「産業革命遺産」の世界遺産への登録。韓国の「裏切り」さえなければ、全会一致で
４日に決定されていたはずでした。
各自治体で用意されていたパブリックビューイングの会場では
歓喜の声が沸きあがり、飾られていた「くす玉」を割って、みんなで
「万歳三唱」をしていたことでしょう。
勝ち負けを待つ試合ではなく、既に「決まっていたも同然」の
もの。
しかし、その「決まったも同然」となるまでには当然、多くの
人たちの努力があったはずです。
そういったものを全て一瞬にしてめちゃくちゃにするのが
韓国という国であること。
それを、特に地方自治体は今回、身に沁みて感じることに
なったと思います。
そして、この際ですから、毎日新聞の特別編集委員であり、
ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも出ている
岸井成格（しげただ）が、
同じくＴＢＳの番組「サンデーモーニング」で、４日朝、
日韓外相会議という公式の場で決められた
｢世界遺産登録で相互協力｣という「合意」さえ
反故にする、まともに「信頼」を築くことなど
全く不可能な韓国の批判を何一つせず、
「日韓の詰めの協議で日本が最終的に強制労働の
文言をどう入れるか」
などと、「強制労働」なる言葉を自ら出してくるような、
日本を貶めるためだけにテレビで扇動をしている
キチガイだということを、しっかり認識して欲しいと思います。
「言論の自由」を盾に日本を狂わせる岸井成格。その上で、今回も、マスコミの報道にも注意が必要だと私は
思っています。
先ず、
韓国側のいつもの「でっちあげ」の内容について、
朝日新聞がまとめています。↓
朝日新聞７月３日のふざけた題名の記事、
『（いちからわかる！）産業革命遺産の申請、なぜ韓国ともめた？』より。次に産経新聞です。↓
http://www.sankei.com/politics/news/150705/plt1507050005-n1.html【外務省で幹部が協議 「韓国の対応、理解しかねる」】
（産経新聞 ２０１５年７月５日 00:42）
岸田文雄外相は４日夜、日本が推薦した
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への
登録審査が５日に持ち越されることになったことについて、
斎木昭隆外務事務次官ら外務省幹部を
同省内に集め、対応を協議した。
産業革命遺産の世界遺産への登録をめぐっては
６月の日韓外相会談で日韓双方が歩み寄ることで
合意しており、幹部の１人は
「なぜ韓国側がこういう対応をするのか理解しかねる」
と語った。
現在、外務省の事務方トップは記事の通り、
斎木昭隆外務事務次官です。
斎木さんは、 アジア大洋州局参事官として、北朝鮮拉致事件に
関して北朝鮮と対峙し、非常に強硬な立場を貫いてきた方です。
そして、安倍総理、中山恭子参院議員とともに拉致被害者家族
からの信頼も非常に大きい方です。
当然、安倍総理の信頼も厚い。勿論、今回韓国は「裏切った」わけですが、それに便乗して
「また韓国に騙された外務省！！一体何やってんだ！！」
と外務省を叩くことが「有効」であるのかどうかは考えなくては
いけないです。
これは、北朝鮮の拉致被害者調査が前々進まないことを
逆手にとってマスコミが安倍政権批判をしていることにも
言えます。
現にサンデーモーニング」では、同じく岸井が
「対話と圧力の両方ともが中途半端」
とか言ってましたからね。
今までさんざん圧力をかけることを批判しまくっていたくせに
よくもまぁ、同じ口でこんなことが言えたもんだと。
こうしてマスコミは、安倍政権を批判できるものならなんだって、
自分達にとって都合が悪く、今まで邪魔をしてきたことさえも、
逆手にとって安倍批判に利用します。
何より、「拉致事件」が現在進行形であるという現実を忘れては
いけないです。
外務省は、安保法制という「抑止力」がない限り「対話」にも
限界が有る中で、直接、北朝鮮と関わらなければならないのです。
そして、その直接関わるところに、かつての「チャイナスクール」の
田中均のような信頼できない人間がいては絶対にダメなのです。
事務方トップに斎木さんがいることで、目を光らせることが出来ます。
斎木さんは外務省の中で最も信頼が置けます。
そして、
安保法制は「拉致被害者の帰国」を実現させるためにも
絶対に必要です。安易に、マスコミの安倍政権批判に乗っかるようなネットでの
批判も当然、考えるべきだと思います。
いまやマスコミはネットでの動向をつぶさに見ています。
利用できると思ったものはすぐにでも利用します。
たとえ自分達の考えと真逆な意味での批判でも、
「批判」出来るネタならなんでもいいのです、連中は。
今回も同じです。
もう一つ、毎日新聞の記事を見てみます。↓
http://mainichi.jp/select/news/20150705k0000e040087000c.html【明治産業革命遺産：審議延期…誤算に動揺広がる日本政府】
（毎日新聞 2015年07月05日 09時08分）
日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」
の審議が５日に先送りされた。
韓国側には
「戦時中に朝鮮人が強制徴用・労働させられていた」
との内容を、展示物に反映させたい思いが強く、
最終局面まで調整が難航した。
日本政府は、６月の日韓外相会談で産業革命遺産の
登録に向けて両国が協力することで「完全に一致」したと
して登録はほぼ確実とみていただけに、登録延期の事態に
対し、「合意したと思っていたのに」（政府関係者）などと
動揺が広がっている。
「外相会談で握手したが詰め切らないまま、
ふたを開けてみたらこうなったということだ」。
日韓議員連盟関係者は４日夜、日本にとって「誤算」となった
展開についてこう分析した。
外務省関係者は
「日本としては誠意を尽くしてきたのに」
と嘆いた。
５月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「イコモス」が
登録を勧告後、韓国が登録に反対を表明したことに危機感を
募らせた日本政府は、外務省や内閣府などの副大臣、政務官
らを世界遺産委員会の委員国に派遣し、多数派工作を始めた。
同時に韓国側との妥協点を見いだすため、２度の外務省
局長級協議を実施。
韓国側は、登録の際に強制徴用の歴史を
反映するなどの妥協案を示し、反対姿勢を弱め始めた。
政府は杉山晋輔外務審議官を韓国に派遣して調整させた上で、
６月２１日の岸田文雄外相と尹炳世外相による日韓外相会談で
一気に実質合意へと動いた。
しかし７施設での朝鮮人の強制徴用に関する
表現方法などは固まっておらず、その後も
事務レベル協議を継続した。
強制徴用を巡って、世界遺産委員会で日本側と
韓国側の双方が意見を陳述することなどを
検討してきたが、韓国側の表現ぶりが
受け入れられず、詰めの調整は思うように
運んでいなかったとみられる。
７月１日には杉山外務審議官が最終調整のため再度訪韓。
２日に政府は日本代表団メンバーに選ばれていた加藤勝信
官房副長官の義姉で都市経済評論家の加藤康子氏を
内閣官房参与に起用した。
加藤氏はボンで韓国側との意見調整に関わっているほか、
投票になった場合も想定し、委員国に対する働きかけを
行っているという。
＞韓国側の表現ぶりが受け入れられず以前のニュースでは、
「徴用工の歴史的事実を記載する方向で調整」と流されていました。
ここでもう一度、戦時中の徴用について。
「徴用」というもの自体は、
国が国民に対して「公の労働を義務化」
したものと言えます。
この「徴用」という言葉の説明に、今で言う「強制」という言葉を
使うことは、非常に「誤解」を生じるので使うべきではないと
思います。
日本での「徴用」は、日本政府が１９３９年（昭和14年）に
国民に発令した「国民徴用令」によるものですが、それは
あくまで当時の国際法に基づいて認められた、「対価」が
ちゃんと支払われた「労働行為」です。
いわば、他の国でも当然のごとく合法で為されていた事です。
また、日韓併合によって日本内地（現在の日本）と同等の
扱いを受けていた、いや、寧ろ、内地より力が注がれ、また
上級役人や警察などはもとより教師にも朝鮮人が普通に
役職に就くことができていた当時の朝鮮半島には、即座に
適用された本土とは違い、逆に、しばらくは「徴用令」の
適用が控えられ、実際に徴用が始まったのは１９４４年９月
からで、終戦の１９４５年８月までの適用でした。
さらに日本内地への朝鮮人徴用労務者の派遣は
１９４５年３月の下関－釜山間の連絡線の運航が
止まるまでの７か月間であり、内地の日本人と比較
しても、朝鮮人の徴用労務者はごく少数でした。
【参考】★日本統治時代の朝鮮 wikipediaしかし、マスコミはこういったことには全く触れずに、
ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」と「サンデーモーニング」で、
ほぼ毎日、反日扇動を続ける岸井成格のように、
あたかも
「朝鮮人だけが朝鮮半島から日本に強制連行されて、
賃金も払われず、過酷な労働に就かされ、奴隷のように
働かされた」
かのようにわざと「強制労働」という言葉を使って、
国民に「嘘・捏造・デマ」の刷り込みを
しています。
そうやって「強制労働」を「正当」な言葉のように扱い、
日本国民を洗脳し、韓国および北朝鮮側を利する
売国報道を続けています。慰安婦問題も、「強制連行」が完全に崩れた後、連中は
当時の「価値観」も「常識」も「法律」も、現代のものに
無理矢理当てはめ、「悪いものは悪い！」などと叫び、
法治国家でありながら「遡及法」という絶対にやっては
ならない手段を用いている状態ですが、それでも
「謝罪と賠償！！」コールをやめない狂った朝鮮人を
庇い続けているのが日本のマスコミや民主党、社民党など
売国連中です。
今回、恐らく
韓国は、、岸井がサンデーモーニングで言ったとおり、
「強制労働」という言葉を最後まで諦めなかったのだろうと。
英語で言えば、「forced labor」とか、さらには極端に「slave labor」と
無理矢理にでも変質さえることが出来る可能性のあるこの言葉を
韓国としては最後まで強く要求したのでしょう。
もう一つ、
韓国の「朝鮮日報」の記事を見てみます。↓
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/04/2015070402063.html【明治産業革命遺産の登録審議 ５日に先送り＝韓国との交渉難航】
（朝鮮日報 ソウル聯合ニュース ２０１５年７月４日 22:17）より
（一部抜粋）
強制労働の歴史をどう反映させるかについて、
両国間の溝が埋まらなかった。
世界遺産委員会が審議を先送りするのは異例。
審議は５日午後３時（日本時間午後１０時）に始まる予定だ。
先送りは委員国との協議を経て、議長国のドイツが決めたという。
韓国政府代表団が委員国に示す発言文と関連し、
日本側が事前調整を要求。
韓国側が難色を示し、交渉の難航が続いているとされる。
韓国側は、
「日本が朝鮮人を奴隷扱いしていた！！」と、あの「イコモス」の会議の場で叫ぶつもりだったんでしょうね。
それを、ぎりぎりでストップさせたのが、外務省だったと。
これは逆に言えば、外務省はちゃんと仕事をしたってことでは
ないでしょうか。
そして毎日新聞によれば、安倍政権の加藤勝信内閣官房副長官の
義姉の加藤康子氏が内閣官房参与に起用され、韓国だけでなく
諸外国との調整も行っていると書かれています。
安倍政権としては、
断じて「強制」という言葉に関わらないことを
徹底して主張しているのだと思われます。
「徴用工」自体には、上で説明したように、また、毎日新聞が
「強制徴用」という言葉を使っていることからも判るように、
今で言う「強制」の意味は入らないとして日本側はこの言葉を
説明の中に入れるとことだけを認めていたのだと思います。
これ、もし昨年の衆院選で
民主党が勝って政権を再び担って
いたら、どうなっていたと思いますか？
安倍政権で勧めてきた「産業革命遺産」登録を逆手にとって、
「強制労働」なる言葉を韓国の要求どおりに取り入れて登録を
したでしょうね。
それこそ「正式な文書」を交わして。
あるいは逆に、本当に登録出来ないようにしたかもしれません。斎木事務次官については、外務省の中で最も信頼できる
方だと既に書きましたが、杉山外務審議官は？と思う方も
いるかもしれません。
★１年７ヶ月前の産経新聞の記事です。↓
http://www.sankei.com/politics/news/131125/plt1311250027-n1.html【戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」】
（産経新聞 ２０１３年１１月２５日）より抜粋
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを
命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に
対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」
として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る
方針を伝えていたことが２４日、分かった。
来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、
日本政府は被告となっている日本２企業に対し、安易に
賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた
日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金奎顕
外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と
引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の
日韓請求権協定により
「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」
と強調。
元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が
「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償を支払う義務が
ないことを改めて指摘した。
ちゃんと「仕事」をしています。
そして、この記事では
＞来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性がありと書かれていますが、その２０１４年も過ぎたにも拘らず、
まだ韓国最高裁は判決を出していないのは、やはり
安倍政権が強硬であるからだと思います。
今回の「徴用工」云々で、昨年の４月、商船三井が中国に
貨物船を差し押さえられ、和解金を払った件で、商船三井への
批判がネットで非常に多かったことをちょっと思い出しました。
そのときに書いた記事です。↓
★商船三井を批判している人たちへ。商船三井がどれだけ抵抗したか知って下さい。★商船三井の中国による船舶差し押さえ事件の訴訟経緯から見えること。このときの件は、そもそも「徴用工」云々の問題とちょっと内容が
異なるということと、また、商船三井が長い間抵抗をしていたこと、
そしてその抵抗を続けていた中でも最も厳しかった時というのは、
中国に完全服従だった民主党政権時代であったことを書きました。
何を言いたいかというと、
「マスコミの報道は鵜呑みにしてはいけない」
「信じてはいけない」
ということが分っているつもりでも、まんまとそれに流されて
冷静に見るべき目を失って、日本企業バッシングや安倍政権
への批判、また、今回の世界遺産の件で言えば、外務省批判を
することは避けなくてはいけないということです。
今の外務省の事務方トップが斎木さんであること、そして
安倍政権であることは、
この上ない「防御」となっているわけ
ですから、そこを崩壊させるような批判に絶対に乗っては
いけないということです。
そして、マスコミが流している内容は本当に事実なのかを
しっかりと見極めなくてはならないのです。
粛々と進めていく安倍政権。
私たちは、安倍総理を応援するのみです。
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