「長妻・山井プラン」と民主党政権による「改正派遣法」。～その２～「年越し派遣村」の影響と自民党の「修正案」。国民を護ったのは誰だったのか？

前回の記事の続きです。

★民主党の暴力沙汰で隠された「長妻・山井プラン」と
　２０１２年に施行された民主党政権による「改正派遣法」とは？
　そして政治家の為すべきこととは？

日本中が狂っていた、あの２００９年の真夏の衆院選。

麻生政権を潰し、そして日本を潰すための衆院選だったとも
言えます。

その道筋がついた一つのきっかけは、やはり２００７年、
安倍政権時代の「消えた年金」だったと思います。

そして、２００８年９月からの麻生政権もまた、年末の
「年越し派遣村」という大々的「宣伝」によって、ほぼ
国民世論の向かう方向は決まってしまったと言っても
いいと思います。

どちらも「厚生労働関連」です。

国民生活に最も身近なこととして捉えられるものを
大きく不安を煽って取り上げることが、時の政権に
最も打撃を与え、また自民党を完全に潰すためにも
最も効果的であったことは、誰にだって判ることで、
これらがターゲットとなったのも当然だったと思います。


２００８年暮れの「年越し派遣村」。


日比谷公園でのデモ。「自治労」の「のぼり」も見えます。


派遣村に集合した野党党首、野党議員たち。
福島みずほ、菅直人、志位和夫ら。



派遣村での辻元清美と鈴木宗男。



菅直人と、その菅に勧められて後に民主党政権で
内閣府参与となった派遣村村長の湯浅誠。

改めて当時を思い起こすと、民主党らとマスコミの「扇動」は、
本当に連日凄まじいものだったと思います。

最も人間の弱い部分。
「カネ」への「欲」と、そして誰しもが必ず持つ「妬み」とを
膨張させるような」扇動。

そして連中は念願の「政権交代」を果たしたわけです。


民主党政権誕生に最も影響を与えた「厚生労働」に関する問題。
そして、その「顔」となった議員・・・。


民主党政権で２０１２年１０月施行された「改正労働者派遣法」。

このことについて、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は当時
このように伝えています。↓

★暮らし　１０月からこう変わる　改定労働者派遣法が施行（しんぶん赤旗　2012年10月1日）

【暮らし　１０月からこう変わる　改定労働者派遣法が施行】
（しんぶん赤旗　2012年10月1日）
（一部抜粋）

骨抜き労働者派遣法など国民生活にかかわる制度改定・新設が
１０月１日実施されます。

施行される改定労働者派遣法は、抜け穴のあった政府案を
民自公３党が完全に骨抜きにしたもの。

政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の
原則自由化と変わらなくなりました。

不安定な日雇い派遣についても、２カ月以内の契約を原則禁止
する政府案を３０日以内に後退させたうえ、高齢者や主婦などを
除外。
政令で学生や年収５００万円以上の世帯の人は、禁止の例外と
定めました。

共産党ですから、民主党も一緒に叩いてますが、
マスコミなら「自公が骨抜きにした！」と伝える形でしょうね。

と言うか、そもそもテレビでこの時の改正派遣法をどのように
伝えたのか、私は記憶になくて、わかりません。

民主党政権にとって都合の悪いものは流しませんし、
政権前の自分たちの扇動報道と辻褄が合わないものも
流せませんからね。

この２０１２年の改正派遣法についての概要はこちらです。↓

★平２４年度労働者派遣法改正案の概要



（※画像をクリックすると拡大します）


前回の記事では、大混乱を引き起こし、５０万人もの
失業者を生み出した、民主党政権誕生間もない頃に
スタートした「長妻・山井プラン」という「負の遺産」と、
２０１２年の改正派遣法で組み込まれたものの、同じく
大混乱を招きかねないとして「３年の猶予期間」が
修正案で加えられ、今年１０月にスタートする
「雇用申込み みなし制度」について、厚生労働委員会での
質疑を確認しながら、その経緯と実態を見てきました。

上の赤旗の記事でも判るように、「労働者派遣は全てが悪」
という考え方の元で作られたのが、当時の与党民主党の
「政府案」（閣法）でした。

そしてそこに大きく関わったのが民主党政権の初代の
厚生労働大臣と厚生労働大臣政務官となった扇動政治家、
いわば「マスコミ扇動の申し子」でもある
「長妻昭」と「山井和則」の２人だったわけです。

この政府案がそのままと成立していたら、一体どうなっていたのか。

共産党の赤旗は上のように書いていますが、それと比べて
読んでいってほしいと思います。

参考にしたのは、２０１２年３月２７日の厚生労働委員会です。

政府案に対し自公が「修正協議」をし、「修正案」が出されて、
採決が取られる前の衆議院厚労委員会での最終質疑です。

このあと賛成多数で本会議に送付されました。


今、安保法制で維新の党との『修正協議』云々が話によく
出てきますが、「修正協議」というものがいかに大事なもので
あるかもよくわかると思います。

マスコミは、自民党が「修正協議」と言うと、すぐに
『密室政治だ！』などと言いますけどね。

それと、「閣議決定」について、特別秘密保護法のときとか
今回の安保法制などマスコミが極端に嫌う法制が出てくると、
途端に「閣議で勝手に決めた！」などと報道しますけど、
あれも完全に扇動誘導ですよね。

だって法案て、議員立法は僅かで、閣議決定後、
政府案として法案提出、いわゆる「閣法」が殆ど
なのですから。

それに閣僚の全員一致がなけば無理ですし。
で、それで民主党政権時代、国民新党が一応ストッパーになって
人権擁護法案や外国人参政権などの危険法案は出されることが
なかったですよね。
そういえば、松下忠洋金融相も野田政権の現職中に亡くなられましたよね・・。

マスコミ、特にテレビはそうやって様々に国民を騙す
扇動報道を絶えず行っています。

国民をバカにしているのと同じなんですよ、要は！

だから「本当のこと」を、「事実」を知って欲しいと思います。


今回も「備忘録」的になっています。

修正案発議者である田村憲久議員の答弁を中心に、重要な質疑を
集めました。
田村議員は、第二次安倍政権の厚労大臣を務めた議員さんです。

最初の質問者の衛藤晟一議員は障害者福祉に大きく携わってきた
議員さんです。
また、安倍総理の盟友で、第二次安倍政権では首相補佐官。
２年前の参院選では安倍昭恵さんが総理の代わりに大分まで
応援に駆けつけていましたね。
勿論、国を護るために動いてくれる議員さんです！

丸山珠代議員も、同じく国家観のしっかりした議員さんです！
厚生労働委員会では、田村憲久議員とともに、財源がない、
経済効果がない、だけでなく国籍に関係なくバラ撒かれる
予定だった「子ども手当て」の白紙化にも奮闘されていました。


★第１８０回国会　厚生労働委員会　平成２４年（２０１２年）３月２７日　議事録

【第１８０回国会　厚生労働委員会　
　平成２４年（２０１２年）３月２７日　議事録より】

○衛藤晟一君（自民党）
政府は、２年前に労働者派遣法改正案を
提出いたしました。

政府原案は、雇用の確保や働き方の選択肢の確保という
観点から根本的な問題がありました。

この間、私は、派遣については本当にやっぱり混乱した
という具合に思っています。
この問題は先般の衆議院における修正によって是正された
ものという具合に認識いたしております。
こうした観点から質問をさせていただきたいと思います。
　
まず、衆議院の修正提案者に対して質問をさせていただき
たいと思います。
　
政府原案の最大の問題点は、いわゆる登録型派遣や製造業
への労働者派遣を原則禁止する規定が盛り込まれていたことで
あります。

厚生労働省の今年一月の確報版によりますと、政府原案の
ままでは約３２万人の派遣労働者の雇用の場が
失われ、失業率が悪化する懸念がありました。
まさに官製派遣切りとも言える暴挙であります。
　
また、今月１９日の雇用戦略対話の資料によりますと、若年の
非正規労働者のうち正規雇用への移行を望んでいる者は
４割にすぎず、６割が自ら望んで非正規労働に従事していると。

多様な働き方の一つである派遣労働という選択肢を彼らから
一方的に奪ってよいのかということが言えるわけであります。

さらに、平成２２年の１１月には、製造メーカーに対するアンケート
調査の結果によりますと、約７割のメーカーが製造業への労働者
派遣の禁止により失業者が増加すると回答し、国内の製造業が
衰退すると回答したメーカーが約６割、それから産業の
空洞化が加速すると回答したメーカーが約５割います。

特に中小企業では、人材確保に困難を来し、
生産レベルの縮小や倒産に至る企業も増加することも
懸念されています。

製造業派遣を禁止するような措置を行えば、
日本の製造業は沈没しかねないというように
思っています。
　
こうした事態を回避すべく、自民党及び公明党は
民主党と協議を行い、その結果、衆議院において
所要の修正が行われたものと理解していますが、それで
よいのか。
登録型派遣及び製造業派遣の原則禁止規定を削除
した趣旨をお伺いしたいと思います


○衆議院議員（田村憲久君）　
ただいま委員おっしゃられましたとおり、我々がこの部分を
修正した意図というのは、このまま原則禁止ということになれば、
登録型派遣で約２２万、そして製造業派遣で１０万人が対象に
なるということでございまして、３２万人の職が失われるおそれが
あると。

現下の経済状況を考えますと、それが正規雇用に置き換われば
いいんですけれども、そういう状況ではないであろうということを
鑑み、これはこの原則禁止という部分をやはりまずは改めなければ
ならないと、こういうような認識の下で修正をさせていただいた次第で
あります。

■登録型派遣について。
　常用型派遣との比較です。↓

★労働者派遣制度について（厚生労働省HPより）

（※画像をクリックすると拡大します）

★登録型派遣
通常は登録のみしておき、派遣契約の締結に応じて雇用契約を締結。
派遣就業の終了に伴い、雇用契約の終了。

★常用型派遣
派遣就業の終了後も雇用関係が継続。

衛藤晟一議員の質疑は、「派遣は悪」という
一方的な「レッテル貼り」がそもそも間違いで
あることを強く指摘しています。

そして、次の発言も重要です。

○衛藤晟一君
リーマン・ショック時には、報道等によって、
派遣労働という働き方の負の側面ばかりが
強調されてきました。

それ以来、大変、この派遣につきましては、３年ぐらいの間、
本当に混乱してきたなという具合に思っています。

そして、そういう中で、確かにセーフティーネットの充実や
派遣労働者の処遇の改善など課題があったことも事実で
ございました。
　
しかし、先ほどから述べておりますように、多様な働き方の
一つとして派遣労働という働き方を自ら選択し、ワーク・ライフ・
バランスを実現している労働者もたくさんいらっしゃいます。

私もそういう業者の方々や働いている方々との懇談等を
通じながら、そういう意見をずっとお聞きをさせていただいて
きました。

そういう中で、派遣という柔軟な雇用形態があることで
企業は労働者を雇用しやすくなるという、また派遣労働の
雇用創出効果も重要であるというように思っております。

日本が厳しい経済状況にある中で、ＥＵ諸国より失業率が
低く抑えられているというのも事実でございます。

あの２００８年の「年越し派遣村」によって、国民は
「派遣切り」などの悪いイメージだけを植えつけられて
きました。　

何もかも一緒くたにして、マスコミはこういう洗脳をしていきます。

派遣の仕事に関わったことがなければ、また派遣に関わった人
でさえも、よく判らないと言うのが本当ではないかと思います。

派遣のアルバイトを経験したことがある大学生なんかも多分
一番上で紹介した「赤旗」の内容と同じイメージを持って
いるのではないかと思います。

そうではないことを是非これから見ていって欲しいと思います。

○丸川珠代君　（自民党）
さて、２０１０年の４月に鳩山政権下で政府提出の
派遣法案が国会に提出されて以降、それに続く
菅政権のアンチビジネス政策、また東日本大震災
という未曽有の大災害がこれに追い打ちを掛けまして、
我が国はいまだに先が見えないデフレ経済から
抜け出せないままもう２年間を過ごしてきているわけで
ございます。

この間、日本企業がこの派遣法改正も含めた六重苦と
いうものに耐えかねて生産拠点あるいは雇用を海外に
移すという事態が展開されてまいりました。

○丸川珠代君　
本来、派遣事業というのは、希望の条件で職を探してくる、
あるいは条件交渉の手間を担うというようなエージェントと
しての機能と、それから社会に対して仕事と人を結び付ける
マッチング機能というものが期待されていて、その存在によって
早く楽に次の仕事が見付かる、したがって
失業期間が短くなるという効果が見込まれるはずなんです。

つまり、派遣事業というのはセーフティーネットと相まって
雇用の安定をもたらすものであるべきなのですが、残念ながら、
我が国では今のところ、そういうふうにみなされてこなかった、
そうでない図式ができ上がった。
　
これには、一つには十分なセーフティーネットが整って
いなかったこと、そしてもう一つには、適切な規制が整う前に
悪質な業者が横行してしまって場当たり的な規制が
重ねられてしまったということがあるのではないかと
思っています。

＞場当たり的な規制が重ねられてしまった

これは勿論、前回記事でも書いた「専門２６業務適正化プラン」、
通称「長妻・山井プラン」がその際たるものとなっています。

「アンチビジネス」については、こちらのコラムでも
触れられています。↓

★空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている（池田信夫コラム　2011年09月15日）

【空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている】
（池田信夫コラム　2011年09月15日）
（抜粋）

経営者に聞いてみると、最大の問題は税金や為替ではなく、
民主党政権の「アンチビジネス」的な姿勢だという。

雇用規制はアジアでもっともきびしいのに、厚生労働省は
派遣労働や契約社員の規制をさらに強めようとしている。

派遣社員の規制が強化されたために請負に切り替えると
「偽装請負」として攻撃される。

アジアで雇用すれば、国内の半分以下の賃金で優秀な
労働者を雇うことができる。

この傾向に拍車をかけたのが、最近の電力不足だ。

福島原発事故で東電管内の電力が不足したのは仕方ないと
しても、事故と無関係な地域でも菅元首相が「脱原発」の方針を
打ち出したため、定期検査を終えても原発が再稼働できず、
１５％の節電を強いられた。

これによって増えた火力発電のコストが電気代に転嫁されると、
もともと高い電気代がさらに１～２割は上がると予想される。

（中略）

民主党政権が「労働者保護」のために雇用規制を強化し、
最低賃金を引き上げ、脱原発を進めることによって、
結果的には空洞化が加速し、投資が減って日本経済が衰退し、
労働者は職を失うのだ。

このような影響は長期にわたってマクロ経済に少しずつ
出てくるのでわかりにくいため、政治家は目先の「安心」を
追求する。

「アンチビジネス」というのは、いわば共産主義的発想なのだと
思います。
「金持ち」を敵対視し、「貧困層」に合わせていくというような
歪んだ平等社会です。

こういうことを書いてると思い出すのが、菅直人が首相に
なったときの所信表明演説で放った「最小不幸社会」という
言葉です。

まぁ、本当に信じられない言葉でしたね。


■ここで、「派遣」と「請負」の違いと「偽装請負」について、
　下記のHP等を見ながらまとめてみました。↓

http://www.hitachikon.net/qanda/haken_ukeoi.shtml

【派遣労働者と請負労働者の違いはなんですか？】

「派遣労働者」は、雇われた会社（派遣元）の中では仕事をせず
仕事をしに行く会社(派遣先)で派遣先から「指揮命令」を受けて
仕事をする。↓



「請負労働者」は、仕事をする場所は基本的に自分の会社の中で、
例外として自分の会社と契約した相手の会社（請負先）に働きに
行く事があるが、どちらの場合でも自分の会社だけから「指揮命令」を
受けて仕事をする。↓


「指揮命令」を誰が行なうのか？ということが、
「派遣労働者」と「請負労働者」の大きな違いとなる。

そして労働者に「指揮命令」をする会社は、当然
その「結果」に「責任」を負わなければいけない。


別の視点から。

「派遣労働者」が行なうのは、契約期間中に派遣先から
「指揮命令」を受けて「働くこと」。

「請負労働者」が行なうのは、契約期間中に契約時に約束した分の
仕事を終わらせてその「成果」を収めること。
　
つまり、「派遣労働者」が提供するのは「働くこと自体」で、
「請負労働者」が提供するのは「働いて作ったもの」、だと言うこと。
これが、「派遣労働者」と「請負労働者」のもう一つの大きな違い
となる。


【「偽装請負」とは】

「働くこと自体」に対しての「「労働の契約」、すなわち
「労働基準法」に基づく「雇用契約」を結んで、
「指揮命令」を下す権利を有しているにも拘らず、
「報酬の支払い」はと言えば、「結果」、「完成」だけを見る
「請負契約」とし、社会保険料や時間外労働手当の支払い等、
「労基法」に関わる一切は関係ないとする。

すなわち、事業主側が両方の「契約」のいいとこ取りをした、
労働者にとって極めて不利な契約の形態のことである。

ゼイゼイ・・。
う～～ん、これで解って頂けるだろうか。

民主党政権は、なんでもかんでも「儲けること」は「悪」だと
決め付けて、マスコミと一緒になって
「派遣業者も全部悪だ！」
「派遣業者は搾取している！」
と国民に思い込ませたんですよね。

マスコミの報道は、その多くが「日本人は悪だ」と言う発想が
根底にある報道になっていると思います。

殺人事件をやたらと取り上げるのも、また最近では、福祉施設の
暴行事件の映像を毎日毎日垂れ流してるじゃないですか。

加えて言えば、最近特に暴行シーンとか血を流すシーンとか、
車が大破してし使者まででた事故の瞬間とか、平気で
流しまくりますよね。

感覚がおかしいと言うか、そういう残酷シーンをわざと流して
いるような気がして仕方がありません。

とにかくテレビ報道は、もうはっきりと「プロパガンダの道具」だと
して見るきだと思います。


結局、労働者派遣の環境も、イメージに惑わされずに、
またデマなどに振り回されずに、何をしっかり見るべきなのか
それが重要なのだと思います。

○丸川珠代君　
今回、衆議院の修正の議論の中で「附帯決議・六」というものが
付けられました。
この「附帯決議・六」には
「優良な派遣事業者を育成する」
という視点が盛り込まれています。
この点に関連して、田村議員にお伺いをしたいと存じます。
この附帯決議の「六」というものはどのような議論の末に
置かれたものなのでしょうか。

そしてまた、附則の第３条の「三」には、
「優良な派遣元事業者を育成する観点から
　政府は検討をしなさい」
ということが含まれているんだと思うんですけれども、
どのような検討をするべきかということについて提案者と
しての意図をお聞かせいただけますでしょうか。


○衆議院議員（田村憲久君）　
こういう派遣法というもの、非常に規制を厳しくする
方向で現政府の方が法案を出された。

それは、それ以前にリーマン・ショック等々あって、当時、
派遣切りでありますとか、まあそれだけじゃないですよね、
直接雇用されておる言うなれば期間職員の方々、期間工の
方々も雇い止めのような形が起こって、結果的に弱い立場の
労働者の方々が非常に厳しい状況に置かれた。

こういう事実の下、何か派遣は全て駄目だみたいな、
そういうイメージが先行したのは事実だというふうに
思います。

そんな中において、確かに悪い派遣業者がいたのも事実
でして、例えば社会保険に入らない、本来入らなければ
ならないはずなのに入らない、それでいて安く仕事を取る
というような、そういう派遣業者等々に関してはやはり
一定のふるいを本来掛けなきゃいけないのではないか、
こういう議論をしております。

しかし、一方で、それは規制強化になるわけでございまして、
どういう仕組みでやっていくか、それはこれからの議論で
あるわけでありますので、そういう意味で、ここでこのような
項目で、まずは優良なそういう派遣業者を育成するということが
大事であろうと。

例えばマル適業者みたいなものでシールを張ったりであります
とか表彰、こういう制度をつくるのも一つでありましょう。
　
それから、もう一つは、特定労働者派遣事業の在り方。

これは、今、言うなれば、無期である、それから一年超、
そしてまた一年超の見込みという中で、これが言うなれば
届出制になっておるということでありまして、許可制じゃない
ものでありますから、いや、基本的には性善説に立って
こういうような形にしたんでありましょうけれども、中で
これを悪用しておる、そういう業者がないとも言えないわけで
ございますから、その在り方も含めて議論をすべきではないか
ということでございまして、このような項目を入れさせて
いただきました。

先日の６月１８日に衆院を通過した派遣法再改正案には、
この「許可制」がちゃんと入りましたよね。

○渡辺孝男君（公明党）　
政府案の登録型派遣の原則禁止の規定を
削除して、今回、修正案では登録型派遣の
在り方を検討事項としたその理由についてお伺いを
すると同時に、また登録型派遣の在り方の検討に当たって
特に重視すべき視点について、修正案の発議者で
あります田村憲久衆議院議員にお伺いをしたいと
思います。


○衆議院議員（田村憲久君）　
この登録型派遣の在り方について検討をという話でございますが、
これも、専門２６業務、先ほど来、この委員会でもお話をさせて
いただいておりますけれども、この在り方の見直し等含めて
議論をする必要あると思いますが、
今回の東日本の大震災におきましても、
急場の仕事という意味では大変大きな役割を
果たしたというのも委員御承知のとおりだというふうに
思います。

そのような観点、それから今の日本の経済状況、こういうことを
しっかりと勘案していただいた上で、この在り方というものを
しっかりと労政審の中で議論をいただきたいと思っておりますが、
私自身といたしましては、中小企業という
日本で非常に今独特の企業形態といいますか、
こういうものが求めるニーズ、それから働く側の
ニーズというのが何よりでございます。

やはり自分の都合のいい時期に働きたいというそういうニーズ、
こういうものを考えたときに、私個人といたしましては、その
マッチングシステムとして登録型派遣というのは
やはり一定の役割というものがあるんであろう
というふうに思っておりますので、そういう部分も含めて
御議論をいただければ有り難いなというふうに思っております。

登録型派遣については上で説明したとおりです。

東日本大震災で非常にこのシステムが役立ったというのも
なるほどと思いました。

でも、こういうことをテレビはちゃんと報道したでしょうか？

そして中小企業にとっても、この登録型派遣というのは
有り難いというのも事実であり、そうして働きたいという
人たちも大勢いるというのも、また事実としてあるという
ことなのだと。

○渡辺孝男君　
政府案の製造業務派遣の原則禁止、この規定を
削除をして製造業務派遣の在り方を検討項目にした
ということで、そういう修正が衆議院でなされたわけで
ありますけれども、この理由につきまして、（中略）、お伺いを
したいと思います。


○衆議院議員（田村憲久君）　
この製造業の派遣の原則禁止を削除した
という部分も、先ほどの登録型派遣と同じような部分が
ございます。

今も牧副大臣からお話がございましたが、２６万人という
多くの方々が今なおこの製造業の派遣に身を置いておられる、
そしてこの中で原則禁止となれば１０万人の方々が
その職を失う、そういう可能性が高いということでありまして、
非常に今、日本の国で製造業というものの立つ位置というのが
厳しい状況になってきております。

ほんの１０数年前と比べても、製造業に携われる方々の
その人数自体がもう５００万人近く減っておるという状況で
ありますから、この中で何とか日本の物づくりというものを
残していこうとするならば、企業側のニーズもありましょうし、
また働く側のニーズもある、そのような形でマッチングシステム
としての大きな役割もあるということでございまして、そういう
意味からいたしましても、この原則禁止というものでこの
１０万人の方々の雇用の場が失われ、その方々がやはり職を
探さなければならないというような状況が生まれたときに、
これは大変なやはり国内の労働問題になるであろうな、
雇用問題になるであろうなと、そういう認識の下でこれを
削除をさせていただきました。

マスコミや民主党らは、全く正反対のことを言ってましたよね。
本当に一方的過ぎます。

そして現実を見ない。
見ようともしない。

それは民主党の十八番でも有りますが、しかし、それが「意図」を
持って為されていると疑わざるを得ないのが民主党です。

本当に、日本の経済、特に製造業を沈没させようとしていた
フシが有りますから。
特に韓国のために。
韓国を利するために。

○渡辺孝男君
日雇派遣の原則禁止の緩和について質問をさせて
いただきたいと思います。

まず、雇用契約期間に関する政府案に対する修正が行われた
わけでありますけれども、衆議院におきましてですね、この
修正案発議者の田村衆議院議員にこの修正の趣旨について
お伺いをしたいと思います。


○衆議院議員（田村憲久君）　
日雇派遣でありますけれども、
禁止の対象を３０日以内の派遣といたしました。

この理由でありますけれども、派遣元事業主が一般的な
労働者に適切な雇用管理責任を果たすべき範囲というのは
どれぐらいなのかというふうに考えたときに、ちょうど
雇用保険の適用基準が３１日以上でございますので、
それ以上であるならば派遣元の事業主が
雇用管理責任を果たせるであろうということで
ございまして、それ以内、つまり３０日以内の派遣を
これを日雇派遣の禁止対象という形にさせて
いただいたような次第であります。

↑これ、「赤旗」の記事と対比させると、ものすごく
よく判ると思いますね。

「赤旗」は
＞不安定な日雇い派遣についても、２カ月以内の契約を
　原則禁止する政府案を３０日以内に後退させた
と記事に書いてあるんですよ！

受け取り方が全くの真逆じゃないですか！

どちらが納得できますか？

そして次も同じですね。

○渡辺孝男君　
日雇派遣の禁止の例外に
「雇用機会の確保が特に困難な場合」
等を盛り込んだ理由、先ほどからもいろんな質問で中にも
あったと思うんですが、その理由と、その対象についての
見解について、田村衆議院議員にお伺いをしたいと思います。


○衆議院議員（田村憲久君）　
現行、交渉力があります専門２６業務のうち１７.５業務、
これに加えて、高齢者、これはそもそも雇用を確保
するのが非常に難しいものでありますから、高齢者を
加えさせていただきました。
　
それからさらに、どちらかというと生活するために派遣労働に
従事する必要性に、まあ乏しいということはないんですけれども、
どちらかというとそれで生計を立てておるという意味でない
とするならば、昼間学生でありますとか、それから副業として
従事する者、これはダブルワークなども対象になると思います。

昼間、平日は会社勤めされながら空いている時間帯を
日雇派遣で働かれる方々、それから主たる生計者でない方、
こういう方に関しましては、日雇派遣を認めても労働者保護に
欠けるおそれというものは比較的少ないのでは
ないかということでございまして、このような形で追加をさせて
いただいております。

■「１７.５業務」については、下記の通りになります。↓

★労働者派遣制度の現状　（厚生労働省　PDF）


※「１７.５業務」のうちの「０.５業務」は
　上記の『受付・案内』の中に含まれる「駐車場管理等の業務」
　のみが対象となることから、この呼び名になったとのことです。


以上です。

田村憲久議員の修正案発議者としての「努力」は
本当に素晴らしいと思います。

安倍総理が、厚生労働大臣に抜擢した理由もよく解って
いただけると思います。

小野寺五典議員や森雅子議員が、同じく第二次安倍政権の
閣僚になったのも同じです。

安倍さんは、あの３年３ヶ月の間しっかりと見ていたんだと思います。

国民のために頑張っていた議員さんたちを。

前回の記事も読んでいただくと、田村憲久議員自身が
答弁されている内容からも解ると思いますが、なぜ
修正案として出したかと言えば、それは、民主党の
あの大量の議席数を抱えた衆議院では、現実として
廃案には出来ないからです。

それならば、何を優先すべきかを考えたら、修正によって
限りなく廃案に近いような「骨抜き」にすることで、
日本経済に非常に大きく影響する、大量失業を含む
労働現場の多大な混乱の事態を避けるために
とにかく力を尽くしてくれた、というわけです。

でも、こんなこと、マスコミは一切伝えません。

田村憲久議員は、上記委員会で、このように言っています。

元々我々は与党のときに考え方を公明党さんとともに
まとめさせていただいておりまして、法律も国会に提出をさせて
いただいておりましたから、もうそれにのっとって、これならば
まあいいですよということでお話をさせていただいた。

先日の民主党の暴行事件が本当に「バカ丸出し」
としか思えない、そう思わずにはいられないくらい、
田村議員の国家、国民を護るための冷静な、そして
議員らしい行動、発言に拍手を送りたい気持ちです。

実際、野党のときの田村議員はいつも鋭い質問をして
素晴らしかったですが、厚生労働大臣の間も、こんな
山井のような、人の話も聴かずに、用意した「レッテル貼り」の
言葉で最初から最後まで大声で扇動し続ける議員を相手に
本当に良くあそこまで我慢してちゃんと答えを返せるなぁと
感心して見ていました。

これは安倍総理もそうですね。
本当に民主党の議員相手によく堪忍袋の緒が切れないと
思います。

そして、麻生政権の時、２００８年１１月に改正派遣法案が
国会へ提出されています。

このときのものが、２０１２年の修正案のたたき台と
なっているということにも注目すべきだと思います。

もしあの時、その改正案が通っていたら・・・。

そう考えるだけで、悔しい思いや怒りが湧いてきます。


この田村議員の頑張りに対して、民主党はどうですか？

前回の記事では、当時の厚生労働大臣、小宮山洋子も
「長妻・山井プラン」で大混乱に陥っていることを全く認めようとは
しませんでした。

まるで、福島第一原発事故のときの民主党政権そのものです。

「直ちに影響はない」と言い続け、全てを東電の責任にして、
押し付けてきた、菅直人や枝野やそしてSPEEDIの責任者で
ありながら文科省の責任に全てして、しかも朝日とグルになって
吉田調書を悪用し、自身の保身に走り、さらには世界から
賞賛された福島フィフティーを貶めた福山哲郎。

★菅直人政権で内閣官房副長官だった民主党「福山哲郎」が国会で見せた
　籾井NHK会長への政治圧力・言論弾圧の凄まじさ。

★Youtube【門田隆将 VS 福山哲郎】吉田調書公開で次第に明らかに！
　福島第一原発事故…あの時何があったのか！（前半）

↑動画１３分あたりから。
本当に卑怯極まりない・・・。
本当に許せない・・・。


民主は絶対に反省しない。
そして責任を他人に擦り付ける。
決して責任を取ろうとしない。
真摯な態度を見たことがない！


「そもそも」の原因を作った長妻と山井。
この２人はどうですか？

このことを全く反省もしていないし、これっぽっちも責任を
感じていないじゃないですか！

山井の最近のツイートです。↓

今日で21回目、派遣社員の方々からのヒアリング。今日は９人の方々から話をお聞きしました。そのうち８人が女性。「今回の法改正は、派遣社員への悪影響が大きい。しかし、ほとんどの派遣社員は法改正の内容を知らない」という訴えが心に響きました。 pic.twitter.com/JVgEUF151Z

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2015, 6月 19

山井和則 ✔@yamanoikazunori　10:18 PM - 19 Jun 2015
今日で21回目、派遣社員の方々からのヒアリング。
今日は９人の方々から話をお聞きしました。
そのうち８人が女性。
「今回の法改正は、派遣社員への悪影響が大きい。
　しかし、ほとんどの派遣社員は法改正の内容を知らない」
という訴えが心に響きました。

はぁ？？？？？？

３年前に大掛かりな修正をし、また今回改正をしなくちゃ
いけなくなったのは、お前と長妻のせいだろうが！！！

さっさと「そもそも」のところから説明をしたらどうなんだ！！！

特に長妻と山井を「ヒーロー扱い」してるテレビでね！！

と言うか、出来ないんでしょ？
説明したくないんでしょ？

鳩山政権誕生から半年後の２０１０年３月に
トンデモな「政府案」を長妻と一緒に出して
おきながら、後釜の野田政権に任せて、
自分たちはトンズラですもんね！

しかし、よくもまぁ、ここまで平然と「しらばっくれる」ことが
出来ますわね！！！


目立たなくても地道にこつこつと頑張る議員と
反日テレビがやたらと持ち上げる議員。

どちらを信じるべきなんですか？


国会議員を選ぶのは国民です。

どうか事実を知って欲しいと思います。