民主党の暴力沙汰で隠された「長妻・山井プラン」と２０１２年に施行された民主党政権による「改正派遣法」とは？そして政治家の為すべきこととは？

民主党の議員を見ていてつくづく感じること。

「傲慢」とは・・・・。

驕り高ぶって、人を見下す、また、そのさま。　　
思い上がって横柄なこと。
人を見下して礼を欠くこと。
また、そのさま。

相手を貶めることによって、自分の地位を
確保しようとするさま。
　　　　　　　　　　
最初から意図的に、自分の地位や権利を利用して、相手を
貶めることで、周囲にそのことを徹底させて、自分の地位を
高いものにしようとしている状態。

この「傲慢」という言葉の説明が驚くほどぴったりと当てはまります。

本当に吐き気がします。
どいつもこいつも。

何故、ブログで頻繁に民主党議員を取り上げるのかといえば、
国会をまともな国会議員の手に取り戻したいからです。

そうしなければ「日本国民の生命と財産を護る」ことが
出来なくなるからです。

そのためには、国民が「誤った選択」をしないようにしなければ
いけないからです。

国民が何故「誤った選択」をしてしまうのか？

それは、マスコミが、特にテレビが民主党議員の実態を
知らせないからです。

だから、少しでもテレビが伝えない「事実」を知って欲しい、
と思います。


長妻昭と山井和則。

今回はこの２人が関わった政策について、焦点を当ててみたいと
思います。


大臣政務官時代、”ミスター年金”長妻厚労大臣（当時）とともに
（山井和則HPより）


まず長妻昭がどれだけ卑怯な人間であるか。

■「消えた年金」に関してはこの記事で。↓

★日本年金機構へのサイバー攻撃事件を「漏れた年金！」と
　猛烈な安倍政権批判へと移行させていくマスコミと民主党、維新の党。
　そこに再び「自治労の影」と同じものはないのか？


■「居酒屋タクシー」に関してはちょこっとだけですけどこの記事で。↓

★今の国会の野党の態度こそが「外患誘致」へと繋がるものだ！
　連中は日本国民の命も自衛隊員の命も護る気など全くない！

２００７年、卑怯な手口によって安倍総理を貶めることで
「ミスター年金」という「名声」を得、今だ、その「冠」を
恥ずかしげもなく付けたまま民主党の代表代行を務める
長妻。

どれだけ面の皮が厚いのかと思います。

そして今回の厚生労働委員会での「暴力」の「決行」。

党の代表代行ですから、当然「GOサイン」を出した一人でしょう。
いわゆる責任者の一人です。

その責任者の立場にある人間が、「国会の中で職責を果たす」
と言いながら、「暴力」を認めるなんざ、頭がおかしいとしか
思えません。

しかし、長妻も、そして、今回「暴力事件」の実行犯である
山井和則も、テレビで全く批判を受けません。

民間なら「傷害事件」で解雇。
地位も何もかも失ってしまいます。

なのに、この２人には何のお咎めもなく平然としています。

この２人は、今までテレビで一度も批判を受けないどころか、
いつも持ち上げられてきました。

どうしてこの２人が、これほどまでにテレビで持ち上げられ、
そして護られるのか？

元厚生労働大臣で、現在、民主党代表代行の長妻昭。
そして現在、民主党の「ネクスト厚生労働大臣」の山井和則。

この２人が、そして民主党が、民主党政権時代に
散々荒らしまくって滅茶苦茶にした後を、黙々と懸命に
掃除して、汚れを取り、少しずつ少しずつ手直しして
来たのは誰だったのか？

そういう「事実」を見ていきたいと思います。


あの民主党暴力事件のあった厚生労働委員会で当日、
混乱の中、何とか行われた「労働者派遣」に関する
審議ですが、維新の党の足立康史議員の質疑の中に
「派遣法改正案」の議論について、とても重要な事案が
取り上げられていたのと、また国会での議論はどうある
べきかとても頷くところがあったので取り上げたいと
思います。

先ずはその動画をご覧ください。↓

★2015 06 12 衆議院厚生労働委員会・足立康史（維新党）



あのフジテレビがすっぱ抜いた民主党の「暴力決行指示書」
にも書かれてあった通り、民主党の厚労委員会のメンバーと
応援組が、委員会室の壁際に立って最初から最後まで、
ただただ汚い野次を飛ばし続け、質疑の邪魔をしています。

本当に腹立たしい光景です。

そんな中での足立議員の質疑は、国会での「議論」とは
本来「建設的なもの」でなくてはならない、それを改めて
感じさせる内容でした。

また国会で、安全保障に関して「軍隊を否定」し、国家を否定
する連中と「議論」の時間を設けなければならないことの異常さ、
「国民を護る」ことよりも自分たちの傲慢な「権力欲」を満たしたい
が為、また「営利」を貪りたいが為の「政権」奪取を目指す連中の
存在、つまり民主党に、改めて怒りを感じました。


足立議員は大阪９区です。

う～～ん、茨木かぁ・・。
お隣の高槻の大阪１０区で辻元清美と戦わせたいなぁ・・。

足立議員、２０１１年３月に経済産業省を退官後は「みんなの党」
だったそうで、２０１２年の日本維新の会が結党してから維新に
入党したそうです。

議員のツイッターの内容を見てみると、「橋下」には一目置いて
いるようですね。

橋下を絶対に許してはいけない「扇動政治家」だと思っている
私としては、足立議員の考え方に納得できるとか、賛成とかでは
勿論ありません。

大阪維新の議員については、保守的な府議会議員さんも確かに
います。
しかし、残念ながら橋下に「ぞっこん」であることだけは、私は
認めることが出来ません。
絶対に。

石原慎太郎氏にも言えますが、「政治家として『発信力』が強い」
ということと、「扇動政治家であること」とは、全く別物である、
というのが解っているはずなのに、勘違いしてしまっている、
というか、完全に見誤っていると私は思っています。

「扇動政治家」は、その場その場で立ち位置を変えてきますし、
何より大衆を騙そうとします。

そこには「嘘」や「デマ」が必要となりますし、当然多くの人を
傷つけていきます。
手法が冷酷なのです。

そしてその「典型」でもある橋下が、
「たかだか大阪市役所の所長」
などという言葉を自ら吐けるのは、地方自治体も当然、国と同じく
「市民の命を護る」ことが仕事であることを完全に忘れて
いるからこそ、頭の中から完全に抜け落ちているからこそ吐ける
のだと思います。

足立議員にはそのことをよくよく考えて欲しいと強く思いますが、
それは別として、議員の方向性としては、元「みんなの党」で
現在「次世代の党」議員として国会はもとよりNHKの日曜討論で
他の異常な野党の面々の中で唯一、非常に全うな議論をして
くれている和田正宗議員に、どちらかと言えば少し近い路線
（といっても決して同じベクトルではないし、はっきり言えば覚悟も
違うと思う）ではないかと思います。

和田議員との比較で「覚悟も違う」と書いたのは、「橋下の存在」
から来る「維新の党」の「ネームバリュー」があまりに大きく、また、
「元民主の存在」も考えればマスコミの取り上げ方も時に大きく
「プラス」的であることを考えれば、選挙的にはマイナスの材料
しかない「次世代の党」へ入党することは非常に「覚悟」が要った
と私は思っています。

一方、「維新の党」にいる足立議員は、今の「元民主党」や
「元結いの党」の連中とは正直合わないと思いますから、
このあたりは本当に、はっきりとしないと良くないんじゃないかと
思いますし、国民の側でも混乱してしまいます。

この足立議員の５月末のツイッターを過去に遡って見てみると、
こういうツイートがありました。↓

長妻山井プランによって５０万人近くの労働者が離職を余儀なくされた過去の失政を無視した暴論。RT @yamanoikazunori: 「専門26業務の派遣労働者40万人が、派遣法改正により３年後に解雇になるのは大問題！」…pic.twitter.com/s2F483XiFy

— 足立やすし (@adachiyasushi) 2015, 5月 30

足立やすし @adachiyasushi 5月30日
長妻山井プランによって５０万人近くの労働者が
離職を余儀なくされた過去の失政を無視した暴論。
RT@yamanoikazunori:
「専門26業務の派遣労働者40万人が、派遣法改正により
　３年後に解雇になるのは大問題！」
…pic.twitter.com/s2F483XiFy

５月末に民主の「デマの井」こと山井和則のツイートに対して、
このように反論していたのですが、この山井のツイートは、
もう本当に卑怯この上ない言い草であって、
最も重く責任を感じなければならない立場の
くせに、その重大な問題点を完全に隠蔽した、
自分と長妻と民主党だけに非常に都合のいい
内容であるとともに、これこそ「政局的扇動」である
と言える代物なのです。

この「デマの井」が決して触れようとしない重大な問題点に
ついて、このツイートから２週間後の１２日、あの狂った
民主党の暴力沙汰の中で行われた厚生労働委員会の場で、
足立議員が取り上げたのです。↓

【平成２７年６月１２日　衆議院厚生労働委員会】

★１３分４０秒あたりから

○足立康史議員

今日のテーマであります派遣法でありますが、そもそも！、
そもそも今回の派遣法の大改訂に至った、
その背景について、私は指摘をしたいと思います。

これ、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、
長妻大臣のときに「２６業務の適正化」と銘打って、
現実離れした、今までの厚生労働省の運用を
抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれも
ない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップで
やったんですよ。

その結果、派遣労働者が当時！、別ににこれだけじゃないですよ、
景気の問題も在りますが、当時私も派遣法の審議の中で
明らかにした事実でありますが、「長妻プラン」、これ
山井さんは「長妻・山井プラン」と呼んでくれと。
山井さんは・・・、

（「姑息だよ！」他、壁際の民主党議員からうるさい野次。）

あの、総理、あれはですね、山井さんが長妻大臣と一緒に
なってやったんです。

だから、これからは「長妻プラン」ではなくて「長妻・山井プラン」
と呼びたいと思いますが、大事なことは！大事なことは！
１００万人から５０万人、５０万人もの
派遣労働者雇用が、その長妻さんの
行政指導の結果失われたんです！

今、、民主党はあたかも今回の問題で、派遣労働者の皆様の
職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、
寧ろ民主党政権の時代に派遣労働者の雇用は５０万人！
５０万人！失われたわけであります。

（委員長：「静粛に！」）

そして今回の派遣法、私はいくつか問題はあると思いますよ、
課題はあると思いますよ、しかし、このまま放置したら益々
当時の悪影響がマーケット、労働市場・・・、

（民主党の野次が益々酷くなる。）

（野次を飛ばす民主党議員に向かって）
ちょっとうるさいなぁ！

当時の悪影響がまだまだ続いていく、マーケットの混乱が
これからも続いていくんです！

それを一刻も早く食い止めるために、政府が提案してきた
派遣法改正案について、しっかり審議していく。

これが我々の立場であります。

是非伺いたいのは、今申し上げた「長妻プラン」の総括ですね、
やはり、改めてしておいていただきたい。

これ、政府として、どう総括されているか、ご答弁ください。


○安倍総理

（「長妻プラン」こと「適正化プラン」とその結果の説明有り。）

今回の改正案では現行の期間制限を廃止をし、
全ての業務に適用される共通の期間制限を設ける
こととなっています。

なお、この見直しの必要性には、平成２４年、
法改正の際、自公民の３党で共有されている
ところであります。


○足立康史議員
ありがとうございます。
是非ね、私はやはりこの労働市場、そして「経済」と言うものを
よく解って政策運営をすることが、国民の皆様の生活と、
お仕事を最終的に守るために、これはもう必須である、
こう思ってる次第であります。

「専門２６業務派遣適正化プラン」。

下記のPDFの最後に、その業種が載っていますが、
機械設計、財務、貿易、通訳、添乗ほか、放送番組等の
制作関係なども含む２６の業種となっています。↓

★専門２６業務派遣適正化プラン

これが「長妻プラン」と呼ばれているものです。
あ、山井が呼んでくれと言ってたそうので、
「長妻・山井プラン」とやはり呼びましょう。

２０１０年（平成２２年）２月８日。
この「長妻・山井プラン」が厚生労働省より発表されました。
そして、ここから「大混乱」が始まったわけです。
中でも特に「多大な被害」が出たのが「事務用機器操作」と
「ファイリング業務」でした。

一体どういう状況だったのか、これも当時の議事録で
見てみます。
「長妻・山井プラン」がスタートしてから２年後の「惨状」が
よく判ります。↓

★第180回国会　予算委員会　第19号（平成24年3月1日（木曜日））議事録

【第180回国会　衆議院予算委員会　
　（平成２４年（２０１２年）３月１日　議事録より】

○柿澤未途委員　
きょうは、マニフェストの効果検証がテーマとなっております。
私は、労働者派遣法の改正につい取り上げたいと思います。

最初に総理の御認識を伺いますが、マニフェストに掲げられた
とおり、労働者派遣法の改正を行えば派遣労働者の雇用の
安定につながる、こういう認識を総理は今もなおお持ちですか。


○小宮山洋子国務大臣　
政府が提出いたしました労働者派遣法の改正案、これは
派遣労働者の雇用の安定を図るために非常に重要な法案
だという認識はずっと持っております。

ただ一方、東日本大震災ですとか円高とかあの欧州の危機
など環境が変わっていることもありまして、前の臨時国会で、
民主、自民、公明の三党で修正案が出されました。

この修正案も、政府案に盛り込まれていた労働者の保護規定の
多くが維持をされていまして、法案の持つ意義とか効果は失われて
いないというふうに考えています。


○柿澤未途委員　
私が労働者派遣法の改正を取り上げたのは、マニフェストに
掲げられた政策の中で実は最も国民に与えた被害が甚大
だったのはこれではないかというふうに思うからです。

労働者派遣法に関連して、専門２６業務適正化プランに
基づく行政指導が行われてきました。

長妻厚労大臣の肝いりで始まったので、
通称長妻プランと呼ばれています。

専門２６業務というのは、期間の定めのない派遣が
認められている業務で、通訳、秘書、アナウンサー、設計、
ソフト開発等々です。

派遣の期間制限を免れるために専門２６業務と称している
不適切な派遣を摘発し、正社員になれない派遣に安定した
雇用を与えよう、こういう狙いで始まったんでしょうけれども、
それでどのような結果が生まれたかということなんです。

長妻プランは、２０１０年２月の職業安定局長通達で
始められました。

すると、２６業務に該当しないとされた派遣労働について、
労働局の行政指導によって雇用契約が
終了させられるケースが次々に発生をしたんです。

一例を挙げれば、パソコンのスキルを生かして
パワーポイントの資料をつくった、プレゼン資料を
つくる、こういう作業をやっていたんですけれども、
社員が退職した都合で庶務の仕事を兼務した、
そうしたら、これはだめですということになって、
雇用契約終了。

あるいは、受付の業務、１６号業務ですけれども、
これをやっていた人が会議室までお客様を
案内してお茶出しをすると、これは受付業務に
当たらないから、２６業務の派遣としては
雇用できません、終了。

こういうことが続いてきたんです。

そして、労働局の指導も、２００人指導官がいれば
２００様の解釈があると言われていて、前任者が
セーフだと言っても、次の人はアウトだと言う。

これでは、専門２６業務の派遣は怖くて雇えない、
こういうことになってしまう。

労働局の裁量行政による萎縮効果が極めて大きい
ものだったというふうに思います。

その結果、パネルを見ていただきたいんですけれども、
平成２１年から２２年の１年間で１５万人減少、
２２年から２３年で１１万人の減少、
専門２６業務は、何と２６万人もの人が
今までどおりの派遣で働き続けることが
できなくなってしまったんです。

一方、下を見てもらうと、政府案のとおりに派遣法が
改正されれば禁止になっていたはずの製造業派遣や
日雇い派遣、さらにそれ以外の派遣も、この２年間で軒並み
ふえているんですよ。

減っているのは専門２６業務だけなんです。

これを見れば、専門２６業務適正化プラン、
長妻プランが与えた影響の大きさが
わかるだろうというふうに思います。

２６万人もの派遣労働者が、法律でもない一片の通達で、
それまでの雇用契約の終了を強いられている。

私は、これは２６万人の官製派遣切りと言っても
過言ではないというふうに思います。

長妻プランによる派遣労働者の
大量失職が生じているという認識はおありでしょうか。


○小宮山洋子国務大臣　
委員が御指摘のような認識は
持っておりません。

この適正化プランはしっかりと目的を今
達成しつつあると思っておりまして、その
専門２６業務派遣適正化プラン以降の雇用状況、これに
つきましては、平成２２年３月と４月に指導を行いまして、
是正が完了した事案で見ますと、９７・６％の派遣労働者の
雇用が維持をされていまして、離職した派遣労働者は
２・４％しかいません。

ですから、この適正化プランによってこれだけの数が
生まれたという委員の認識は、私の方は持っておりません。

先ほど申し上げたように、派遣が減っているというのは
いろいろな経済状況の中で減っているということでございまして、
これはやるべきことをしっかりとやっていることだと
いうふうに考えています。


○柿澤未途委員　
これは２６業務の５号業務、事務用機器操作ですけれども、
リーマン・ショックでも３万人減です。

その後、見てください。
長妻プランが始まって、１９万人も減っているんですよ。

先ほど、９０％以上が雇用を継続していると言いますけれども、
基本的にそれは、期間の定めのない派遣労働からパートや
アルバイトになったり、一年限定の契約社員になったり、
それに加えて時給が５百円も下がったり、こういう形で雇用を
継続しているケースがほとんどなんですよ。

これで、雇用契約が終了して、そしてよりよい
安定的な就労条件についた、こんなケースは、
現場の声を聞いてみるとほとんどない。

役所に職を奪われた、こんな声まで現場から
聞こえているような状況ですよ。

私は、民主党政権がマニフェストに基づいてやってきた政策が
２６万人の官製派遣切りを生み出して、そして、派遣は
搾取されてかわいそうだから禁止しなければ、
そういう思い込みに基づく政策が
労働政策をゆがめて、当の派遣労働者に
しわ寄せをもたらしてきたというふうに思います。

この考え方を根本的に改めるべきだと思いますが、
野田総理、最後に御答弁をいただきたいと思います。


○野田内閣総理大臣　
長妻プランの認識については、今厚労大臣が御説明したとおり
だというふうに私は思いますけれども、派遣労働者の保護と、
そして雇用の安定のためのまさに法案成立にぜひ御協力を
いただきたいというふうに思います。

小宮山厚労大臣が出してきたデータに関しては、
下記のブログ様が分析していますので、読んで
みて下さい。↓

★厚労省発表「是正後９割超の雇用維持」に違和感
　（ブログ「雇用維新」　2010年10月27日）


元「みんなの党」の柿澤未途議員のこの質疑内容は
労働者派遣についてあまり良く知らない私でも非常に
わかりやすいなと思いました。
（私はこの議員に関しては「嫌いな時」はとことん嫌いです。）

結局、この「長妻・山井プラン」によって、どういうことが
起こったかと言えば、人材派遣会社は、業務改善命令を
受けるわ、労働局の指導で派遣社員の雇用契約を終了
せざるを得なくなるわで、結果的に、この「専門２６業務」から
とてつもない数の派遣社員が締め出しを喰らってしまった
ということなのです。

しかし相当酷い状況であるのだということに、改めて驚きます。
こういうことってテレビで取り上げられたことはあるのでしょうか？

今までなかったとしたら、それは相当おかしなことだと
思いませんか？

そして、最初に取り上げた先日の厚生労働委員会での
足立議員の質疑などは、絶対に国民に伝えるべき内容だと
思いますが、なぜテレビ局は全く取り上げないんでしょうか？

テレビはいつも、「反安倍」に繋がるもの、また「安倍潰し」に
役に立つものならドンドン取り上げますが、そうでないもの、
特に逆の場合は絶対に取り上げないです。

こういうことこそが、「マスコミ迎合政治家」や、
「扇動政治家」を作り上げていき、また
地道に頑張っている政治家を潰すことにも
なってしまうと思うのです。


さて、この議事録の中で出てきた「派遣法改正案」も
実はとても重要になってきます。

ここで、２００７年の第一次安倍政権からの派遣法の改正の
動きを見てみたいと思います。

こちらのサイト様で、とても判りやすくまとめられていたので
転載をさせていただきます。↓
（※カッコ内の内閣名は私が加えました。）

★主な派遣法改正の歴史　（「労働者派遣法勉強室」　 久松事務所サイト）

【主な派遣法改正の歴史】

■～第一次安倍内閣以降～■

《第一次安倍内閣》
▼２００７年（平成１９年）　
３月： 製造派遣の期間延長　最長３年まで。


《麻生内閣》
▼２００８年（平成２０年）　
１１月； 改正派遣法案を国会へ提出。

▼２００９年（平成２１年）　　
６月： 野党（民主・社民・国民）が改正案を共同提出。

７月： 衆議院解散により、政府案、野党案ともに廃案。


《民主党・鳩山内閣》

１０月： 長妻厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問。

１２月： 審議会が答申。

▼２０１０年（平成２２年）
２月： 改正派遣法案要綱を労働政策審議会に諮問。

３月： 改正派遣法案を国会へ提出。

４月： 国会での審議始まる。

６月： 通常国会の会期終了（８日）。
　　　　 衆議院厚生労働委員会継続審議扱い。


《民主党・野田内閣》
▼２０１１年（平成２３年）
１２月： 内容を修正することで合意し、衆議院厚生労働委員会通過。
　　　　　 翌日の衆議院本会議で通る予定だったが、一転、本会議中止。
　　　　　 臨時国会終了で、またもや継続審議扱い。

▼２０１２年（平成２４年）
３月 ８日： １２月の修正内容で、衆議院本会議通過。

３月２８日： 参議院本会議通過、成立。

４月 ６日： 公布

８月１０日： 施行令公布

１０月 １日： 施行　（労働契約申込みなし制度については、平成２７年１０月１日施行）

《第２次安倍内閣》
▼２０１３年（平成２５年）
８月３０日： 労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会で、
　　　　　　　 新たな改正についての審議開始。

▼２０１４年（平成２６年）
１月２９日： 労働政策審議会は厚生労働大臣に対し、労働者派遣制度の
　　　　　　　 改正について建議。

３月１１日： 通常国会に改正労働者派遣法案を提出。

６月２０日： 条文の作成ミスにより、成立断念。
　　　　　　　一旦廃案となる。


《第２次安倍改造内閣》
９月２９日： 臨時国会に、改正法案提出。

１１月１４日： 臨時国会での改正を断念。


《第３次安倍内閣》
▼２０１５年（平成２７年）
３月１３日： 通常国会に改正労働者派遣法案を提出。

５月１２日： 衆議院本会議で審議入り。

２０１２年（平成２４年）１０月１日。
民主党政権時代に現行の「改正派遣法」が施行されました。

その主な概要はこちらです。↓


（画像をクリックすると拡大されます。）

ここで、「労働契約申し込み　みなし制度」というものが
導入されています。

この法改正の３年後、つまり今年、２０１５年（平成２７年）
１０月に施行される通称「雇用みなし制度」というものです。

これは、
【派遣先の企業が「違法に」派遣スタッフを活用
　しているということを「認知」していた場合、
　「自動的に」雇用契約が成立する。】
というものです。

上の議事録で、柿澤未途議員が、

＞政府案のとおりに派遣法が改正されれば禁止に
　なっていたはずの製造業派遣や日雇い派遣・・・

と発言していますが、安倍総理も

＞平成２４年、法改正の際、自公民の３党で・・・

と発言していますよね。

そうです、
民主党政権が出した、平成２４年（２０１２年）の
派遣法改正案、いわゆる「政府案」は、あまりに
「規制強化」が強烈で、野党側から「修正案」が
出されて現行法になったのです。

民主党が決めた「雇用みなし制度」も、
「日雇い、製造業派遣の完全禁止」も、
そして、先行して始められた「長妻・山井プラン」も、
みな、ただただ「頭ごなしのトンデモな規制強化」と
言えるものだったのです。

そして、「雇用みなし制度」が「長妻山井プラン」と重なると
派遣会社のみならず、派遣社員を雇う派遣先にも混乱が
生じてしまうどころか、「長妻・山井プラン」と同じく、
「何が良くて何がいけないのか」
「違法として扱われてしまうのは一体どういった場合なのか」
という、そういった基準が非常に解りにくく曖昧なまま、
スタートしてしまう、と。

これこそ大混乱が更に引き起こされてしまうのが目に
見えているからこそ、一刻も早く、政府は今回の派遣法
再改正法案を通さなくてはならなかったわけです。

派遣法再改正案　は２０１４年（平成２６年）３月１１日、
第１８６回通常国会に厚生労働省から提出されたものの、
条文のなかに不備があったため、審議には入らないまま
廃案となったそうです。

その後、不備が修正され同じ内容で、同じく２０１４年９月２９日に
第１８７回臨時国会に再提出されたものの、今度は国会が
「混乱」し、１１月２１日の衆議院解散に伴って、再び廃案となった
ということです。

「国会の混乱」というのは、まさしく安倍改造内閣の閣僚を
ターゲットにした民主党とマスコミ共闘体制の、２００７年を
彷彿とさせる「安倍政権潰し」によるものです。

★民主党が松島法相を潰した理由は
　「テロ資金供与処罰法改正法案」等のテロ対策、治安対策を
　ストップさせたかったからだ！！

最も「公平さ」が求められなければならないはずの公職選挙法が
民主党とマスコミによって完全に歪められた「団扇問題」をはじめと
した「大扇動大会」でした・・。

この混乱によって民主党は、この「派遣法再改正案」もその中に
埋もれさせてしまったわけです。

で、この「再改正法」ですが、ただ審議自体がずれ込んでも、
この法の施行日は、２０１５ 年 ９月 １日のまま変更されて
いません。

なので、今回は、相当にスケジュール的には非常に厳しい
法改正であったと同時に、現場も準備期間が大幅に短くなって
大変だとは思います。

ただ、とにかく現場での「最悪の大混乱」は避けられる見通しと
なったのだろうと思います。

今回、６月１８日に衆議院を通過した派遣法再改正法案は、
こういう形態となります。↓


改正前と改正後の形態。（画像をクリックすると拡大します。）

とにもかくにも、「２６業務」という特別枠組みを撤廃することで、
まずは最悪の事態を避ける、ということなのだと。

そして規制強化は「許可制」とすることで賄うと。

何を優先するか。
そういうのは非常に大事だと思いますから。

でも、これを考えると、あの山井のツイートも含めた連日の
マイクが壊れるような大声での「扇動」は一体なんだったのかと
思わずにいられません。

そして、あの暴力沙汰。↓

★民主党・山井和則の「強行採決阻止パフォ」から思い出した
　陰に隠れた本当の強行採決と恐怖法案。
　小西洋之の恫喝もそこに繋がる。

↑上記URLブログ記事でも書いたとおり、あの「暴力沙汰」のあと、
「指示書」を出した民主党の厚労委員会の理事、西村智奈美は、
「刑事告発」と聴いて慌てて「他人事のような陳謝」をしたらしいですが、
「デマの井」自身は「雲隠れ」です。
表に出てきません。

ツイッターでだけは、相変わらず「扇動」を続けていますが。

「派遣」を敢えて選ぶという人も非常に多いというのに、
一方的な主張をこれでもかと撒き散らして扇動をする
「デマの井」こと山井和則。

その全ての行為、何もかもに対して、
「一体何のためなのか、はっきり言ってみろ！」
と山井に問い質したくなります。

そもそもが、民主党政権時の厚労大臣と厚労大臣政務官
だった長妻昭と山井和則が引き起こした「事態」なんです。

何故あそこまで知らん振りできるのか？
何故あそこまで他人のせい、安倍政権のせいに出来るのか？

本当に「傲慢」としか思えません。



上のバナーにも書かれてるように
「社会のぞうきんになる！」
などと自身のＨＰで言ってますが、
よくもまぁ、自分の残した「汚物」を
平気の平左でほっとけますよね。

ボロ雑巾になるまで自らキレイにするのが
「責任」というものだろ！！！


ここで、当時、民主党政権の「政府案」に対して出された
「修正案」についての国会質疑の議事録を読んで欲しいと
思います。

当時野党だった自民党の田村憲久議員が修正案を提出
しています。
（私の中では「タムケン」と言えば田村憲久議員のことです。）

第二次安倍政権で厚生労働大臣に安倍総理に抜擢された
田村議員です。


第二次安倍政権　厚労大臣就任記者会見での田村議員。


修正案を出した側なので、通常は閣僚が並ぶ席側に座って
質問に答える形となります。

これを読むと、とにかくいろんなことがわかってくるのでは
ないかと思います。↓

★第179回国会　厚生労働委員会　第6号（平成23年12月7日（水曜日））議事録

【第179回国会　厚生労働委員会　
　（平成２３年（２０１２年）１２月７日）議事録】より

○柿澤未途委員
修正案提出者の田村先生にお伺いをしたいと思うんです
けれども、本修正案の成立が労働者の雇用の安定にどのように
資するというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。


○田村憲久委員　
先ほども違う観点から阿部委員の方にお答えをさせていただいた
んですけれども、これは、原則禁止であるという原案の
製造業派遣それから登録型派遣というものを、
そうじゃなく削除というようにしましたので、そういう意味では、
今現行、そこで、この原案が通れば働けなくなる方々、
こういう方々は、当然今のまま働けるというふうな
形になると思います。

何よりも、今、５度ほど継続審議というお話がございました。

今の国会の状況を勘案しますと、特に衆議院でありますけれども、
これを廃案にするということが
非常に難しい。

そういう状況の中において、これは委員も我々と同じ意識を
持っている部分が、結構重なり合う部分が多いと思うんです
けれども、いかに問題のある部分を削除というか
訂正をして憂いをなくすかという意味からすれば、
問題のあるところを修正した上でこの法案を
通した方が問題としては少ないのではないか、
こういう考え方をした上で、今回、修正協議をいたしまして、
このような修正案を出させていただいた、こういうことであります。


○柿澤未途委員　
田村先生の真意がよく伝わってくる答弁だったと思います。

私は、この間、統計の数字にあらわれる派遣労働者の意向や
派遣労働の就業現場の実態を見ずに、いささか
思い込みに基づく議論が行われて、それに基づく
法改正議論が行われてきたと思っております。

今や、大骨を抜いた修正が行われて、派遣法改正案は、もともとの
原形をとどめていないものになっている。

この際、むしろ本法案を取り下げて、有期雇用をめぐる制度に
関する総合的な検討を行った上で法案の出し直しを行うべきでは
ないか、本来そうあるべきではないかというふうに、これも田村先生は
そう思っていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ
御見解をお尋ね申し上げたいと思います。


○田村憲久委員　
三党協議をしている中でこういう修正をしてここに出させて
いただいている中で、非常に答えにくい御質問
なんですけれども、出し直すという考え方は一つあるとは
思います。

しかし、先ほど申し上げたとおり、今の衆議院の状況が
そういう状況ではございません。

ですから、そのようなことは可能ではございませんので、
その中における選択として、今回のような選択をしたということで
あります。


○柿澤未途委員　
はい、よくわかりました。

今回の修正案では、いわゆる製造業派遣、登録型派遣禁止に
ついての規定が条文から削除されて、附則の検討条項に
回されております。

附則の検討条項では、そのあり方に
ついて速やかな検討を行うということに
なっている。

とすると、これは製造業派遣、登録型派遣の禁止または制限が、
将来的な方向性としては引き続き考えられているということ
なんでしょうか。
それとも、禁止や制限をそもそもするかしないかという点から
立ち返って検討すべき、そういうふうに考えているんでしょうか。
これも田村先生にお伺いしたいと思います。


○田村憲久委員　
今回の提案者田村としての考え方を申し上げますけれども、
そもそも製造業派遣、登録型派遣の
禁止というものに対して大変な危惧を持っておった
ものでありますから、今回の修正をしたわけであります。

そういう立場からすれば、速やかな検討を行うということの中に
おいて、これが再び同じような方向で、原案のような形になると
いうのは、これはよほど何か大きな環境の変化が起これば
別かもわかりませんけれども、今のところはそういう方向では
ないんであろうという思いの中で、このような形で進めさせて
いただいておるということでございますので、そこは御理解を
いただきながらと思います。

ただ、表向きは、白紙の中で検討をするということであろうと
思います。


○柿澤未途委員　
表向きはという御答弁をいただいても、ちょっとこちらも
受けとめに困るわけでありますけれども、いずれにしても、
今御答弁をいただいたのは、この製造業派遣、登録型派遣の禁止
ないしは制限、こういったことを前提に置いてこの検討が加えられる
わけではない。

むしろ、白紙、ゼロベースでこれを考えるべきだと
いうところまで立ち返ってこの附則の条項がある、
こういう認識を語っていただいたんだと思います。

私たちは、製造業派遣の一律の禁止というのは、ＩＬＯ条約１８１にも
違反している可能性があるというふうにも思いますし、それがもたらす
経済や雇用への悪影響も相当大きいというふうに思います。

ここは、ぜひゼロベースに立ち返って考える、
田村先生、来年は皆さんが与党になる可能性も
十分あるわけですので、ぜひそうした立場に立って、
これからも検討を加えていただければと思います。

とてもいい議論ではないかと思います。

野党として自分たちが出来ることは何なのか。
そして優先すべきこととは何なのか。

現実的に何が出来て、何が難しいのか。
優先すべきことを考えれば、何を選択すればいいのか。

国会議員としての「やるべきこと」。

それは何なのか。

それがとても伝わってくると思います。


安倍総理が足立議員への答弁で触れた
＞なお、この見直しの必要性には、平成２４年、法改正の際、
　自公民の３党で共有されているところであります。

　
この答えもこの時の質疑にあります。↓

○柿澤未途委員　
これは、去年の派遣法改正案の審議でも私申し上げたんです
けれども、この出口といいますか、規制が行われた結果、
今までの就労形態がとれなくなる人に関してどういう対応が
なされるのか。

それがなければ、ただ大きな不安を与えるだけではないか、
こういうふうにも思っております。

次に、「労働契約申し込みのみなし制度」について
お尋ねします。

この規定の施行期日を半年から３年後に延ばす
修正を行っております。
その理由についてお伺いをいたします。


○田村憲久委員　
先ほどもお答えをしたんですけれども、このみなし制度というも
のは、派遣先に大変厳しい規制になるわけであります。

そういう意味で、まだ十分にその運用も含めて周知がされていない
中において、例えば、急に抜き打ちでこれを適用されますと、
ただでさえ、先ほど来委員もおっしゃっておられます専門２６業務
などの方々は、厚生労働省、長妻大臣のときの
適正化プランにおきまして、非常に現場が混乱をした
わけであります。

そして、この結果何が起こったかというと、急に、これはだめだ、
あなた方は違反の疑いがあるよという指導が来ておるわけなんですね。

突然、これがみなしに適用されるという話になりますと、
これはもう危なくて派遣という形態を
選べないという話になってくるわけであります。

すると、そこで働いておられる方々も、雇用というものが失われて
いく。

いや、その方は「みなし」で、御本人が望むかどうかは別であります
けれども、直接雇用になるかもわかりませんが、当然、そういう
形態を企業が選ばなくなれば、そういう職につく方々、派遣労働者の
方々が、職が失われていくわけであります。

そういうことを考えたときに、やはり、この制度がどういう制度かと
いうことも含めて周知徹底できる期間がまず必要で
あろう。
そのためには、法施行から３年間ぐらい、
みなし規定というのが適用されるまで３年間ぐらいの、
施行されるまでの間の期間が必要であろう。

しかも、同時に、この３年間の間において、今申し上げたような、
急に抜き打ちで、これはみなし規定を適用しますよというような
ことが起こっては困るわけでありまして、そういうことが起こらない
ような運用というものも考えていかなければならないであろうと
いうことでございまして、この３年というものを置いたわけであります。


○柿澤未途委員　
私は、この「労働契約申し込みみなし制度」も、後から改めて
申し上げる専門２６業務適正化プランによる行政指導と
同じように、運用次第では、いたずらに労働局の
裁量行政の余地を拡大させて、結果、派遣を雇用する
事業者にとって予見可能性の低い、派遣なんて、いつ何を言われるか
わからないから危なっかしくて使えない、そういうものになってしまう
可能性が十分あると思います。

私は、今の御答弁を聞いておりましても、「労働契約申し込みみなし制度」
について、本当にこれが必要で、なおかつ、有効な、望ましい制度で
あるかどうか、こういうことを再検討して、この制度そのものをやるか
やらないかということも含めて３年後まで考える、こういう趣旨が
含まれているようにも今の答弁を聞いていて思いますけれども、
そうした形での再検討が行われる可能性があるというふうに
田村先生は思っていらっしゃいますか。


○田村憲久委員　
私が思っているかという御質問でしたので、私の感想といいますか
考えを申し上げますけれども、この労働契約申し込みみなし規定と
いうのは、やはり、採用の自由でありますとか、また労働契約の
合意原則からいたしましても、ちょっと問題があるのではないかと
いう意見も多くあります。

私自身も、こういうものでペナルティーをかけること自体がいいのか
どうかというようなことは思っております。

そういう意味で、この３年の間に、このみなし規定
自体がなくなるということも含めて、労政審の方で
しっかりと議論をいただければありがたいな、
こんなふうに思っております。


○柿澤未途委員　
御答弁をいただきました。

こうやって一つ一つ確認をしてみると、修正案提出者、田村先生
ですけれども、自民党の修正案提出の真の意図と
いうのは、事実上、これまで継続審議を重ねてきた
政府提出の派遣法改正案というのを極めて廃案に
近い状況に持ち込む、そういう意図に近いものがあるのかなと。

こうやってお話をしていても、うなずいておられるわけであります
けれども、こういうふうに認識をさせていただきます。

「雇用みなし制度」に何故「３年の施行猶予期間」が
設けられたのか？

これで判りました。

このときの柿澤未途議員と田村憲久議員とのやり取りは
本当にわかりやすい内容で、何故「修正案」が出されたか
極めて明らかです。

そして、２人とも、より良い方向へと少しでも考えたいという
意欲が見て取れます。

これが議論じゃないかと。
これが国会議員の仕事じゃないかと。

国会議員の仕事は「扇動」なんかじゃないんです。

こういう議論をなぜテレビは流さないのか？

政治評論家ってなんなんですか？
ロクに、こういったことも伝えないし政策も説明できない。
ただの政局扇動家ですよ！


国民は何を見て国会議員を選ぶべきだと思いますか？


民主党政権時代の「改正派遣法」に関しての田村憲久議員の
答弁は、もう一つ重要なことを教えてくれます。

それは長くなるので、次回に続きます。



【追記：９月１３日】

「みんなの党」→「維新の党」議員だった柿沢未途は、
完全に民主党議員と「同じ穴の狢」に成り下がりました。

自分を目立たせるための手段として結局、単なる
扇動政治家となりました。

元々都議時代は民主党でしたから、その「素質」は
変わっていなかったということです。

馬鹿な政治家だと思います。