議開始。
・署名呼びかけ人と子どもにかかわる諸団体の関係者による
緊急声明
・衆議院法務委員会、野党が出席して審議開始。
多くの参考人が政府案批判。
・衆議院法務委員会、与党改正案を可決。
（民主党賛成にまわる）
同日、本会議も可決。
（※民主党が賛成に回るまでの「民主党の修正案」は殆ど
「空文化」といえる代物、いわば、「改正の意味さえない」と
思える内容でした。
これについては下記ブログ記事をごらんください。↓
★川崎の中学生殺害事件と「子どもの権利条例」「多文化共生」
「川崎市教職員組合」３つの重い鎖。それは「少年法」にも繋がる。
しかし、この年の４月と５月に連続して起こった
少年事件によって、より世論の「年齢引き上げ厳罰化」の
声が大きくなったために方針転換をせざるを得なくなった
のではないかと思われます。）
■１１月
・参議院 法務委員会審議。
・日弁連シンポ。
最近の著名少年事件を担当した弁護士からの報告
・慎重審議要請や抗議の声明など相次ぐ
・国会前座り込み、国会周囲抗議行動「国会にイエローカードを！」など
・森内閣不信任案討議の本会議で提案者の松浪議員の
コップ水かけ事件
（※野次を飛ばした故・永田寿康ら民主党議員に
対するパフォーマンス）
・参議院法務委員会
５年後見直し条項をつけて与党改正案を可決。
次いで本会議。
さらに衆議院本会議で成立。
この年表見て判るのは、
「なんと無駄に時間が過ぎていっていることか。」
「なんと長い間、邪魔をされ続けてきたか。」
ということです。
１９９９年の３月に小渕内閣が閣議決定して
少年法改正案を衆議院に提出しているんです。
はっきり言えば、
１９９９年の丸々１年、無駄にしているわけです。
この年に審議がスムーズに行き、秋の終わりごろ
成立して、そして、翌年の２０００年春、４月１日付けで
もし施行されていたら、もし
「厳罰化された」という
ニュースが大きく取り上げられてテレビで流れていたら、
もしかしたら、この２０００年５月に起こった、愛知県豊川市の
主婦殺害事件と佐賀バスジャック事件は起きていなかったかも
しれない。そして、今までブログで何度か取り上げてきたとおり、
改正少年法の施行日２００１年４月１日の前日の
３月３１日に滋賀の大津市で起こった１７歳少年らによる
「青木悠君リンチ殺害事件」も、起きなかったかもしれないし、
あるいは、犯人の少年らを厳罰化することが出来たはずだった。
青木悠君は事件の２年前に遭った交通事故で脳挫傷の
重体となったが、死の淵から生還し、左半身不随となった身で
リハビリに励んで何とか歩けるようにまで回復し、中学を卒業。
その後も昼間にリハビリの時間を取るために定時制高校へ
入り、そこで担任教師の勧めもあって、
「どうしても全日制の高校へ行って、将来は大学に行く、
親孝行をするんだ」と目的を持った青木君は受験勉強に
励み、全日制高校に合格。
１５歳と１７歳の加害者少年らは、自分たちが定時制で、
一方の障害者の悠君が全日制の高校に入学することに
「強い妬み」を持った。
青木悠くんが殺されたのは、
加害者少年たちの信じられないほどの自己中心的な
「妬み」からだった。↓★滋賀・青木悠君リンチ殺人事件国会での政局のためだけの審議拒否も、
与党に対してはとにかく「何でも反対」という態度も、
またプロパガンダ優先の反対も、
極端な人権重視による反対も、
全て、国民の命に関わってくる。これがはっきりと解ると思います。
下記は、同じく、「少年法が危ない！」という少年法の改正
反対派のHPにあったものです。
自民党が、１９９７年（平成９年）６月に酒鬼薔薇事件で
１４歳の中学生が犯人だったことが判明してから、
その年の１０月に立ち上げたのが
「少年法に関する小委員会」
でした。この委員会の出した内容は、当時のことを知る上でも
非常に重要な内容だと思いますので取り上げます。↓
（文中の「和暦」の後ろに（西暦）を入れました。）
★少年法の在り方について（案）平成１２年５月 自民党 少年法に関する小委員会【少年法の在り方について（案）】
平成１２年（２０００年）５月
自由民主党政務調査会法務部会
少年法に関する小委員会
■第1 従前の経緯
近年、平成９年（１９９７年）の「神戸連続児童殺傷事件」に
象徴されるように、少年犯罪の凶悪化、低年齢化が
問題となり、少年法の在り方が国民の大きな関心事と
なったことから、我が党においても、平成９年（１９９７年）１０月、
政務調査会法務部会の下に「少年法に関する小委員会」を
設置し、関係各界からヒアリングを行うなど、精力的に
調査検討を進めてきた。
その結果、平成１０年（１９９８年）４月には、
少年審判への検察官関与などを柱とする
事実認定手続きの適正化について急速に法改正を
行うべきであるとする中間取りまとめを
行った。
更に、小委員会は、その後も残された問題について
鋭意検討を進めた結果、平成１０年（１９９８年）１２月
には、前期中間取りまとめの内容に沿った
法整備を行う政府提出に係わる
「少年法等の一部を改正する法律案」
の成立に全力を挙げるとともに、
刑事処分可能年齢を１６歳から１４歳に引き下げること、
少年審判における被害者への配慮に関する規定を設けること、
親の責任を明確化する規定を設けること
などを内容とする報告書を取りまとめた。
政府提出に係る前記少年法改正法案は、
平成１１年（１９９９年）３月に第１４５回通常国会に
提出されたものの、同通常国会及び第１４５回臨時国会に
おいては審議に至らず継続審議となり、
第１４７回通常国会において、本年（２０００年）５月に
ようやく審議が開始されたが、現在の政治情勢等から
今国会での成立は困難が予想される状況にある。
しかしながら、近年、１７歳の少年によるバスジャック事件など、
少年による凶悪重大事件が続発し、
少年犯罪問題への対応が急速に解決を
要する重要な国民的課題となったことから、
直ちに少年法に関する小委員会において検討行い、
下記の通り、少年法の見直しの方針について
小委員会としての考え方を取りまとめた。
■第２ 少年法の見直しの方針
1 少年法の理念
少年法のめざす「少年の健全育成」という基本理念は
今後も堅持するべきであるが、少年を甘やかすだけと
なるような意味での保護主義的に偏するのではなく、
罪を犯せば罰せられるとの法規範を明示し、
犯罪を抑止する必要があるとともに、
少年に自己の行為について責任を自覚させ、
自省を求めることも、我が国の将来を担う少年の
健全育成を図るという観点から重要であるとの見地から、
少年法の在り方を見直すべきである。
２ 年齢問題
①
刑法は１４歳以上の者について刑事責任能力を認めて
いるにもかかわらず、少年法は刑事処分可能な年齢を
１６歳以上と定め、１４歳、１５歳の少年については
刑事処分を科することができないこととなっているが、
年少少年であっても刑罰を科されることがあることを
法規範として明示するために、刑事処分を可能とする
年齢制限（１６歳以上）を撤廃すべきである。
②
また、刑法で刑事責任年齢を１４歳と定めている点について、
少年に責任を自覚させ、かつ低年齢の少年について捜査を
可能にするため、これを更に引き下げるべきであると
考えるが、この点は、現行刑法の基本的枠組みにも関連する
ことから、今後の少年犯罪の推移を見極めつつ、法務省は
検討を行うべきである。
３ 少年に対する刑事処分の在り方
①
少年法刑事処分相当として逆送するのは裁判官の裁量に
委ねられているが、殺人、強盗、強姦など、極めて凶悪重大な
犯罪については、少年の年齢を考慮しつつ、原則として
逆送する制度を設けるべきである。
②
犯行時１８歳未満の少年に対しては、死刑をもって処断すべき
ときは無期刑を科すこととし、その場合、７年を経過すれば
仮出獄が可能とされているが、本来死刑が相当とされた犯罪で
あることにかんがみ、このような場合は、仮出獄が可能となる
期間を見直すべきである。
③
犯行時１８歳未満の少年に対しては、死刑を科すことが
できないことから、少年に終身刑を導入し、少年に終身刑を
科することができるように改めるべきではないかとの
問題も提起されたが、
国際条約上１８歳未満の者に対しては
死刑及び釈放の可能性がない終身刑を
科すことを禁じていること、
終身刑の問題は少年のみにとどまらず、少年及び成人を
通じた刑事司法全般の問題であることから、
法務省は今後検討を行うべきである。
４ 被害者への配慮
少年犯罪の被害者については、少年法の趣旨を考慮しつつも、
その立場を尊重しなければならないことは当然であり、
重大な事件については、一定の範囲で被害者も手続きに
関与できるような措置を講ずるべきである。
５ 親の責任
少年の非行の原因・背景として親の教育・しつけの在り方の
問題があり、少年非行を防止する上での親の役割は大きいと
考えられることから、親の責任を理念的に明らかに
するような規定を設けるべきである。
■第３ 結び
戦慄を覚えるような最近の少年犯罪を目の前にして、
我々は国民の目に見えるような形で早急な対策を
求められている。
少年非行の背景にはさまざまな要因があり、
教育をも含めた幅広い観点から総合的な政策が
必要である。
我々は、いたずらに少年を厳罰に処すべきであるとの
考えに立つものではないが、少年の規範意識の低下が
指摘される中、罪を犯せば罰せられるとの法規範を
明示して、犯罪の抑止を図る必要がある上、
少年に自己の行為について責任を自覚させ、
自省を促すことも、事実認定手続きの適正化と
ともに、重要な課題である。
少年も一個の人格であり、これを尊重する必要が
あることは当然であって、社会生活には責任が伴うことを
少年に教え、少年の健全な育成を図ることは、我々に
課された責務であるとの認識の下、今後とも引き続き、
これらの課題に取り組んでいく決意である。
こういう法案を進めていくには議員に「強い意識」というか、
必ずしっかりとした改正をしていくという「強い意志」が
なければいけないとつくづく思います。
自民党は、ちゃんと早い段階で少年法の改正に向けて
スタートをしてきたけれど、しかし、周囲を取り巻く
「抵抗勢力」があまりにも強かったのだろうと思います。
そこにはことさら「人権！」「人権！」と叫ぶ連中が、
プロ市民の大挙出動によって、非常に強引な反対運動で
圧力をかけてきたのだろう事は容易に想像できます。２度にわたる、「継続審議」という延長。
これが、どんなことをもたらしたのかは年表を見れば
明らかです。
年表には載っていませんが、すぐ上に紹介した自民党の
「少年法のあり方について」にも書かれてあるとおり、
酒鬼薔薇事件の約４ヵ月後の平成９年（１９９７年）１０月、
政務調査会法務部会の下に「少年法に関する小委員会」を
自民党は設置し、動き始めていますし、当時、やっと
社会党や新党さきがけが「閣外協力」となってほぼ自民党
中心の内閣となった「第２次橋本改造内閣」でしたが、
その政府側も当然連動して動いていました。（※ちなみに第一次橋本内閣は社会党と新党さきがけが
半分を占め副総理と大蔵大臣も社会党でした。
「性奴隷」なる言葉を引用して日本を貶めた国連の
「クマラスワミ報告」は 村山内閣時代の社会党の面々が
相当協力して作られており、それが世に出たのが
第一次橋本内閣時代でした。
これに対し日本の汚名を晴らすための強い「反論書」を
当時の外務省の担当課長らが作成しましたが、これを後押し
していたのが当時の自民党の梶山静六官房長官と橋本総理ら
だったことは、当時の国会議事録を見ればほぼ判ります。
しかしそれは潰されて、「幻の反論書」となってしまいました。
圧力をかけて潰したのがいったいどういった連中かも国会議事録を
見ればある程度判ります。
当時「新党さきがけ」だった民主党の枝野も、その関わる議事録に
出てきます。
革マル派から献金をもらっている枝野が当時、この外務省の担当課長に
対してどんな恫喝的な質問を浴びせていたか、知っておいてほしいと
思います。↓
★何故、枝野は当時国会で取り上げたのか？
「性奴隷」で日本を断罪「クマラスワミ報告」への「幻の反論文書」。
日本を守ろうとした外務省と政治家とは・・・。 ）このように、
もし当時、極端な自社さ政権が続いていれば、
「少年法」も改正は更にもっと遅れていたと思います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～川崎市で起こった中学１年生が殺害された壮絶な事件。
あの時に書いた内容なんですが、本当にもし、この
「少年法改正」が猛烈な反対派の圧力に屈していたとしたら、
また、民主党の元法相の平岡秀夫はじめ自称「人権派国会議員」
の連中の圧力に屈し、もっと極端な譲歩をしていたとしたら、
中１生殺害犯人は、何らかの理由付け、例えば家庭環境が
どうのこうのとか、平岡が言い放った「加害側にも事情がある」
などというふざけた理由付けで、「逆送」（検察官送致＝通常の
刑事事件手続き）をされずに家裁のみの審判で終わり、それこそ
少年院で何年か過ごしただけであっさりと世の中に戻ってくる
可能性があったのです。
この少年法改正のために議員立法を出して尽力したのは
麻生さんと谷垣さん。
麻生さんは、先日ブログ記事でも書いたとおり、スポーツに関しても
ものすごく力を入れていたことを紹介しましたが、ここにもちゃんと
名前が出てくるんです。
この麻生さんをマスコミは総理時代の１年間、めちゃくちゃに
叩きまくり潰したんですよ。
そして、この「少年法改正」のときも、自民党がどんなに頑張っても、
マスコミも加担して狂ったように反対を叫び猛烈な邪魔をしてくるのです。
そんな中で、推し進めていかなくてはいけない。
自民党の全うな議員さんたちは様々な場面で何度も何度も
こうした連中と戦ってきたということも国民は知るべきだと思います。
今、安保法制が逆風に晒されています。
戦争をするためではなく、国民を護るための法案であるにも
かかわらず「戦争」という言葉を結び付けようと、昨日も民主党の
福山哲郎が参院の委員会で「戦争に参加することだと認めろ！！！」
と怒鳴りまくっていました。
福山哲郎について知っておいて欲しい一つには、菅直人内閣の
内閣官房副長官であり、東日本大震災の時、福島第一原発事故に
おける住民避難の責任者であったことを先ずは覚えておいて
欲しいと思います。、
そして朝日新聞は、吉田所長の「吉田調書」の内容を捏造して
新聞掲載し、現場の人たちを非難し、日本全体を貶めました。
★朝日新聞のセンセーショナルな「吉田調書」報道は
イデオロギーに凝り固まった「現場無視」の異常な扇動報道だ！そして、その後、驚くことに、わざわざ「福山調書」を特集して
「擁護」だけでなく「よいしょ」までしていたという事実もついでに
覚えておいてください。
朝日新聞の「福山調書」特集、｢そのとき官邸は」の第２回というのは、
主題、
「知っていても使えなかった」
副題、
「政治的にはできなかったといまだに思っています。」
でした。
朝日新聞はこの特集に先駆けて、昨年６月１７日付で
【避難区域、乏しい情報で決断 責任者の「福山調書」入手】
という見出しで大々的に発表。
★避難区域、乏しい情報で決断 責任者の「福山調書」入手 （朝日新聞 2014年6月17日）そしてその同じ日、菅直人は自身のブログで、
【福山調書の教訓を生かして欲しい】
という題で福山を持ち上げ、そして安倍政権を批判しているのです。
福山哲郎。
今まで、一度たりともマスコミから批判をされたところを見たことが
ありません。
あの福島での原発事故の政府のずさんな
「住民避難」の責任者であったにもかかわらず。国会という場でNHK籾井会長に悪態を付き、言論弾圧をしたにも
かかわらず。
★菅直人政権で内閣官房副長官だった民主党「福山哲郎」が国会で見せた
籾井NHK会長への政治圧力・言論弾圧の凄まじさ。何度も書きます。
国を護る政治家をことごとく潰してきたマスコミ。
逆にマスコミに護られる政治家こそ最も危険なのです。強姦罪の厳罰化。
自称人権派連中の猛烈な反対の中で通した「少年法改正」。
国民の命を護るための安保法制。これら国民のための法制化に尽力してきた国会議員が、
マスコミから潰される理由は何なのか？どうか、考えてください。
そして、
「真の国民のための法制化」がしっかりと進められる
ためには、そこには必ず「国民を護りたい」という
「強い意志」を持った国会議員が絶対に必要なんです。
そういった国会議員がいなければ、絶対に達成できません。
北朝鮮拉致事件解決もそうです！
またその逆に、強い意志を持って日本国と日本人を貶めようとする
恐ろしい意志を持った国会議員を絶対に選んではいけないんです。
国家と国民を守るために頑張る政治家がいます！
ちゃんと頑張ってくれているんです！
どうか気がついてください。
マスコミの扇動に流されないでください！
- 関連記事
-
