何故、枝野は当時国会で取り上げたのか?「性奴隷」で日本を断罪「クマラスワミ報告」への「幻の反論文書」。日本を守ろうとした外務省と政治家とは・・・。(その2)
- 2014/12/08
- 07:55
日本政府は42ページにも及ぶ反論文書を作成し、一度は
国連人権委員会へ提出をしていたが、何らかの圧力によって
その反論文書を「幻のもの」として扱うことにしてしまった。
そのことについて、まずは前回書きの記事を書きました。↓
★何故、枝野は当時国会で取り上げたのか?
「性奴隷」で日本を断罪「クマラスワミ報告」への「幻の反論文書」。
日本を守ろうとした外務省と政治家とは・・・。(その1)
この中で検証したのは、現民主党幹事長で、当時、
与党「さきがけ」の議員だった枝野幸男の質疑が
行われた3月の国会議事録でした。
クマラスワミ報告書には本報告書の他に「付属文書Ⅰ」と
「Ⅱ」があり、日本の慰安婦問題に関する「付属文書Ⅰ」は
韓国の市民団体からの「被害者は現在も生存している」
という強い働きかけを受けて付録されたものであること。
また、当時、外務省の人権難民課長だった川田司氏が
この反論文書に関わり、それに対して枝野幸男議員が
猛烈な批判追及をしたという事実。
そして、反論文書を出すにあたっては当時の「自社さ」政権の
自民党、橋本龍太郎総理と、梶山静六官房長官がGOサインを
出していたことが判りました。
その橋本内閣のメンバーを改めてここで見ておきます。↓
★第1次橋本内閣
【第一次橋本内閣 1996年(平成8年)1月11日~11月7日】
内閣総理大臣 - 橋本龍太郎(自由民主党)
国務大臣(副総理)、大蔵大臣 - 久保亘(日本社会党書記長)
内閣官房長官 - 梶山静六(自由民主党)
法務大臣 - 長尾立子(民間)
外務大臣 - 池田行彦(自由民主党 池田勇人元首相の娘婿)
文部大臣 - 奥田幹生(自由民主党)
厚生大臣 - 菅直人(新党さきがけ)
農林水産大臣 - 大原一三(自由民主党)
通商産業大臣 - 塚原俊平(自由民主党)
運輸大臣 - 亀井善之(自由民主党)
郵政大臣 - 日野市朗(日本社会党)
労働大臣 - 永井孝信(日本社会党)
建設大臣 - 中尾栄一(自由民主党)
自治大臣、国家公安委員会委員長 - 倉田寛之(自由民主党)
総務庁長官 - 中西績介 (日本社会党)
北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官 - 岡部三郎(自由民主党)
防衛庁長官 - 臼井日出男(自由民主党)
経済企画庁長官 - 田中秀征(新党さきがけ)
科学技術庁長官 - 中川秀直(自由民主党)
環境庁長官 - 岩垂寿喜男(日本社会党)
国土庁長官 - 鈴木和美(日本社会党)
内閣法制局長官 - 大森政輔
内閣官房副長官(政務) - 渡辺嘉藏(日本社会党 村山富市の側近)
★内閣法制局長官の大森政輔は
「集団的自衛権は、憲法上認められない」
との主張で、ただいま反日マスコミに大人気です。
★経企庁長官の田中秀征はTBSの「サンデーモーニング」の
レギュラーコメンテーターでしたので顔を見れば記憶が
ある人も多いと思いますが、もうこれだけで、どれだけ
反日か判ると思います。
かつて2002年には、帰国した5人の拉致被害者を
政府が北朝鮮には戻さないと決めたことに対して、
「背筋にゾッとするものを感じた」とまで言い放っていた
人物です。
■次は、反論文書を作成した外務省の川田司氏に
ついてです。↓
★川田 司
★川田 司
1991年12月 イタリア日本国大使館一等書記官。
同参事官。
1995年1月 外務省総合外交政策局 人権難民課長。
1997年 国際社会協力部 国連行政課長。
1999年 2月 在フィリピン日本大使館参事官。
同公使。
2001年 2月 在フランス日本国大使館公使、
2003年 6月 外務報道官組織報道・広報担当参事官兼
文化交流部参事官、
2005年 8月 シドニー総領事
2007年 9月27日ストラスブール総領事。
欧州評議会担当大使・常駐オブザーバー。
ストラスブール総領事時代には、欧州議会で
国連人権委員会と同様に慰安婦問題に
ついての決議採択がなされようとしていたため、
可決阻止のためロビー活動を行う。
2009年7月から石原慎太郎東京都知事の下、
東京都知事本局儀典長。
2010年から外務省領事局長、
2011年9月から駐アルジェリア特命全権大使。
2014年10月から国際テロ対策・組織犯罪対策
協力担当特命全権大使。
「WIKI」では外務省機密費流用事件に関与して
田中外務大臣から「厳重訓戒」を受けた、と出て
いますが、犯人として逮捕されたのは元外務省
要人外国訪問支援室長の松尾克俊である上、
ソース元とされるリンク先の元毎日新聞記者の
ブログにも書かれていません。
また、そのブログで書かれていたのは、日刊ゲンダイが、
「アルジェリア邦人人質事件」直後の2013年1月23日に
アルジェリア大使だった川田司大使を顔写真付で、
「ボンクラ」と厳しく非難し、2001年に発覚した外務省の
裏金プール事件で田中真紀子外務大臣から『厳重訓戒』を
受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に
対する給与の二重払いの問題も起きているという、との
文なのです。
おかしいと思いませんか。
そしてなにより、これらのソース元が「日刊ゲンダイ」であると
いうこと。
日刊ゲンダイは読めばだれでも分かりますが、ハチャメチャな
記事で「反安倍」「媚韓」を露わにする「読み物」を提供して
いますからね。
しかもこれを取り上げているブログも毎日新聞の元記者
ですから・・。
で、かつて中川昭一元財務相が2009年衆院選で
敗北し、その後、陸山会事件で有罪判決を受けた
石川知裕が平成25年2月1日に出してきた質問主意書は、
この時の「日刊ゲンダイ」と同じく
「アルジェリアで発生した人質事件に対する
駐アルジェリア日本国大使の対応に関する
質問主意書」
という、川田大使を批判するためのものでした。↓
★石川知裕 平成25年2月1日提出 質問第10号
石川知裕 平成25年2月1日提出 質問主意書
本年1月16日、アルジェリアにおいて邦人を含む外国人らが
イスラム原理主義勢力によって人質とされる事件
(以下「人質事件」とする。)が発生した。
アルジェリア当局の武力行使によって実行犯は射殺され、
人質事件は終息したものの、邦人10名を含む尊い命が
奪われることとなってしまった。
右を踏まえ、質問する。
一
人質事件が発生してから、在アルジェリア日本大使館
(以下「大使館」とする。)では事件解決に向けどのような
態勢がとられたか。
館員が24時間体制で対応にあたったものと思料するが、
その詳細な様子を説明されたい。
二
川田司駐アルジェリア日本国特命全権大使は、
人質事件が発生してから、記者会見を何度行い、
現地の様子を伝えたのか明らかにされたい。
三
川田大使はじめ大使館幹部、そして大使館職員は、
人質事件が発生してから何時、現地に赴いているか。
現地に行った者の官職氏名並びに日にちを全て挙げられたい。
四
人質事件に対する川田大使はじめ大使館の対応は
適切かつ充分であったか。政府の見解如何。
右質問する。
★この質問主意書に対する安倍総理名の政府答弁書は
こちら。↓
★内閣衆質183第10号 平成二十五年二月十二日 内閣総理大臣 安倍晋三
一について
在アルジェリア民主人民共和国(以下「アルジェリア」という。)
日本国大使館(以下「大使館」という。)は、平成25年1月16日
(現地時間。以下同じ。)、川田司アルジェリア駐箚特命全権大使
(以下「川田大使」という。)を本部長とする現地対策本部を設置した。
同本部の設置以降、城内実外務大臣政務官を始めとする
外務省及び警察庁の職員がアルジェリアに出張し、
大使館の職員を含め最終的には約50名以上の職員が、
同本部の構成員として、在アルジェリア邦人に対する
テロ事件(以下「本件事件」という。)の対応に当たった。
二について
川田大使は、記者会見は行っていない。
三について
城内実外務大臣政務官を始めとする外務省の職員が
平成25年1月20日に、医務官を含む外務省及び
警察庁の職員が同月21日に、それぞれ本件事件の
発生したイナメナスに赴いた。
四について
大使館の対応に対する評価については、内閣官房長官を
長とする
「在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する
検証委員会」
及び外務大臣を長とする
「海外における企業・邦人の安全対策の強化のための対策チーム」
の作業を踏まえ、検討していく考えである。
大使の記者会見など今まで見たことが殆どないと思いますが。
大臣や政務官がするのが通常でしょう。
それと、あの時マスコミも
「どうして政府は人質を助けられなかったのか」
などとほざいていましたが、安全保障のための
様々な法整備に対してことごとく反対してきた
連中が何を言ってるんだと思いますね。
当時はネットでもこんなツイートがありました。↓
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/292492093513953281
世に倦む日日@yoniumuhibi 2013年1月18日20:42
在アルジェリア日本大使の情報を発見。
川田司という男。
無能なキャリアかと思ったら 、とんでもない右翼官僚だった。
1996年から従軍慰安婦問題に関わり続け、2007年に
EU議会での決議阻止に動いている。
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/292493329894092800
世に倦む日日@yoniumuhibi 2013年1月18日20:46
アルジェリアの日本大使は誰なんだ、何をやっているんだ
という批判がマスコミから出ないから、不思議に思っていたら、
こういうイデオロギッシュな裏事情があった。
川田司は、従軍慰安婦問題で反動工作する外務省の
右翼工作員だった。
だから、安倍晋三が必死に庇って名前をマスコミに
出させないわけだ。
日本のために動いていることが全てダメだそうです。
反安倍に凝り固まったツイート。
どちらが「イデオロギッシュ」なんだか。
もう訳が分かりません。
アルジェリア大使時代に、安全保障の邪魔をしてさらに
日本を貶めようとする側から散々なことを言われていた
この川田司氏。
前回の記事でも書いた通り、1996年のクマラスワミ報告が
出されたあとの3月19日に、信じられないほど異様な
枝野幸男によるバッシングを国会で受け続けたあとも、
当時与党だった社会党の「超売国議員」によって同じように
国会の場で猛バッシングを浴びていました。↓
★第136回国会 法務委員会 第7号 平成8年(1996年)5月7日(火曜日)議事録
【第136回国会 法務委員会 第7号
平成8年(1996年)5月7日 議事録より】
●本岡昭次が求めた説明員:
外務省 総合外交政策局
国際社会協力部 人権難民課長 川田 司
○本岡昭次
それでは、国連人権委員会の問題についてお伺いします。
3月18日から第52回国連人権委員会が開かれました。
私も、一週間国会を休ませていただいて、
これに参加してきました。
そして、そこでは、旧日本軍が戦争中に行った慰安婦問題、
これに対する審議が行われました。
この慰安婦問題は、人権委員会で軍事的性奴隷というふうに
位置づけられて、そして日本の法的責任が厳しくそこで
求められるということになり、クマラスワミ女史の報告も
決議として採択されるようになりました。
その採択は4月19日に行われて、この外務省の仮訳に
よりますと、この女性に対する暴力、その原因と結果に
関する特別報告者の作業を歓迎し、報告をテークノート
するということで、無投票でコンセンサス採択されたと
いうことになっております。
この無投票でコンセンサス採択と言っておりますが、
このクマラスワミ報告は全会一致で採択されたと。
日本も反対しなかったということは、賛成したというふうに
理解してよろしいですか。
○説明員(川田司)
お答えいたします。
先生ただいまの御指摘の決議は、いわゆる女性に対する
暴力撤廃に関する決議であると考えておりますけれども、
この決議は家庭内暴力など今日の社会においていわゆる
緊急の課題となっている女性に対する暴力の撤廃に
関するものでございまして、いわゆる従軍慰安婦問題に
ついての決議ではございません。
このような女性に対する暴力の問題、我が国も大変重要な
問題と考えておりまして、この決議に賛成いたした次第です、
といいますか、コンセンサス採択に参加したというのが
事実でございます。
○本岡昭次
それであるならば、なぜ事前に、女性に対する暴力に関する
特別報告者により提出された報告の追加文書Ⅰ、アドⅠに
ついて日本政府の見解なるものをわざわざ
関係諸国に配付して、この従軍慰安婦問題に
ついて日本政府の立場を説明して、それが
拒否されるようになぜ各国に求めたんですか。
この文書の存在をあなたは認めますか。
なぜこういうものを事前にそれじゃ配らなければ
ならなかったんですか。
それで、この文書認めますか。
○説明員(川田司)
先生御指摘の点でございますけれども、先生の最初の
御質問にありましたように、クマラスワミ報告者の報告書と
いうのが出ているわけでございます。
報告書は、報告書本体というのがございまして、これは
女性に対する暴力に関する報告書でございます。
それと附属書が二つついておりまして、附属書の
第一の附属文書といいますのが、このいわゆる
従軍慰安婦問題を扱った報告書でございます。
それから、第二の附属文書と申しますのが
いわゆる家庭内暴力の法的側面を扱った文書で
ございます。
先ほど私が申し上げました女性に対する暴力撤廃に
関する決議におきましては、この報告書全体を
テークノートするという形で、いわば報告書、
従軍慰安婦関係も含めた報告書全体が言及されている
という形でございます。
ただ、これはあくまでもテークノートということでございまして、
一般的には記録にとどめるとか記録するとかあるいは
留意するというふうに訳されている言葉でございます。
○本岡昭次
私の質問に答えてください。
わざわざ日本政府は、この女性の暴力に関する
議論の中に、附属書のⅠですね、アドⅠの
従軍慰安婦問題についてクマラスワミさんが
述べている事柄に対して徹底的に反対していますね。
大変な言葉でもって反対しておりますね。
なぜここまでやらなければ
ならなかったんですか。
女性に対する暴力全般ならもっと素直に臨めば
いいじゃないですか。
この文書の存在を認めますね、幻の文書、国連で
配付直前に日本政府が撤回をして、そして
別の文書を出し直したといういわくつきの文書。
この存在を認めますね、まず。
○説明員(川田司)
先生が今お持ちの文書がどの文書か定かでありませんけれども、
一つは、我が国政府として我が国の立場を説明した文書を
国連文書として人権委員会の場で配付いたしました。
それから、それとは別に、各国ベースに対して我が国の
立場をきちんと述べるという意味で二国間ベースで
使った文書というのもございます。
○本岡昭次
それじゃ、この文書の存在認めますね。
認めますって言いなさい。
○説明員(川田司)
ちょっとよく見えないんですけれども、その文書が最初
二国間ベースで使った文書でありますなら、その文書は
確かに存在いたします。
先生もお持ちですから。
○本岡昭次
いや、あなたに見せると、だれからどこから
入手したかということを調べて、
またその出した人をあなた方は
厳しい目に遭わせるからやめます。
そこで、この文書を私は日本語に訳された文を読んだんですが、
これは大変なんですよ。
このクマラスワミ報告を拒否せよ拒否せよというのが
三回も書いてあって、特に私は唖然としたのは、
「実際には特別報告者の議論は恣意的で根拠のない
国際法の「解釈」にもとずく政治的発言である。」
と書いてある。
「国際社会がこのような議論を受け入れるならば、
国際社会における法の支配にたいする重大な侵害と
なるであろう。」、
どういうことですか。
ここまで書かにゃいけなかったんですか。
そして、結論として、
「そこで人権委員会が、事実の不正確な記述と
国際法の間違った解釈に基づく「法的」議論を
提起しているこの追加文書を拒否し、また
「慰安婦」問題と女性にたいする暴力一般の
問題について日本がとった行動を適切に
認めることを繰り返し強く希望する。」
という文書を事前に配付したんですよ。
そして、国連に配付した文書は全然そういうところがない。
全部削除されてしまって、国民基金でやりますからどうぞ
日本を認めてくださいというような文書になってくるわけ
なんですね。
それで、そうすると日本政府は、ここに書いてあるように、
クマラスワミ女史が一応調査をしてそして公式に
人権委員会に出した、附属文書であっても公式の文書ですね、
その文書を政治的発言というふうに決めつけて、
そして「これを受け入れたら国際社会における
法の支配にたいする重大な侵害となるであろう。」
と言ったんですよ。
それで、これが留意であろうと何であろうと、テークノートと
いう言葉の解釈は私もいろいろ調べましたから後で
やりますけれども、一応それは記録にするにしろ
留意するにしろどんな言葉にしろ、消すことのできない
ものとして国連の中に残ったわけでしょう。
そのことに対して日本が今言いましたように議論を
展開したという、このことは消せないでしょう、これ。
何カ国にもお渡しになったんですよ、
二国間というけれども、
こんな文書を。
これ責任は重大ですよ。
私の言っていることに間違いありますか。
○説明員(川田司)
日本政府の立場でございますけれども、2月6日に
官房長官が明らかにしておりますが、いわゆる
従軍慰安婦問題に関するクマラスワミ特別報告者の
報告書第一附属文書の法的に受け入れられる余地は
ないという考えに基づきまして、そのような立場で
人権委員会に臨んだわけでございます。
先生お持ちの資料につきましても、基本的には
そういった考え方に立って作成した文書でございます。
○本岡昭次
そうすると、国連は国際社会における法の支配に対する
重大な侵害になるものを採択したんですか、みんなで。
だから、日本政府はその直前までアドI、
附属文書のI、従軍慰安婦問題が
書かれてあることの削除を徹底して
三日間求めてあなたも頑張ったんでしょうが、
抵抗したんでしょう。
だけれども、国際社会の中に受け入れられることなく、
アドIもアドⅡも一つの文書としてクマラスワミ報告は、
コンセンサス採択にしろ何にしろそれは支持されたことに
なったわけじゃないですか。
そうすると、国連は、何ですか、人権委員会はこの
クマラスワミさんの政治的発言を受け入れて、
そして法の支配に対する重大な侵害とまで
日本が言い切ったものを受け入れたという、
この関係はどうなるんですか。
日本はこれからどうするんですか、これ。
国連の人権委員会から脱退するんですか。
○説明員(川田司)
お答えいたします。
クマラスワミのいわゆる第一附属文書が採択されたと
いうことでございますけれども、それは先ほどから
申し上げますとおり、この報告書はテークノートされたに
すぎないわけでございます。
私どもの考えとしましては、このテークノートといいますのは、
記録にとどめるとか記録するとか留意するとかいうことで
ございまして、いわば評価を含まない中立的な表現で
ございます。
したがって、採択されたというのは必ずしも適当ではないと
思います。
○本岡昭次
それではお聞きしますが、過去の日本が国際社会の中で
いろいろな条約を結び、また共同宣言をし、共同声明を
なした中にこのテークノートというのはしばしば使われて
いるでしょう。
これを日本語に外務省はどう訳してきましたか、今まで。
テークノートというのをどう訳してきましたか、留意と
してきましたか。
○説明員(川田司)
先ほど来述べておりますけれども、一般的には記録に
とどめる、記録する、留意するといった訳語が使われて
おります。
○本岡昭次
そんなことありませんよ。
テークノートという言葉を訳しているのを見ると、
この一つだけ例を取り上げますと、1974年12月9日の
国連総会決議で盛んにこのテークノートという言葉が
使われているんです。
これは全部、注目する、注目する、注目して何々をする、
その報告を注目してどうする、その決議を注目してどうする
という、そういう言葉なんですよ、注目する。
それで、その留意というふうにあなた方が無理やり
訳すけれども、しかし、今まで留意と訳したのは皆、
マインドフルザットとか、ハビングインマインドとかいう
言葉を皆留意と訳していますよ。
見てみなさいよ、私、これずっと調べたんです。
これは見せてもいいですよ、秘密じゃないからね。
だから、あなた方が好き勝手にいろんな、時には、
評価を伴わない単なる言葉ですと言い、あるところでは
注目しとして、注目するという言葉はこれはどうですか、
無視できない言葉でしょう、注目するという。
そうでしょう。
留意だって、字引引いてみなさいよ。
心にとめ置くとかいろんな、あなた、それなりの意味を
持っているじゃないですか。
だからあなたは、外務省は、テークノートするだから
大して意味がないんだという態度を、これからも
この人権委員会を中心とする国際社会の中で
この附属文書を見ていかれるのですか。
それで、その注目すると今までずっと訳してきた、今回は
これは注目するとは訳さないんですか、テークノート。
○説明員(川田司)
先生御指摘の総会決議、注目すると訳されたのは、
外務省でそう訳したのかどうかわかりませんけれども、
一般にはテークノート、記録する。
確かに、注目するという訳もあるかもしれません。
ただ、ここでテークノートするという本来の意味は
どういう意味かといいますと、通常、こういった
特別報告者の報告書というのは歓迎されるとかいう
言葉を使われるのが通常であるわけですけれども、
何らかの問題があるといったような場合に、
よくテークノートという言葉を使うわけでございます。
したがいまして、今回の決議につきましても、
そういった趣旨でテークノートという言葉が
使われている。
我々としてはこれにつきましては、評価を含んでいない
極めて中立的な言葉であるというふうに理解している
わけでございます。
○本岡昭次
それは国際社会の中で通用するんですか、今の
あなたの解釈が。
○説明員(川田司)
実はこの決議案、私が交渉に参加したんですけれども、
交渉参加当事国の間でのそういった理解に基づいた
テークノートという言葉が使われたものだと理解して
おります。
○本岡昭次
しかし、先ほど言ったように、拒否すべきものであると言い、
そして先ほど私が何回も引用しましたように、国際社会に
おける法の支配に対する重大な侵害であるから
削除しなさい削除しなさいと言っても削除できなかった。
それで、審議もするなと言って求めたけれども、
審議は行われた。
韓国、中国初め10カ国から、またNGOも20数カ国が
これを歓迎した。
日本のこの立場を支持した国は一国もなかった、
全く日本は国連人権外交において孤立化したという
この事実は認めますか。
○説明員(川田司)
先ほど来申し上げていますけれども、クマラスワミ
特別報告者の報告書といいますのは、家庭内暴力を
扱った報告書本体、それから第二附属文書、それから
いわゆる従軍慰安婦問題を扱った第一附属文書から
成るわけでございます。
この件につきましては、人権委員会におきましていわゆる
女性に対する暴力撤廃に関する本会議の審議において
議論されたわけですけれども、私どもの承知する限り、
いわゆる従軍慰安婦問題ないしこれを扱いました
この報告書第一附属文書に言及した国は、
我が国のほかは、韓国、中国、フィリピン及び
北朝鮮の4カ国であったと理解しております。
また、このうち特にフィリピンは我が国の取り組みを
評価する発言をしたわけです。
また、この問題に何らかの形で言及したNGOは、
本会議で発言したNGOというものは全部で54団体あった
わけですけれども、このうち約10団体であったと
理解しております。
女性に対する暴力に関する討議の焦点は、報告書本体
及び第二附属文書にある家庭内暴力の問題、あるいは
またセクハラ等社会における女性に対する暴力の問題と
いった現代社会の直面する問題であったというふうに
承知いたしております。
○本岡昭次
どうも皆すれ違って時間がもったいない。
それで、最後にあなたに一点お伺いします。
そうすると、配付直前に撤回した、幻の文書に
なっておるんですが、この資料、これが最後に撤回されて
別のその文書が出された、ごく穏やかなものが、
重大に留保しますという言葉で。
なぜこの最初に出した文書をきちっと国連に正式の
文書として、印刷直前までやって、私の聞くところでは、
アラビア語の訳までできておったけれども、
だめだと引き取って別のものを出したと。
なぜそこまでしなければならなかったんですか。
○説明員(川田司)
先生お持ちの資料は、基本的には二国間の話し合いと
いいますか、二国間で我が国の立場を説明する
際に使う資料として作成したものでございます。
ただ、国連人権委員会の場におきましては、こういった
大部の資料を配付するのは必ずしも適当でないということで、
もっとわかりやすい文書ということで簡単な文書を作成した
わけです。
ですけれども、この国連人権委員会で配付した文書も、
基本的にはその最初の文書と内容的には同じものである、
基本的には簡単にしたものであるというふうに理解いたして
おります。
○本岡昭次
いや、そうはなっていないじゃないですか。
最後は重大に留保するという言い方、片一方は
拒否する拒否する拒否するということでもって
審議さえさせないというふうな立場での臨み方が、
何で最後重大な留保ということなんです。
やっぱり国際社会の中で日本も、こういう文書を出すと
これは大変なことだということであなた方はやわらかい文書に
書き直したんでしょう。
そこは認めなさいよ、はっきりと。
○説明員(川田司)
国連文書として配付した文書の中でも、そのクマラスワミ
特別報告者の法的議論については我が国として
受け入れられないということを述べておりまして、
基本的には同じ内容でございます。
○本岡昭次
そうしたら、あなたは最後まで、今でもこのクマラスワミの
アドIの附属文書、日本の従軍慰安婦問題の書いてある
ところは、恣意的で根拠のない国際法の解釈に基づく
政治的発言、国際社会がこんな議論を受け入れたら
国際社会における法の支配に対する重大な侵害になると、
今もあなたはそう思っていますか。
○説明員(川田司)
はい、基本的にはそのように考えております。
○本岡昭次
これ、また改めて別のときに。
※コンセンサス採択について
"★国連総会手続規則の事例調査(平成22年度外務省委託調査)
財団法人 平和・安全保障研究所"
【国連総会手続規則の事例調査】 (平成22年度外務省委託調査)
(平成23年3月 財団法人 平和・安全保障研究所)
■表決によらない採択手続─コンセンサス採択
国連をはじめ世界銀行や OECD など、主要な
国際機構での意思決定は、多くの場合、
「コンセンサス採択」あるいは
「意思決定手続としてのコンセンサス」
と呼ばれる手続によって行われている。
これは法的意義のコンセンサスあるいは
形式的コンセンサスとも言われるものであって、
一般的に実際に合意が存在するという意味の
コンセンサスとは異なる。
実際に合意が存在する場合には、政治的意義の
コンセンサスあるいは実質的コンセンサスがある
と表現される。
実質的コンセンサス、真のコンセンサスすなわち
政治的意義のコンセンサスが全構成国間に存在する
場合に投票を行えば、全会一致となるであろう。
それは、採択手続としては表決手続によったもので
あって、コンセンサス採択ではないことに注意しなければ
ならない。
意思決定手続としてのコンセンサスは、表決を行わずに
採択するという概念であり、無投票採択と形式的区別は
ない。
この場合の無投票採択とは、いわゆる投票のほか
起立や発声などの一切の個別的意思表示を行わない
ことを意味する。
他方、異議なし、などの「発声」によって採択が
行われたもので全会一致として扱われた場合は、
表決手続によった採択であってコンセンサスとは
異なる。
表決を一切しない(without voting)場合が
コンセンサス採択(by consensus)である。
すなわちコンセンサス採択とは、表決によらない
採択手続のことをいう。
言い換えれば、政治的意義のコンセンサスが、
加盟国間に実際に合意がある(真のコンセンサス)か
ないかのレベルの概念であるのに対し、
法的意義のコンセンサスは、加盟国間に実質的な
合意があろうとなかろうと、採択する局面で
どのような手続をとったかというレベルにおける
概念なのである。
ところで、実際に真のコンセンサス、積極的合意が
存在する場合であれば、表決による採択がなされる
ことに(たとえば全会一致と記録されることに)
各国の抵抗はない。
国連総会等でコンセンサス採択が用いられるのは、
実際には真のコンセンサス、積極的合意が存在するとは
言えない状況でもなお、決議等が採択される自体には
敢えて反対はしない、という状況が想定される。
すなわち、仮に表決が行われるとするならば、
反対せざるを得ないという場合も考えられる。
したがって、コンセンサス採択の場合には、
公式の会合が行われる前に、議長案などの形で
決議等を準備するための、政治的な主に非公式協議の
プロセスでの原案作成が重要な役割を果たすことになる。
★川田司人権難民課長が、
>この決議に賛成いたした次第です、といいますか、
コンセンサス採択に参加したというのが
事実でございます。
と言い換えて、「コンセンサス採択」という言葉を
強調した意味は、上の説明を見ると解ると思います。
「積極的合意」でも何でもなく非常に形式的な「合意」
であるということです。
国連総会や安全保障理事会をはじめ、ほとんどの
国連機関や専門機関において公式、非公式に
この方式での採択は頻繁に行われているそうです。
しかし、本岡という議員・・・。
あまりに内容が酷くて頭が混乱してしまいますが、
この本岡昭次は、外務省がクマラスワミ報告書の
いわゆる従軍慰安婦問題に関する「アド1」の附則書
に対して外務省が当初徹底的に抵抗していたことに
対して怒りをぶちまけているわけです。
上の議事録の中では国益になることを紫色、あるいは
ワイン色の文字で表してみましたが、いやはや、それを
ことごとく猛烈に批判しているんですよ。
本当は「よくやった!!外務省!!」と褒め称えるべきところを
この議員はいわば「余計なことをするな!!!」と罵っている
のと同じなわけです。
「忸怩たる思い。」
こういう思いをする時というのは、まさしくこういう時のことでは
ないか・・。
日本の国会の中で、日本を貶める国連の報告書に対して、
日本政府の一員として、42ページもの反論文書を作成し、
国益に貢献したこと。
「一外交官」としてこれほど名誉ある行動はないのではないか。
そう思えるこの行動を逆にここまで非難し貶める事ができる
国会に、一体何の存在価値があるというんだろうか・・・?
■この本岡昭次という議員はどういう人物であるのか。
★本岡昭次 wiki
★本岡昭次
元社会党議員で、後に民主党議員となる。
民主党参議院議員会長(第2代)を歴任。
2001年参議院副議長、2004年引退。
1999年12月22日、民主党が発表した
「戦時性的強制被害者問題の解決の
促進に関する法律案」は
本岡昭次が起案したものであるため、「本岡法案」とも
呼ばれる。
法案作成には岡崎トミ子、吉川春子、千葉景子、円より子、
福島瑞穂、田嶋陽子が携わった。
1996年当時は「民主改革連合」で、
この年の11月には民主党と、参議院で民主党との統一会派
「民主党・新緑風会」を結成、
「新緑風会」・・。
この名前を聞くだけで頭がクラクラします。
★民主党参院議員、自治労の江崎孝、相原久美子、日教組の神本美恵子。
売国奴を追放できる日は来るのか・・。
【参議院 民主党 新緑風会】
相原 久美子 →「消えた年金」の張本人その1。 自治労幹部。
有田 芳生 →「拉致解決」より北朝鮮との「国交正常化」!
江田 五月 →拉致実行犯「辛光洙」を釈放幇助。
江崎 孝 →「消えた年金」の張本人その2。 自治労幹部。
小川 敏夫 →安倍総理を支持する国民は「架空の国民」!携帯馬主。
尾立 源幸 →故・小松内閣法制局長官に「癌なら仕事するな!」
神本 美恵子 →日教組。異常な日本人自虐教育、性教育。
櫻井 充 →国内テロリストは特別秘密保護法の対象外にしろ!
田城 郁 →極左暴力集団「革マル派」が浸透するJR東労組の元幹部。
田中 直紀 →国会で電話答弁「あ~、もしもし」防衛大臣。
徳永 エリ →靖国問題に拉致被害者家族を利用。
白 眞勲 →韓国民団の代表。
福山 哲郎 →菅直人内閣の官房副長官。
福島第一原発の住民避難の責任者でありながら
SPEEDIを知らなかったと責任逃れ。
太陽光エネルギーで中韓に利益。
牧山 ひろえ →外交防衛委員会でカップラーメンの値段を麻生総理に質問。
蓮 舫 →2番じゃダメ!?団扇は非自民ならOK.。自衛隊の制服は中国製に!
etc・・・。
もう、そうそうたるメンバーなのです。
次回2016年の参院選で国会から排除すべき議員
ばかりです。
この本岡昭次は、上の5月7日の法務委員会の
2日後にも、予算委員会で、橋本総理に対して
「総理名で謝罪文を出せ!!!」と
喚いています。↓
★第136回国会 予算委員会 第19号 平成8年(1996年)5月9日
【第136回国会 予算委員会 第19号
平成8年5月9日 議事録より】
●政府委員
外務省 総合外交政策局
国際社会協力部長 朝海 和夫
○本岡昭次
去る3月18日よりジュネーブで開催された第52回
国連人権委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題が
審議されました。
まず、外務省にその報告を求めます。
○政府委員(朝海和夫)
ことしのジュネーブの人権委員会では人権問題にかかわる
さまざまなテーマが取り上げられましたが、その中の一つと
して女性に対する暴力の問題が取り上げられました。
その附属書としていわゆる従軍慰安婦についての報告書が
ついておったわけでございますが、その問題につきましても、
討議の結果、一定の決議が得られたということでございます。
○本岡昭次
もっと詳しく言ってください。
○政府委員(朝海和夫)
女性に対する暴力の問題についての決議でございますが、
この決議は全会一致で無投票で採択されてございます。
その中身といたしましては、クマラスワミという特別報告者の
作業を評価する、関係の文書をテークノートする、
それからクマラスワミさんが家庭内暴力について
まとめられた報告の内容を評価する、そういったような
内容でございます。
○本岡昭次
審議の経過も報告してください。
○政府委員(朝海和夫)
審議そのものにつきましてはたしか4月に入ってからで
ございます。
いろいろ議題がございまして順番に取り上げておりますので、
3月18日に人権委員会が始まった後、女性に対する
暴力の問題が取り上げられましたのは4月に入ってからと
記憶しておりますが、その問題を討議したときに幾つかの
国が発言いたしました。
その中でいわゆる従軍慰安婦問題について発言しました国は、
日本を含めて四カ国でございます。
私の記憶では、数時間でその討議は終わり、およそ10日ほど
たってから決議案の採択ということになったと承知しております。
○本岡昭次
韓国と中国の発言内容を報告してください。
○政府委員(朝海和夫)
韓国は、今申し上げました女性に対する暴力の問題を
討議しておったときに、次のような趣旨の発言をいわゆる
従軍慰安婦にも関係しまして行っております。
つまり、韓国政府は1993年3月に、従軍慰安婦問題に
関して日本政府に対して物質的補償を求めない、
こういうことを表明し、真相の究明を求めてきた。
この観点から、1993年8月の日本の官房長官談話を
一つの積極的なステップとして評価している。
こういうことを述べた上で、日本政府が特別報告者の
勧告を自主的かつ早急に実施するために必要な措置を
とるよう要請する、女性に対する暴力撤廃決議案に
報告書の内容が適切に反映されることが必要と考える、
そういった趣旨の発言がございました。
中国の場合は、日本政府は歴史と現実を直視し、この
問題の適切な解決に向けて責任あるアプローチをとる
必要がある、こういった趣旨の発言がなされたと承知して
おります。
○本岡昭次
要するに、日本国政府に法的責任を求めたこの決議が
採択されたということであります。
そこで、橋本総理、総理は法的に反論すべきことはしていくと
表明されておりましたが、人権委員会の結論が出ました。
この際、政府は謙虚にこの結果を認めて、国の法的責任に
基づく謝罪と補償を緊急に措置すべきです。
橋本総理の決断と英断を求めたいと思います。
○国務大臣(池田行彦)
先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、
今回の決議は人権委員会で全会一致で採択されたところで
ございますが、御指摘の従軍慰安婦に関する部分、
これは附属文書に書かれております。
これはいわゆるテークノートされておるというわけで
ございまして、このことによって我が国の法的責任が
問われているという、こういうことでは決してないと、
このように理解しております。
○本岡昭次
私は総理にお伺いしている。
英断と決断を求めているのに、外務大臣には求めていない。
○国務大臣(池田行彦)
先ほど御答弁申し上げましたように、法的責任が問われて
いるわけではございません。
いずれにいたしましても、我が国といたしましては、この
従軍慰安婦の問題につきましては、
「女性のためのアジア平和国民基金」というものが
先般設立されておりますが、その事業が早く具体化される
ように政府としても可能な限りの協力を行ってまいりたい、
引き続き誠実に対応してまいりたいと、このように考えている
ところでございます。
○本岡昭次君
私は、総理の決断を求めたんです。
○国務大臣(橋本龍太郎君)
今、外務大臣からも事務当局からも御答弁を申し上げましたように、
今回国連の人権委員会において採択をされました決議は
女性に対する暴力撤廃の決議であります。
日本としては、さきの大戦に係る賠償、財産請求権の
問題についてサンフランシスコ平和条約などに従って
誠実に対応してきたことは議員よく御承知のとおりで
あります。
そして、「女性のためのアジア平和基金」に対して政府が
一日も早くその事業が具体化されるように、引き続き
可能な限りの協力を行ってまいります。
○本岡昭次
それでは、総理、国民基金が償いの金を支給する準備を
始めておりますが、そのときに総理の謝罪文を出すとして
おりますが、出しますか。
○国務大臣(橋本龍太郎)
謝罪文と言われます意味が私にはもう一つよくわかりません。
しかし、基金が、国民が募金をしてくださったそのお金を
使いまして対象となるべき方々に支給事業を開始いたしました
ときに、そのお金だけをぽんと届ければいいというものでは
ありますまい。
○本岡昭次
だから、謝罪の手紙をお出しになるんですかと
聞いているんです。
○国務大臣(橋本龍太郎)
私が現在申し上げていることは、現時点において
申し上げられるぎりぎりのことでございます。
少なくとも国民がこの問題に対し関心を持たれ、
募金に応じてくださっております。
そのお金を対象となられる方々のところに、お手元に
お届けをしますときに、お金だけをぽんと届ければ済むと
いうものではないでしょう。
しかし、そのやり方はいろいろあろうかと思います。
以下略)
「付属文書にも法的責任が生じる!!!」
「だから総理が謝罪文を出すべきだ!!!」
と、一方的に叫び続ける本岡昭次。
この時、もし総理が自民党の橋本龍太郎で
なかったら、もし、社会党か或いは新党さきがけの
総理であったなら、再び第2の「河野談話」
「村山談話」が出された可能性があったわけです。
しかも日本は全く出す必要のない立場であるというのに。
恐ろしい・・。
■この本岡昭次は、実際にはクマラスワミ報告に
大きく関わっていたことにも驚愕です。
下記資料45ページからの添付リストによると、
クマラスワミ報告が作成されるに当たり、
北朝鮮の平壌、韓国のソウル、そして東京で、
意見や助言等を専門家、調査官等から聴取
していたことが判ります。
その中で、東京で聴取された主な専門家、報告担当官らは
以下のとおりです。↓
(※ネットで調べても誰だかわからなかった人物は挙げて
いません。ご了承ください。)
★クマラスワミ報告書 (財)女性のためのアジア平和国民基金
【付属文書Ⅰ】
【女性に対する暴力戦時における軍の性奴隷制度問題に関して
朝鮮民主主義人民共和国 大韓民国および日本への
訪問調査に基づく報告書】
ラディカ・クマラスワミ
国連人権委員会特別報告書
付属文書Ⅰ
■47~48ページ目
五十嵐広三 (村山内閣:官房長官 社会党議員)
名取はにわ (村山内閣:内閣男女共同参画室長)
谷野作太郎 (村山内閣:内閣外政審議室長 外務省チャイナ・スクール出身)
美根慶樹 (村山内閣:内閣外政審議室審議官)
川田司 (外務省:総合外交政策局人権難民課長)
川島裕 (外務省:アジア局長 2007年より宮内庁侍従長)
鶴岡公二 (外務省:条約局法規課長)
赤桐操 (参議院副議長 社会党・社民党議員)
土井たか子 (衆議院議長 社会党委員長 社民党党首)
上原康助 (戦後50年問題プロジェクト座長 社会党副委員長)
本岡昭次 (参議院副議長 民主党参議院議員会長 社会党→民主改革連合→民主党)
土屋公献 (日弁連会長 「9条ネット」共同代表)
★旧日本軍による731部隊や重慶爆撃などの国家賠償事件で
弁護団長を務めた。
在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を
務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では
日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、
北朝鮮による日本人拉致事件では日本人拉致被害者の家族を非難。
司法修習同期生の緒方重威・元公安調査庁長官とともに、
朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件への関与などの問題も
起こしている。
戸塚悦郎 (日弁連の弁護士、ソウル大学客員研究員)
★性奴隷という言葉を広めた張本人
吉見義明 (日本の戦争責任資料センター共同代表 中央大学教授)
★「強制連行」が怪しくなってから論点を
すり替えて行き、やがて「広義の強制性」という
言葉を使い出し、朝日と一緒になって広めた
★戸塚悦郎と吉見義明に関してはこちらの記事を参考にしてください。↓
★論点をすり替えながら日本人を強姦魔に仕立てようとする報ステや
TBSの卑怯さには本当に反吐が出る。
上杉聰 (日本の戦争責任資料センター事務局長 部落史研究家)
荒井信一 (日本の戦争責任資料センター共同代表 茨城大学人文学部教授)
有馬 真喜子 (「アジア女性基金」理事 財団法人横浜市女性協会顧問)
秦郁彦 (現代史家 千葉大学法経学部教授)
林陽子 (日弁連の弁護士、アジア女性基金運営審議会委員)
永富博道 (元軍人 中帰連メンバー)
他。
(※順序は資料の記載順)
この構図の恐ろしさ。
秦郁彦以外の専門家たち、そして政治家たちも
恐ろしいほどの売国奴ばかり。
特に驚くのは、土井たか子がここでも
朝鮮のために働いていたことです。
マスコミがかつて「おたかさん」と扇動し、社会党を勝たせ、
そして拉致事件が北朝鮮の国家犯罪と判明後も
「拉致はなかった」などと放言し続けた土井たか子の名を
拉致被害者家族がさんざん「裏切り者」として出してさえも
一度足りとも土井たか子を非難したことはありませんでした。
日本の血税を使って、
こんな売国行為を行う政治家達。
本当に怒りが湧きます。
これこそ国民を欺いた外患誘致の行為ではないですか!!
そして上記メンバーの中から、有馬 真喜子と秦郁彦が
今年の河野談話作成過程等に関する検討チームに
加わっていました。
村山富市が作った「アジア女性基金」で
理事を務めた有馬真喜子は、
朝日新聞の元記者です。
このクマラスワミ報告作成の経緯を知っている人物が
この「河野談話検証チーム」に2人加わっていたことは
公正性、公平性の上でも非常に重要だったと思います。↓
★慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~ 平成26年6月20日
【慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
~河野談話作成からアジア女性基金まで~】
(平成26年6月20日)
《河野談話作成過程等に関する検討チーム》
弁護士(元検事総長) 但木敬一(座長)
亜細亜大学国際関係学部教授 秋月弘子
元アジア女性基金理事、ジャーナリスト 有馬真喜子
早稲田大学法学学術院教授 河野真理子
現代史家 秦郁彦
事務局 (内閣官房、外務省)
いっぽう、外務省側から聴取されていた川田司氏ら
3名の存在。
川島裕氏は、2007年から皇后陛下のお側に仕える
侍従長です。
私は、この「2007年から」ということにも意味が
有ると思います。
2007年は第一次安倍政権でしたから。
この時のこの外務省の3人が、反論文書の作成に
大きく関わったのではないかと推察されます。
ここで、聴取された川田司氏らは、ことの危険を
十分察知していたであろうことは想像できます。
草案を緊急に入手して反論文書を作ることへと
行動した。
そしてその作成された反論文書は結局闇に葬られた。
5月31には、また枝野幸男が法務委員会でこの事を
取り上げていました。↓
第136回国会 法務委員会 第11号 平成8年(1996年)5月31日 議事録
【第136回国会 法務委員会 第11号
平成8年5月31日 議事録より】
●委員外の出席者
外務大臣官房人事課長 齋藤 泰雄
○枝野委員
さきがけの枝野でございます。
我が党も、外弁法については賛成であり、特段大きな問題は
ないと考えておりますので、せっかくの時間でございますので、
若干法務委員会で懸案になっている問題についてこの時間を
使わせていただきたいと思っております。
外務省においでいただいておりますが、以前にこの委員会で、
いわゆるクマラスワミ報告に関連をして、外務省の方が
その報告書案の入手過程についてうそを
つかれたということをお認めになりました。
その後きちんと処分をしていただいておりますかと
いうことについてお願いをしておりましたが、処分をしたと
いうふうに内々聞いておりますので、どういった処分を
されたのかしつかりと議事録に残して
おかなければならないと思っておりますので、
御回答をお願いいたします。
○齋藤説明員
クマラスワミ報告書の入手問題に関連いたしまして、
先生の事務所から照会がございました
ときに人権難民課において不適切な対応を行った
ということにつきまして、人権難民課長に対しまして
直属の上司でございます国際社会協力部長より
注意をさせたところでございます。
○枝野委員
その御報告をいただいたときにも確認をしたのですが、
それは正式な注意というふうに理解してよろしいですか。
○齋藤説明員
この経緯につきまして、担当の部局より人事当局が
報告を受けまして、人事当局といたしまして、直属の
上司でございます国際社会協力部長をして注意せしめた、
こういうことでございます。
○枝野委員
正式という言葉の使い方はできないのでございますか。
○齋藤説明員
先ほど申し上げましたように、人事当局として報告を受け、
直属の上司をして注意せしめたということでございます。
○枝野委員
じゃ、こういう聞き方をしましょう。
国家公務員法に基づく処分をされたのですか。
○齋藤説明員
そうではございません。
○枝野委員
処分権限をお持ちなのはそちらでございますからという
前提がございますが、外務省が、しかも国民から関心の強い
クマラスワミ報告に関して、国会議員からの照会にうそを
ついたということに対する処分をどうされたのか、どうすべき
なのかという問題であります。
そんなに軽いことなんですか。
外務省というのは国会議員にうそをついてもいい役所だと
お思いなんですか。
○齋藤説明員
本件につきましては、以前この委員会でも御説明申し上げた
ところだというふうに承知してございますが、国連人権難民センター
より我が方ジュネーブ代表部が、この報告書につきまして、
草案であるので厳に日本政府限りにしてほしいということ、
それから草案の入手の事実についても外部に明らかに
しないでほしいという条件のもとに入手したという経緯が
ございまして、先生の事務所からのお問い合わせに
対しまして回答したわけでございますが、この回答が
適切でなかった、妥当を欠くところがあったということは
担当課長も反省しておりますし、そういったことを踏まえまして、
私どもとして、直属の上司、部長から担当課長に注意を
施したということでございます。
○枝野委員
この場でも、この委員会でも一度やり合いましたけれども、
私の事務所はわざわざ、入手していることを言えないかも
しれないけれども、それはそれでいいけれども、うそは
つかないでくださいということを確認をして、その上で、
なおかつ入手をしていないというお答えをされたのですよ。
入手をしているかどうかは答えられないというお答えを
されたのではないのですよ。
今のお話のとおり、国連サイドからは入手をしているのか
どうかも含めて答えないでくれということが言われていた。
それは当然外交上の問題ですし、それに対して、それに
逆らって、それに反して、入手しているかどうか、政府限りに
してくれという話を、それは言えないでしょう。
それはよくわかりますよ。
それと入手をしていないというのは全然意味が違うことです。
そういった事実関係をちゃんと人事課の方でわかって
いらっしゃって、それでなおかつこんな処分なんですか。
○齋藤説明員
私どもといたしましては、この経緯につきまして詳細に
報告を受けまして、御照会に対しまして妥当を欠く回答、
適切でない回答をしたということも承知の上で国際社会
協力部長をして注意せしめたということでございます。
○枝野委員
これ以上は水かけ論になりますからやめますが、まず
二つ適切を欠いている。
当事者の一方から話を当然聞くべきでしょう。
外務省の内部からの報告だけで、一方の当事者からの
話だけ聞いて結論を出すというのはそもそもやり方として
妥当性は足りているのですか。
まずは当然反対側の主張をしている当事者から
きちんと事情を聞くべきじゃないですか。
でないと事実関係が確定できないのだから、処分の
しようがないじゃないですか。
そしてその上で、適切を欠いたのではなくてうそを
ついたのですよ。
答えられないということだったら答えられないでもいいですと
いうのに対して、入手していないという答えをされたのですよ。
それで適切を欠いた、しかも正式な処分じゃないというような
ことは、今議論されている民事訴訟法がこんなにもめて
いるのは、行政サイドが国会に対して、あなたの関係者の方、
外務省の方がおっしゃったのは、国民全体を代表して話を
伺っているところに対してうそをつかれたのでは、我々も
正しい判断をできないわけですよ。
クマラスワミ報告に対してどういう対応をすべきなのか、
これは立法府の一員としてさまざまな判断をしていかなければ
ならない。
外務省だけで判断していい話じゃないのですから。
しかも国民的な関心の強い話。
そんなことに対して、そんな姿勢だから、民事訴訟法はだめだと
言っているのですよ。
もう一度しっかりと部内で検討し直していただきたい、
お願いをいたします。
もう一つ、その民事訴訟法の話でありますが、前回の
委員会のところで、法務省に、今立法府に出てきて、
行政府としての提案者としての意見はわかったけれども、
立法府がいろいろと修正その他について議論をするのを
邪魔をしないでください、邪魔はしませんという御回答を
いただきました。
しかし、さまざまなところからいろいろな情報が入って
まいります。
これこれこういう案なら法務省としてもオーケーだから
これで何とかまとめてくれないかとかいうような根回しを
法務省さんが一生懸命されているというような話が、
いろいろなところから、一カ所、ニカ所からではなく、
私のところに入ってきております。
もしこんなことをしているとしたら、この間の御答弁は
うそだったということになりますが、そんな事実があるのですか。
○濱崎政府委員
前回の法案の御審議の際にも御答弁申し上げましたように、
私どもとしては、政府原案を立案させていただいた立場として
政府原案の考え方を御説明させていただいておりますし、
また、御指摘いただいております行政情報公開のあり方との
関係で、民事訴訟法上の文書提出命令の制度における
行政文書の取り扱いをどうすべきかということについては、
私どもとしては、情報公開のあり方に関する議論の推移を
踏まえて法務省として検討させていただきたいというふうに
考えているどころでございまして、そういった考え方について
関係の議員の先生方に御説明をさせていただいていると
いうことはございます。
ただ、御指摘の、当委員会での議論を見守るということとは
矛盾するものではないというふうに考えております。
○枝野委員
今、国会は、全部基本的には公開の場で議論をして
いるのですよ、オープンの場で。
そもそも情報の公開という話、テーマ自体が情報の公開
なのです。
裏でこそこそと根回しみたいなことは、もちろん政治、行政
との関係のところで根回しは重要なのはよくわかっています
けれども、もはやこういった段階になったら表舞台で正々堂々と
やりましょうと。
法務省としての意見はこの委員会の中でも、私はよく
発言を途中でとめたりしますが、基本的には、かなりの
時間、皆様方の主張というのはちゃんとオープンの場で
聞かせていただいているわけですよ。
あとは、各政党、各議員の立場でそれぞれに議論を
させていただこう、立法府の立場としていろいろ考えて
いこうということで、余計な邪魔はしないでくださいと
申し上げたのです。
ぜひそういうこそこそと裏でやるようなことはやめて
いただいて、意見を言いたいことがあれば、大臣が
発言を求めて、この場で正々堂々と公開の場で意見を
言っていただければいい。
そういうこそこそと裏でやるようなことはやめてください。
いいですか。
○濱崎政府委員
私どもとしても、できるだけ公開の場で、いろいろな御意見に
対して私どもの考え方を申し上げさせていただくという機会を
いただきたいというふうに思っております。
○枝野委員
終わります。
拉致事件が北朝鮮のしわざと国民がハッキリと
認識することになってから、私は初めて、
政治家で信頼すべき人がいることも知りましたし、
外務省の中にも日本を守ろうと頑張る人がいるのだと
いうことを知りました。
その外務省では、斎木昭隆アジア大洋州局長の
頑張りを見ました。
それは、拉致被害者家族も信頼を寄せるほどでしたよね。
当時は、国連で、北朝鮮と激しい応酬を繰り返した
国連大使もいました。
そういう存在を忘れてはいけないと思います。
■ちょうど一年前、下記の記事を書きました。↓
★日本を売国奴から守るため、一刻も早く 「特定秘密保護法」 の制定を望む!!
米国議会では、日本で起こったオウム真理教の
地下鉄サリン事件を、冷戦後における国家の
安全保障上の重大事件とみて3日間にわたって
公聴会を開いています。
でも日本ではそういうことが為されなかった。
そして、米国議会では「秘密会」というものが、ちゃんと存
在するのです。↓
米国議会では、他国に知られては困る外交案件や
安全保障上の機密に関して議論する場合、
しばしば「秘密会」が開かれる。
情報を公開することが国益に反する場合、当然公開は
許されない。
しかし重要な案件であればあるほど国民の代表が
集う議会で議論する必要がある。
公開できないから議論をしないことにはならない。
だから「秘密会」が必要になる。
国民の代表である議員が「秘密会」に参加すれば
公開はしなくとも国民に秘密にしたことにはならない。
「秘密会」には野党議員も参加するから国家の機密は与野党で
共有することになる。
そうすれば政権交代をしても政治が機能しなくなる恐れはない。
与野党の議員たちには守秘義務が課せられ、
機密を漏洩すれば売国行為として厳しく罰せられる。
しかし日本にはその「秘密会」に相当するものが
ないのです。
何故か?↓
かつて機密情報を扱っている外務省高官に
何故日本の国会には秘密会がないのかを
聞いた事がある。
「機密情報を政治家に教えると直ちに旧ソ連、
中国、北朝鮮の中枢に筒抜けになる」
という答えが返ってきた。
外国スパイを監視、摘発してきた警察庁の幹部も
同じ事を言った。
冷戦体制下において日本の野党は東西対立の
一方の側の影響下にあり、西側の機密情報を
知らせる訳にはいかない。
だから政権交代もあってはならなかったというのが
彼らの解説であった。
クマラスワミ報告書の草案を急遽入手し、日本国を
貶める「企て」に対して、外務省は、当初徹底して
これに抵抗しようとしていた。
いや実際に、それを実行しようとしていた。
でもそれは潰えた。
川田氏がその前面に立って徹底抗戦をしようとしていたけれど、
途中で「幻の文書」とせざるをえなかった。
入手をしたことを追求され、そしてその存在を暴かれ、
その中で、方針転換を余儀なくされていったのは何故か?
今回取り上げた一連の国会での質疑応答で、うっすらと
というか、かなりはっきりと見えてくるものが有ると思います。
そして国益を護るために行った行為がまるで「別件」に因る
聴取によって国会に呼ばれ、追い詰められているかのように
私には見えます。
この当時の国会の様子は、この議事録でしか分かりませんが
それでも議事録の中に示された言葉の端々に、
「この追及が何を目的としているのか」
これがくっきりと目の前に浮かんできます。
特定秘密保護法は日本の国益を護るため。
そのためのものです。
民主党は特定秘密保護法案の審議の時に何を言っていたかと
いえば、こういうことを言っていたのを思い出します。↓
★マスコミらが「特定秘密保護法案」に反対するのは、
連中が 『 テロリスト側の人間 』 だからに他ならない。
「特定有害活動」や「国内のテロリズム」まで
「特定秘密」の中に加える必要はなく、
民主党案のように範囲を限定すべきだと考えますが
総理のご所見をお伺いしたいと思います。
これは「桜井充」の参議院本会議での代表質問での
言葉であって、報ステでも流れた言葉です。
これを国民は認めるんでしょうか。
よしとするんでしょうか。
国内の反日マスコミが国民を扇動し、非自民の細川政権を
樹立させ、それをきっかけに「自社さ政権」、実質は売国社会党の
意のままの村山政権が出来てしまった。
そして、その中で河野談話が出来上がり、そこに関与した連中が
国連人権委員会に堂々と火付けをし、「性奴隷」という言葉を
発信し、認めさせ、中国、韓国、北朝鮮の意向通りに
「クマラスワミ報告書」に「日本軍による性奴隷」なる捏造を
あ真実であるかのごとく承認させ、「付属文書アドⅠ」として
無理矢理追加させた。
そしてその、クマラスワミ報告の附属文書作成にあたっての
北朝鮮の平壌、韓国のソウル、そして東京での聞き取りの
インタビューに加わっていた川田司氏は危機感を覚えた。
そこで、この附属文書について42ページにも及ぶ徹底的な
反論文書を作成し、一旦国連に提出するも、当時の与党内の
クマラスワミ報告に関わった連中を始めとして、この附属文書を
是と死体連中がこれを察知し、阻止しようとした。
そして、枝野の法務委員会での「入手してないと嘘をついた」
との「別件での追及が始まり、処分され、書の処分が甘いと
さらに恫喝のような追及を繰り返す。
議事録ではそういう状況が見て取れます。
しかし枝野の事務所で何があったのかはハッキリとは
分かりません。
川田氏は枝野の事務所にどんな形で呼ばれたのか?
どんな状況下でそこにいたったのか?
どのような質問に遭い、どのような相互の会話があったのか?
そのようなな追及の仕方が行われたのか?
そしてそこに同席していたのは一体誰誰だったのか?
これを公にすべきではないのか。
一体、枝野幸男事務所の中で、どんなことがあったのか?
一体何があったのか?
そこを知りたい!
民主党政権時代、中国船が海上保安庁の船に故意に
ぶつかってきた尖閣事件で、海保のビデオは結局、
時の政権によって隠蔽され、公式に公開をされることは
なかった。
当時官房長官であった仙谷由人は、あの時、「政治的な
圧力を那覇地検にかけることなどない」と豪語していたにも
かかわらず、最近になって政治的判断によって中国人船長の
釈放を沖縄地検に指示したことを暴露した。
日本の名誉を損ね、中国の利益に沿って動いた民主党政権。
他にもある。
2010年の宮崎口蹄疫の時に総務相は、マスコミに
対して約1ヶ月の間、報道規制を敷いた。
一部の国民が口蹄疫の惨禍に苦しむ宮崎の状況を
初めて知ったのは、ネットでの一般の宮崎県人たちの
ブログ等での訴えでした。
そしてその間、民主党政権の農相はキューバの
カストロに会いに行き、副大臣も、そして代理大臣で
あったはずの福島みずほも全く動かなかった。
何もかも見殺しの「政治の不作為」。
連中がマスコミに非難されることはついぞなく、農相は
その後、名誉ある「衆院副議長職」となった。
朝日新聞が捏造した「吉田調書」。
福島第一原発の吉田所長の調書は、本人の
「あらぬ方向へ利用される可能性への危惧」から
公に出すことを控えてほしいとの要望は裏切られ、
公開された。
★カテゴリ::福島原発事故 吉田調書と朝日新聞
リークしたのは誰か?
吉田調書が作成された当時の内閣のメンバーなら
簡単ではないか。
その存在、内容を知っているのであるから。
朝日新聞に護られ続けるあの時のメンバーは誰か?
そしてこの吉田調書を日本人を貶めるために利用し、
捏造した連中は、
「安倍政権が本当の吉田調書を出すはずがない」
と、ある意味「法を順守し、約束は守る」ということに対して
非常に真っ当な政権であると自ら認めていた事にもなる。
こうして捏造公開されてしまったことにより、吉田所長や
福島フィフティーたちに対する名誉毀損が起こった。
それを覆すには真実の吉田調書の内容を公開することが
ベストであることは言うまでもない。
安倍政権は吉田所長や福島フィフティーら、日本を護るために、
頑張った人たちの名誉を守るために公開に踏み切った。
朝日によって公開されたあと、吉田調書の公開を安倍政権が
もし決断していなければ、朝日新聞が公開した吉田調書だけが
一人歩きをし、せウォル号で国家の失墜に苦しむ韓国と
同等に扱われ、事ある毎に比較対象に取り上げられ
貶められ続けていただろう。
このような、日本を護るため、日本人を謂れのない「貶め」や
「屈辱」から護るために起こす行動を何故「間違っている」
などといえるのか?
この川田司氏の行為を何故ここまで枝野らが非難するのか。
誰が見ても明らかな「日本を護るための行動」を、何故
ここまで非難しなければいけないのか?
欧州議会でもロビー活動に明け暮れていたであろう、
この外務省の川田氏は、「反安倍」の連中にとっては
「タダの右翼」としか映らないらしい。
尖閣事件の時、日本を護るために「sengoku38」こと
一色正春さんは海上保安庁を辞めることとなった。
あの時、もし一色さんがYouTubeで尖閣ビデオを公開して
くれていなかったらどうなっていたか。
日本は中国に国際的信頼の優位に立ち、日本は信頼失墜の
レッテル貼りをされ、事ある毎に尖閣の出来事を取り上げられ
全てにおいて主導権を握られていただろう。
そして、何より拉致事件で2002年、北朝鮮から5人の
拉致被害者が帰国した時、「一旦北の約束通り北に戻せ!」
という猛烈な反日マスコミ扇動と民主党らの叫び声に負けて、
あの時、もし北との約束通りに5人を返していたら、あのまま
5人の拉致被害者とその家族は今だ日本に還ることが
できなかっただろう。
日本を護るということがどういうことなのか。
日本人を護るということがどういうことなのか。
国会でこうして日本を護ってきた側の人たちが徹底的に
追求されることに時間が費やされる。
「中国がなんと思うか!」
「韓国がなんと思うか!」
そればかりを国会で訴える国会議員の存在がどれだけ
大事な国会の審議時間を無駄に費やしているのか!
定数削減?給与の削減?
笑わせないで欲しいです。
不要なのは売国奴議員ではないですか!!
日本を護ろうとしない議員たちじゃないですか!
日本人を護らず、中国、韓国を護ろうとする議員たちじゃ
ないですか!!
私は日本のために日本人のために懸命に頑張る
国会議員が高給でも全然構いません!
でも、売国議員なんかには、びた一文払いたくなんか
ありません!
日本国民なら皆そう思うのは当然じゃないですか!
そう思わないのは、騙されているからですよ!
そんな売国議員がいるとはつゆほども思っていないからですよ。
それを知れば皆、同じ方向に動きますよ。
拉致事件を知った時の国民の怒りを思い出してくださいよ!
こういう売国議員たちがいなくなれば、それで良いのです。
定数削減は自民党はずっと削減30を打ち出していて、
それに反対しているのは野党です。
東日本大震災の時、小野寺五典議員ら自民党の
地元被災地議員は連日往復していました。
宮崎口蹄疫の時は江藤拓議員や古川禎久議員らが
地元に足繁く通い頑張ってくれていました。
経費もまともに使ってくれるならちゃんと役に立つのです。
要は真面目に国のため、日本人のために動いてくれるか
どうかです。
ヤミ専従のような公務員や国会議員、日本のためにならない
国会議員や公務員こそ辞めてもらうべきなんです!!
クマラスワミ報告書に対する「幻の反論文書」。
これは一体誰によって闇に葬られてしまったのか。
どういう圧力があったのか。
それを全て国民の前に明らかににすべきは誰ですか?
日本を懸命に守ろうとした人たちは誰ですか?
日本を貶めようとし続けた人は誰ですか?
この国会に未だいるのですか?
国民が何も知らないままに終わらせていいのですか?
マスコミは何故、日本を守ろうとする側を叩き、
日本を貶めようとする側を今まで讃えてきたのですか?
一体日本で長い間どんな闇があったのですか?
全てを明らかにして欲しい!!
【追記】
梶山静六官房長官は、まさしく「椿事件」のターゲットでも
ありました・・。
★安倍総理が言及した「椿事件」。
2007年参院選と2009年衆院選はまさしく第2、第3の凄まじい
「椿事件」だった!
http://bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-542.html
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