国会で『政争は水際まで』という言葉が全く機能しないのは野党とマスコミが在日朝鮮人と共産主義者によって牛耳られているからだ!
- 2015/06/03
- 08:37
連日の「安保法制」に関する議論は本当に聴くに耐えません。
今の国会には、国民の命を護るために野党が真摯な議論を
目指す、そんな態度はひとかけらも在りません。
腹立たしさと怒りと、虚しさと、そして悔しさと。
民主党ら安保法制に真っ向から反対する野党に、今すぐに
でも「国会から出て行け!」と叫びたい気持ちになります。
福井県立大学教授で、「救う会」副会長の島田洋一氏のブログより。
★政争は水際まで (島田洋一ブログ 2010年 03月 18日)
外交・安保問題においては「政争は水際まで」が筋、
という言い方をしばしば目にする。
この表現は英語にもある(多分、英語が先か)。
Politics should end at the water's edge.
政治は水際でとどめねばならない。
このフレーズは、セオドア・ルーズベルト政権の国務長官
エリュー・ルートが起源らしい。
が、人口に膾炙(※かいしゃ:広く知れ渡ること)したのは、
最初の冷戦選挙というべき1948年大統領選の際、共和党が
綱領に掲げ、現職で民主党のトルーマンが、候補指名受諾演説で
対抗して用いたことに拠る。
もっとも両陣営とも、言葉だけで行動は伴わなかったようだ。
内政では鋭く対立していても、対外的な国益(国防)では
一致団結してことにあたるべきである。
この「政争は水際まで」という言葉。
2002年に拉致事件を知るまで自分がこの言葉の重みを
感じていたかといえば、恥ずかしながら全くと言っていいほど
「無関心」だったと・・。
2002年以降初めて、日本の国会議員が
北朝鮮の拉致事件という国家犯罪に
「一致団結」どころか、拉致被害者と
その家族を見捨て、解決の邪魔をし、
隠蔽し、さらには加担をしていたという
事実に愕然としました。
しかも、拉致事件が国民の目の前に明らかになった後、
マスコミは、そこに関わった国会議員たちを批判する
どころか、扇動によって連中を持ち上げ、挙句は2009年の
政権交代後、次々と閣僚席に座ることとなり、ついには
菅直人政権まで樹立してしまった。
「政争は水際まで」
もう日本の国会では「死語」でしかないこの言葉。
この国は一体どうなっているのか?
塚本 三郎氏。
元「民社党」委員長。
1927年(昭和2年)生まれですので、今88歳ですね。

塚本三郎氏
私も、民社党の委員長であったことだけは存じていますが、
「どのような政治家だったのか」と聞かれれば、「よく知らない」、
というのがほんとのところです。
この塚本氏が、この「政争は水際まで」という言葉を引用している
小論が在りましたので取り上げてみます。↓
http://www.geibundo.com/bunka/tsukamotosaburo_shoron_h1911_1.html
【『違いを暴くより共通を求めよ』
(塚本三郎 平成19年11月初旬)】
「政争は水際まで」と叫び続けたのは、
西尾末広・民社党初代委員長である。
60年安保と呼ばれる、改訂前の日米安全保障条約は
「片務的」で、あたかも日本が、米国の属国の如き条約であった。
その内容を改訂し、同盟国らしく日本と米国が対等に近い条約に
改訂しようというのが60年安保であった。
内容は完全ではないが、一歩も二歩も前進せしめた岸内閣に対して、
暴徒の如き反発暴動が行なわれていたから、それを戒めた言葉
であった。
当時、国会に向って、全学連を中心とする若者たちの、安保反対の
叫びは、連日、5万、10万と津波の如く押し寄せ、遂に国会の表庭に
乱入し、警備の警笹車を倒し、流れ出たガソリンに火をつけて、
国会周辺は、夜ともなれば赤々と火の海の如く化した。
社会党幹部が、その先頭に立っている姿に、私は呆然と涙を流し
眺めていた。
そして遂に、40名の社会党国会議員が脱党し、民主社会党、後の
民社党を結党した。
あれからもう47年が過ぎた。
内政に関して、与野党が烈しく争うのは当たり前である。
だが、対外問題、特に安全保障に対して、国内の与論が対立して
いては、外国との論争にならない。
外交は、常に国力、特に軍事力を背景にして行なわれる。
外交は血を見ない戦争と評されるゆえんである。
現在は、日米同盟と呼ぶ軍事力の傘の下で、平和を享受して
いるのが日本の実状である。
その米国の、国力は衰えつつある。
2001年のニューヨークの同時多発テロ以来、信用力も低下し、
加えてイラク戦争以来、その姿は顕著となり、対する中国やロシアが
牙をむきつつある。
北朝鮮の脅威は、既に韓国をも包含する勢いとなっている。
極論を言えば、日本は反米の国々に取り囲まれており、それを
遠巻きにして、米国及び民主主義政治の諸国家が、日本の行方に
対し、臨唾を呑みつつ眺めている。
頼りにすべき唯一の同盟国米国を非難しつつある
日本の野党は、米国に協力せんとする政府に対して、
集団的自衛権は、憲法違反だと声高に叫ぶ。
その姿は、例えて言えば、
日本を守る自分の右腕を、野党が左手で
切り捨てるのと同じではないか。
日本はやがて右腕を失ない、
共産圏の仲間入りをお願いするつもり
なのか。
「平和への希望と、戦争の危険との差は極く僅かにすぎない。
そして、途方もない威力で個喝してくる敵に対しては、
同じ途方もないカを持った武器をもって、初めて軍縮交渉
ができる」
と語ったのは、かつての西独首相シユミットの言葉である。
彼は社会主義インター(反共産主義の社会主義国際組織)の
責任者であり、西独社民党党首であった。
そして日本の民社党、社会党の両党もそれに加盟した仲間で
あったはずだ。
《外交を政争にするのは利敵行為》
今国会の焦点は、インド洋に於いて、海上自衛隊が行なって
来たテロ対策特別措置法に代るもので、より平和的な措置法案に
よって、従来通りの活動を行なおうとすることを政府が民主党に
理解を求めている。
今を去る17年前、湾岸戦争が連合国の勝利に終った時、
クウエートが開放を支援してくれた30カ国への感謝広告を、
アメリカの有力新聞に掲載した。
その中に、日本の名はなかった。
日本は130億ドル、全体の約20%の大金を支払ったのに。
アメリカの議会は、その時、日本を 「張子の同盟国」と呼んだ。
日本は経済大国として、ペルシャ湾から、最大量の石油を輸入
している国として、実質的に、眼にみえる援助をして欲しいと、
当時のアマコスト駐日米国大使は言明していた。
イラク軍のクウェート侵攻を追い出すのに、連合国は、戦車や
重火器の莫大な量の、前線への到着の為、輸送手段を手伝って
欲しい、との切実な要望が、出されていても、後方支援さえ、
当時の海部内閣は行なう気がなく、日の丸が湾岸地域で目撃される
機会は一度もなかった。
インド洋は、日本にとって今日なお、日本の生命線と
なっている。
残念なことに、最近の小沢一郎民主党代表の発言は、常軌を
逸しているやにみえる。
失礼な言い分であるが、一体、民主党の一部の諸君は、世界情勢を
学んでいるのか。
米国を中心として、テロ撲滅は世界各国の共通の念願ではないのか。
米国を中心とする民主主義国家と、共産圏各国とのテロ対策は、
同床異夢である。
中国も、ロシアも、北朝鮮も、本心は反米である。
ただ自国の反政府勢力を、テロ撲滅と称して、
独裁権力の維持に利用しているだけのことである。
我々が重視しなければならないのは、米国内の最近の与論の
分裂と、イラクでの足踏み状態で、国際信用を失った、その分だけ、
警戒すべき相手の中国や、ロシアが意気軒昂に
なりつつあることだ。
日本は、前述の如く米国とは同盟国であり、共同の運命の傘の下に
在る。
その日本が、表面はともかく、結果として、
冷笑している共産国と同様の態度をとりつつ
あっては、日本の運命はどうなるのか。
世界は、今や日本の出方を注視している.
インド洋での警戒は、日本が出る、出ないにかかわらず粛々と
行なわざるを得ない。
だがここに来て、海上自衛隊の、厳正な行動を軽視して来た
世界各国は、日本が果している役割の重大性に漸く気付きつつ
あり、感謝決議までしてくれた。
誠に残念なことは、野党民主党が、本来の政党としての
任務を失っているやにみえる。
インド洋での日本の役割、特に国益よりも、この案件を政権奪取の
道具とし、条件と化していることである。
外交と安全保障を政争の具と化すことは、
利敵行為に通ずる。
民主党議員の中には、小沢氏の発言に不信と不満を抱いている、
多くの良識議員が居る。
なのに堂々と、正論をもって、歪められた党内の印象を是正する
意見が外に出て来ない。
小沢氏の指導力が、参議院選勝利によって、党内での発言力が
絶対化されつつある。
それに脅えて、異論を出し得ない、とそれらの議員は云う。
現在の小選挙区制と、政党助成金の制度の下では、党執行部の
発言権は、選挙公認権と、資金の支配カを有するが為に、末端の
議員にとって、発言の機会と舞台を削られることは止むを得ないかも
しれない。
《各政党は国益の為の共通点(憲法改正)を》
この際、自民党と民主党の相当部分が、相共通している部分で
協力を求めるべきではないか。
その同一着地点が、「新憲法創設」であると思う。
自民党内は勿論、民主党内にも、憲法改正、或いは新憲法創設の
必要を認める良識者は、国会議員の中の相当数を占めている。
自民、公明の連立政権が、参議院選挙の大敗によって、その地位は
揺るぎつつある。
そして、一度は民主党に政権を任せてみたら、と云う
国民の良識の声もあちこちから聞こえてくる。
さりとて、政権を左右する衆議院は、自・公両党の手中に在る。
まして、外交を政争の具に悪用して、
政権奪取を狙う民主党の行動は
邪道である。
ならば、この際は、国の根幹である、「憲法改正を課題」に一致点を
求めて、両党が国家百年の計を論じて、国民の期待に努めては如何か。
相手との相違と対立を暴いているだけでは、両党間の距離を拡げる
のみで、政権を求める民主党の目的からは、かえって逆に益々
遠ざかる。
両党が共通点を求めて、相協力すれば、意外にも両党の近親感が
高まり、それが双方の本心であることに気付くと思う。
それよりも何よりも、国家と国民の為に一歩一歩の努力を重ねることに
よって、国民の多くは、国会こそ愛国心の代表者だと受け止めることで
あろう。
そして、それが本来の政治家の任務であることを理解するはずだ。
今のままの国会で、最も悲しむのは、さきの参議院選挙で民主党を
選んだ有権者ではないか。
そして、逆に心の中で拍手するのは、
日米を離間せしめんとする共産圏や、
独裁の非民主国家ではないか。
与党議員の多くは、こと米国に対しては、今日まで正論さえ述べる
ことを遠慮して来たのに、小沢一郎氏が、蛮勇を奮って米国の仕業に
逆襲を試み、「米国に一矢を報いつつある」点では、一部の国民は、
小気味良く拍手を送っている。
小沢民主党代表等の、インド洋に於ける、テロ対策特別措置法に
ついての発言は、米国の言いなりになるな、日本は、
いつまで敗戦国扱いされているのだ、と言わぬばかりに、
給油の量の多寡まで取り上げる発言に、国民の一部では、正論だ、
税金のムダ使いだと憤る。
しかし、それは結果として自分の右腕を
切ることに繋がることを知ってほしい。
《本末転倒の議論》
小沢代表の発言は、「敵と味方の区別をすべきだ」と言いたい。
同盟国に対する注意と警告には、限度が在る。
それを越えれば警告ではなく、敵対者となる。
インド洋に展開するテロヘの警戒についても、日本の自衛隊は、
普通の国と同じこと(武力行使)が出来ない。
その原因は、憲法の制約に在る。
国家の基本法である憲法を楯にとって、自国の安全を縛るならば、
その 「憲法の縛り」を問題にすべきである。
その基本の誤りを論ずることをしない国会での与野党の論争は、
本末転倒の論争となる。
日本の憲法が制定されて既に60年を経過している。
とりわけ、第9条が現存していること自体が奇異である。
それは、独立国の存在を危くする。
それを与党も、野党も、充分に承知しておりながら、世界の常識を
勝手に引用し、現行憲法の拡大解釈によって、その場、その場を
糊塗し続けている。
憲法が在って国家無しの愚は、もう
いい加減にして欲しい。
憲法に従うことによって、国家の発展と独立が害されていることは、
政治家不在のそしりを免れない。
国会が、衆議院と参議院の、与野党のネジレ現象が深刻の度を
加えつつある。
さりとて、一挙に政権の交代は不可能とみる。
また、自民、民主の連立政権へと進むことが、理想と期待する
有識者も少なくないが、双方の党内の事情がそれを許さない。
国会の直面する最大の問題は、政党間の理念と政策が行詰まり、
迷いとなっている。
各党所属の議員は、国家の原点である、
日本国憲法の在るべき姿、とりわけ安全保障に
ついて、篤一歩から論議すべきではないか。
自民、民主、公明の各党は現行憲法の不具合を承知だから、
既にそれぞれに改憲、創意、加憲の論を部分的に公表しでいる。
3年先と言わず、「今日、直ちに」各党の示す、憲法案を論じ合うべき
ではないか。
現在、国際的問題として、国連をも揺るがしかねない、インド洋での
連合各国への給油は、憲法間靂そのものとなった。
憲法は国家在っての基本法であるはずだ。
判りやすく、全てが頷くところだと思います。
塚本三郎氏の他の小論も是非読んで欲しいと思います。↓
★塚本三郎元民社党委員長小論集
日本を護ってきた政治家。
いままで、陰ながらも、またマスコミに叩かれながらも
日本を守ってきた政治家はたくさんいたと思っています。
でも全ての政治家を把握することも出来ません。
日本を護ってきた国会議員のその功績を、国民が知らない
ままで今に至っていることも、今の野党の存在を助長してきた
要因だと私は思います。
そして、今の日本の現状は・・・。
今の日本の国会は、塚本氏のようなまっとうな「野党議員」は
本当に次世代の党のメンバーと新党改革の荒井さんぐらい
ではないか。
とにかく、ごく僅かしかいないのは確実です。
これが現実なのです。
そして、この論稿が平成19年11月のであるということも、また
重要であると思います。
当時は、第一次安倍政権が潰された直後でも在ります。
申し訳ないけれど、これでも「甘い」と感じてしまうほどに
この時点で既に日本は異常な状況へと特にマスコミによって
転落させられていたという現実です。
そして、かねて、ある程度は一目置かれていた「民主党の保守」
なるものは、野田佳彦のように「悪魔に魂を売る」ことを優先する
「非道な人間」であったということも、あの民主党政権で知らされた
重大な「現実」であったことも忘れてはならないと思います。
今、現実として、悠長に「憲法改正」の議論をしている時間さえない。
それほどに切羽詰った状況にあることは、中国の南沙諸島での
恐ろしいまでの傍若無人な振る舞いを目の当たりにすれば、
誰でもわかることだと思います。
そして、北朝鮮にとらわれた多くの日本人拉致被害者。
これでよくも「9条が平和を守ってきた!」などと言えるものだと
思います。
2009年。
国民は騙された。
その言葉は確かだと思います。
でも、あの時の異常さは、「騙された」という言葉だけで、
国民がその言葉だけで「逃げる」のもまた間違っていると
思うんです。
あの時の異常さは、「何かがおかしい」と思う「場面」は
いくつもあったと思うのです。
「子供手当て」にしてもそうです。
でもそれよりも何よりも、あの異常性にひとかけらも「おかしい」
とさえ思わなかった国民に対して、どうしても「何故だ!?」と
思わざるを得ないという気持ちも自分の中にはあります。
「妬み」「嫉み」は誰にでも在ります。
そこを巧みに突かれたのがあの時の異常な扇動だったと思います。
今現在も、「妬み」「嫉み」をマスコミは掘り起こしてきています。
手法は同じだと思っています。
はっきり言えば、その妬み嫉みを解消することを優先するのか、
それとも、国家犯罪の北朝鮮拉致事件に怒りを持ち、解決を
優先して欲しいのか、極端なことだけれどそこが岐路だと
思っています。
怒りを持たなければ行動には移らない。
行動に移すというのは別に抗議行動をしなければならないとか
そういうことではなくて、あくまで「日常生活の中で関心を
持ち続けること」だと思うんです。
政争は水際まで。
この言葉は、今の日本ではもう機能しない言葉になってしまって
います。
それは、もうマスコミと野党が完全に在日朝鮮人と共産主義者に
牛耳られているからです。
国家犯罪の拉致事件を現在進行形で行っている北朝鮮の金一家を
「ロイヤルファミリー」と呼ぶマスコミ。
日本の大切な文化財に油をかけた犯人が帰化した在日朝鮮人でも
決して「朝鮮系日本人」とは言わず、「日本人」あるいは「日本国籍の男」
としか報道しないマスコミ。
異常なのです。何もかもが。
これが現実です。
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