松島法相が辞任しました。
私は、マスコミと民主党が本当に心から許せないです。
「憎しみ」を持っています。
第一次安倍政権の時のことを思い出しました。
マスコミも何度もその時のことを出してきます。
松岡農相の映像の時は「なんとか還元水で辞任」、
赤城農相に至っては、ナレーションで辞任の理由すら、
紹介できない有様です。
そりゃそうでしょう。
絆創膏だけで辞任に追い込んだんですから。
こうやって書いてるだけでも、怒りとトラウマで
手が震えます。
第一次安倍政権の時も麻生政権の時も
マスコミ報道を見る度、悔し涙が出て、本当に
何度も何度も泣きましたけど、今回の松島法相の
辞任も泣きました。
民主党は、「刑事告発」という手段まで取ってきた。
私から見れば「恫喝」です。
小西洋之が一般人を恫喝するのに
「党の顧問弁護士」を出してきたのと同じです。★民主党の小西議員のtwitterで起こった「恐ろしいと感じた出来事」の備忘録。なぜ、こうまでして松島法相を辞任に追い込んだのか？
それは
民主党がテロ支援政党だからじゃないんですか！？
多くの国民は、松島法相が辞めたってどうってことないと
思っているかもしれない。
また、以前マスコミが植えつけた、
「誰がやっても同じ」と、まだ国民は思っているかもしれない。
このことが本当に悔しい！
「日本人を守るための法」を進めていくためには
そこに「強い意思」を持った政治家の存在が
必要なんです。
ある意味「思い入れ」を持った政治家がいなくては
進まない。
拉致事件だってそうです。
拉致被害者を取り戻したい！そういう強い意志の政治家が集まらなければ
前には進まないんです！
松島法相は、海外に行った時も英文パンフを配り
協力を訴えています。
松島法相は犯罪被害者の救済に最も強い意欲を
持っている政治家なんです！
それは、今までの記者会見でも、また所信表明でも
今までの国会答弁でもはっきりと分かります。
昨日、過去記事に
「松島法相が、選択的夫婦別姓を推進しているのは、
いかがなものか」
というコメントを頂きました。
この事について、松島法相がどのような態度を表明しているか、
どうか下記の共産党議員の質疑と松島法相の答弁を見て下さい。↓
★仁比聡平(日本共産党)【参議院 国会】平成26年10月16日 法務委員会★「選択的夫婦別姓 人権の問題ではない」 松島法相 （しんぶん赤旗 2014年10月19日(日)）
【「選択的夫婦別姓 人権の問題ではない」松島法相】
（しんぶん赤旗 2014年10月19日(日)）
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の
参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の
参院予算委員会で
「法務省としては現在、民法改正による
選択的夫婦別姓制度の導入はできないと
考えている」
と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。
仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を
提言する答申を出した経緯などを示し、
「こうした積み重ねをご破算にするというのか」
とただしました。
松島法相は
「現時点での状況判断で、できないと説明した」
と述べました。
仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、
国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が
出ていることを指摘。
「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だ
との認識はあるのか」
とただしました。
松島法相は
「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、
基本的人権にかかわる問題ではなく
立法政策上の問題だ」
と答えました。
仁比氏は
「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」
「頭を冷やしてよく考えるべきだ」
と批判しました。
共産党の仁比の質問を見ていると怒りが湧いてきます。
連中は、こうやって何でもかんでも無理矢理「人権」に
絡めて、国連に行って「火」をつけてくるんです。
何が国連からの勧告だ！！
自分たちが、
「日本はこんなに悪い国だ！」
「日本は人権を軽視している！」
と、散々、日本に対する罵詈雑言を国連で「披露」し、
悦に入って、そして今度は国内で、
「国連からこんなに非難されている！」と
喚き散らす。
手口はいつも同じです！！！
松島法相は、赤旗が書いている答弁以外にも、
我が国の家族のあり方の根幹に深く関わるもので
あることから国民の理解を得て行う必要がある、
そして世論調査の結果、平成２０年の世論調査を
見ましても意見が大きく分かれてるから
民法を変えることは出来ないという、その法務省の
現時点の状況判断というものをお伝えしたと
いうものでございます。
と、ちゃんと答弁しています。
この答弁に対して共産党の仁比は
「とんでもない答弁だ」と言ってます。
何故これが「とんでもない答弁」なのか、
私にはさっぱり分かりません。
一方の松島法相は
「我が国の家族のあり方の根幹に関わるものである」とハッキリ認識をしています。
共産党の考えとは全く「対極」にあるのです。松島法相は「氏」の使用については、あくまで
「現実的な運用」に関しての意見を持っているのであって
日本の家族を破壊する「民法改正」にまで
考えを持っているのではありません。今までも、例えば「自民党は道州制を進めている」と
保守派から批判が出ていることについて、
旧維新の会が掲げていた「道州制」と、自民党の
「道州制」とは、根本的に違うこと、
地方に権力丸投げの、「中央の力を削ぐ」ような
「道州制」にストップをかけてきているのが寧ろ
自民党だということをブログで言ってきました。
東国原が新藤前総務相に食って掛かったことも
有るんです。
「何で道州制を進めないんだ！？」と。
それが答えなんです。
今回も同じです。
ネットでさえ、こうして、曖昧な形で批判に転じようと
させる連中がわんさかいます。
どうかそれに踊らされないで下さい！
惑わされないで下さい！
そして、「完璧」を求めないで欲しい。
前回、前々回の記事でも触れましたが、
もう一度書きます。
松島法相がどういう取り組みをしようとしていたのか。下記は、平成１６年（２００４年）、第二次小泉改造内閣時代の
南野知恵子法務大臣への松島みどり議員の質疑です。
当時の官房長官は細田さん、総務相は麻生さん、
経産相は中川昭一さん、文科相は中山成彬さん、
財務相は谷垣さんという、そうそうたるメンバーの時でした。
ちなみに安倍さんは小泉内閣時代は内閣官房副長官、
自民党の幹事長、幹事長代理、官房長官を歴任しましたが、
この時は、幹事長代理でした。↓
★第161回国会 法務委員会 第2号（平成16年2004年10月26日（火曜日）議事録【第161回国会 法務委員会 第2号
（平成16年2004年10月26日（火曜日）
議事録より】
○松島委員
愛と正義、この二つに裏打ちされて初めて法律というのは
生きてくると思います。
南野大臣は、助産師という仕事を社会人のスタートにされました。
命の誕生に立ち会う、そういう仕事をされた方でございます。
こういう南野大臣に、ぜひ愛と正義にかなった法律を
つくっていただきたいと思います。
この犯罪被害者のことに関しまして、一つ質問がございます。
犯罪被害者を救う際に、加害者の身分というのは、
被疑者、被告、受刑者、そして刑務所から釈放されて
再び社会人になる、いろいろなふうに移り変わって
まいります。
対応する役所の方も、警察、裁判所、法務省の矯正局、
法務省保護局といろいろ移ってまいります。
しかし、被害者の方は、肉親を奪われた方あるいは
自分自身が心身に後遺症を負った方など、その立場や
心情というものは一貫しております。
これを縦割りの行政で対応することは不可能で
ございまして、民間の、今、特に地域地域で
活動いただいております保護司の方々に
この役割を担っていただけないかと私は
思っているんですが、ただ、この保護司というのが、
保護司法で、一応、今加害者、犯罪者の方の
更生を手がけることになっている。
これを何とか改正していただいて、被害者の
一貫した、心のケアも含めて対応をやって
いただくように、私の地元で話をしましても、
被害者の方々のそういうこともぜひ、難しい問題
だけれども勉強しながらやっていきたいという
方々は結構多いんですが、保護司法の改正と
いうことをどうお考えになりますでしょうか。
○南野国務大臣
保護司は、保護観察などの業務を通じて、
犯罪被害者や御遺族の方の置かれている
状況を認識しており、保護司としてできる支援を
行いたいと考えていらっしゃる方も多いと聞いて
おります。
保護司は、全国津々浦々に約五万人配置されて
おりますし、民間ボランティアであるとともに、
非常勤の国家公務員として守秘義務を負っている
という公的な側面も持っていますので、犯罪被害者や
御遺族の方々が安心して相談できる立場であると
言えます。
当省におきましても、更生保護官署及び保護司が、
その担当する地区に居住する犯罪被害者や
御遺族の方とマンツーマン方式で対応して
必要な支援を行うことができる制度の導入に
向けまして、必要な法改正も含めて検討して
おります。
○松島委員
ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大臣が所信表明の演説の中で治安の回復に
ついて強調されました。
そして、その治安の回復の対策の一つとして
厳格な出入国管理の実施を挙げられまして、
私は、これは全く同感でございます。
ただ、これに関する短い御発言の一つの文章の
中で、実は普通の日本国民にわからない言葉が
四つも連続して出てまいりまして、
リエゾンオフィサーの派遣、
プレクリアランスの実施、
セカンダリー審査の導入、
バイオメトリックスを活用した出入国審査の実施、
この四つございまして、私、実は、やはり
日本の国会で日本の大臣が所信表明を
されるわけでございますから、ぜひ、日本人に、
日本国民にわかりやすい日本語で御説明
いただきたいなと思った次第でございますけれども、
大臣、そのあたり、ちょっと日本語でよろしくお願いします。
○南野国務大臣
ありがとうございます。
松島先生のおっしゃるように努めてまいりたいと
思っております。
単語の意味でございますか、単語の意味で
ございましたら、片仮名用語についてこの前
申し上げたとおりでございますが、
リエゾンオフィサーというのは、直訳すれば、
先生も御存じのように、連絡渉外官というような
意味でございます。
具体的には、海外の空港で日本向け航空機に
搭乗しようとする外国人の旅券の偽変造鑑識や
出入国管理に関する情報収集を行う職員のことを
いいます。
もう一つのプレクリアランス、クリアランスする前
ということでございますので、事前確認という意味が
ございます。
具体的には、相手国の空港に職員を派遣し、
日本向け航空機に搭乗しようとする外国人に対して、
日本に上陸するための条件、それが適合しているか
どうかを事前に確認するものであります。
セカンダリー審査、これは二次的審査の意味で
ございます。
具体的には、外国人を空港の審査窓口で審査
したときに、入国目的などに疑いがある場合、
その外国人を別室に案内し、より慎重な審査を
行うものであります。
最後のバイオメトリックスは、これは生体情報認証技術
のことでございます。
これを活用した出入国審査とは、本人確認に最も
効果的な顔、それから虹彩、目のあれでございます、
それから指紋などを出入国審査に活用するもので
ございます。
注意していきたいと思います。
○松島委員
よくわかった気になりました。
確かに、それだけ長いことを短い文章でということで
ああいう片仮名になったと思うんですけれども、
ぜひよろしくお願いします。
それで、その一つ一つ、すべて非常に重要なことであり、
それによって日本の治安というものが維持されると
いうのは大事なことだと思います。
ただ、事前に審査するために相手国に人を
派遣したりするということは、人をたくさん
必要とする。
私も東京入管を視察させていただいて、
この人数でやっているんじゃ確かに大変だと
思うことが多々ございました。
私ども一同、この委員会の人間、力を合わせて、
ここは人を、行政改革は必要だけれども、
こういう治安を守る大事なことにはしっかりと
人手をかけるように、そういうことに努めて
まいりたいと思います。
今ちょっと申し上げたんですが、法務省というところは、
民法や刑法、そして商法など、各法律には普通の
日本人にわからない言葉がたくさん並んでまいります。
例えば行刑改革なんというのも、これは刑務所改革と
言われないと、普通の場合、わからないし、そしてまた、
入管局は、今言いましたように英語ばかり並べてしまう。
外国人を相手にしているから、こういうことかも
しれませんけれども、私は、法律にしても何にしても、
こういう専門用語を知らないことは、国会議員としても
大臣としても、恥ずかしいことではないと思っています。
むしろそれを強みとして、私も大臣も、もちろん
法律のプロではございません、それを強みとして、
官僚からの説明に対して、この日本語じゃ
普通の日本国民にわからないよということをしつこく
おっしゃっていただきまして、それをきっかけとして、
わかりやすい、皆さんに親しみを持たれる
法務行政にしていただければと思いまして、
期待を申し上げるとともに、一緒に応援させて
いただきたいと思っております。
過去の、国会質疑からも、松島法相がどういったことに
重点を置いているか、それをはっきりと知ることが
出来ます。
そして、
法相になってからの所信表明でも。
記者会見も今まで紹介してきましたが、今回は
１０月１０日に行われた法務委員会での
法相の所信表明から特に国民が関心をもつであろう、
治安・テロ対策についてピックアップします。
★衆議院 法務委員会 - 1号 平成26年10月10日 議事録【衆議院 法務委員会 - 1号 平成26年10月10日 議事録】
《松島法相 所信表明より》
法務省として、観光立国の実現に向け、
外国人の出入国審査の円滑化、迅速化を
重要な課題と認識しており、現在全国で
およそ二千二百人いる入国審査官について、
来年度は三百人の増員を要求しております。
その後も計画的に出入国審査体制を整備する
ことにより、二〇一六年度までに、入国審査の
最長待ち時間を二十分以下に短縮することを
目指してまいります。
このほか、日本人の出帰国審査を合理化し、
外国人の出入国審査のさらなる迅速化を
図るため、顔認証技術を活用した
自動化ゲートの導入について、さらに
検討を進めてまいります。
また、前国会で改正された出入国管理及び
難民認定法の円滑な施行にも取り組んでまいります。
他方で、個人識別情報の活用や空海港における
パトロール等により、不法行為をもくろむ
外国人の入国を水際で確実に阻止
いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
近年の難民認定申請者の増加をも踏まえ、
引き続き、難民認定手続の適正かつ迅速な
実施に努めるとともに、よりよい難民認定制度の
あり方について検討してまいります。
一方で、我が国に潜伏する不法滞在者や
偽装滞在者への対策については、その摘発の
積極的な推進や自発的な出頭を促すこと等を
通じて、一層の減少及び実態解明に努めて
まいります。
テロ対策については、
二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等も
見据え、テロの未然防止に向けて、不穏動向等の
早期把握に努めるとともに、情報収集・分析機能の
強化に一層努めてまいります。
テロリズムに対する資金その他の
利益の供与の防止のための措置を
万全のものとするため、
衆議院において継続審議中の
「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための
資金の提供等の処罰に関する法律の
一部を改正する法律案」について、十分に
御審議の上、速やかに可決くださいますよう
お願いいたします。
北朝鮮関係については、引き続き、核、ミサイルを
めぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の
把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の
重大な問題の解決にも資するよう、公安調査庁を
中心として、関連情報の収集、分析等を積極的に
行ってまいります。
尖閣諸島関係については、我が国の主権に
かかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に
尽力いたします。
また、オウム真理教については、引き続き、
団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に
実施することにより、公共の安全の確保に努めて
まいります。
松島法相は前にも取り上げた通り、外国人犯罪にも
特に厳しく取り組む姿勢をハッキリと打ち出しています。
所信表明の中にある「ちょっとした言葉」にも、取り組む
意欲が見えてきます。
＞不法行為をもくろむ外国人＞我が国に潜伏する不法滞在者少しでも甘い考えを持っていれば、こういった言葉は
使わないと思います。
いわば、これらの言葉は
「日本の敵だ」という認識になります。
日本を守るために、連中を絶対に自由にさせない。
そういう意志を感じます。
松島法相は、中国人犯罪者はもとより、韓国籍の
犯罪者が圧倒的に多い「強姦罪」の厳罰化は特に
重点を置いています。
こういったものは、絶対に、その法制化に
強い意欲を持つ政治家がいるといないとでは
全く進み方が違います。
実際に、既に「性犯罪の罰則に関する検討会」が、
９月末に発足し、この１０月末に最初の会合を
開くことが出来る形になっているのです。そして、テロ防止のための
継続審議となっている
下記法案についてもハッキリとした要望を言っています。
「速やかに可決して下さい。」と。
★公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 法務省HP★公衆等脅迫目的の犯罪行為のための 資金の提供等の処罰に関する法律の一部を 改正する法律案 法務省HP【公衆等脅迫目的の犯罪行為のための
資金の提供等の処罰に関する法律の一部を
改正する法律案】
《法案提出理由》
テロリズムに対する資金その他の利益の供与の
防止のための措置を適切に実施するため、
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に
対する資金以外の利益の提供に係る行為に
ついての処罰規定を整備するとともに、
公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に
対し資金等を提供しようとする者に対する
資金等の提供に係る行為等についての
処罰規定を整備する必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
■この
法案の要綱はこちらにあります。↓
★公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案要綱これを、あいも変わらず「人権問題」にすり変えて
反対するのが日弁連です。日弁連が反対する理由を見れば、この法案が
いかに重要であるかが逆に解ると思います。↓★いわゆるテロ資金提供処罰法の一部を改正する法律案に対する会長声明 日弁連HP【いわゆるテロ資金提供処罰法の一部を改正する
法律案に対する会長声明】
（日弁連HP）
政府は、２０１３年３月１５日、
「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の
処罰に関する法律（略称「テロ資金提供処罰法」）
の一部を改正する法律案」
（以下「本改正案」という。）
を国会に上程することを閣議決定し、同日、国会に提出した。
本改正案における改正点は大きく次の２点である。
第１に、現行法においては資金だけだった提供の対象を、
これに限らず、「その実行に供するその他の利益
（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益）」、
すなわち、物質的な利益に広く拡大することである。
第２に、これまで、テロ企図者に対して直接提供する行為
（一次協力者の行為）及び一次協力者に提供させる行為
だけを処罰していたが
（１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金）、
改正案は、
①一次協力者間の提供行為及び提供を受ける行為
（７年以下の懲役又は７００万円以下の罰金）、
②一次協力者に対する二次協力者の提供行為
及び提供を受ける行為
（５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金）、
二次協力者に対する協力者（その他協力者）の
提供行為及び提供を受ける行為
（２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金）
にまで、その処罰範囲を拡大しようとするものである。
かつて、当連合会は、この法律の制定に反対する
意見書を公表している
（２００２年４月２０日付け
「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の
提供等の処罰に関する法律（案）」
に対する意見書。）
が、そこで指摘した危惧が何ら解消されていない。
２００５年に開催された国連犯罪防止会議において
採択された「バンコク宣言」の前文では、
「各国は、テロとの闘いにおけるいかなる措置も、
国際法上の全ての義務に従ったものであることを
確保しなければならず、かつ国連憲章及び国際法、
特に国際人権法、難民法及び人道法に従って
それらの措置をとるべきであることを再確認し」
と謳われており、このような観点から本改正案を
検討しなければならない。
国連のテロリズムに対する資金供与の
防止に関する国際条約の国内法化した
現行法については、同条約と比べて、
処罰範囲が著しく拡大されているとの
批判があり、当連合会も、かつて構成要件が
不明確であると指摘していたがこの問題点をさらに
増幅させる危険なものである。
すなわち、改正の第１点については、提供の対象を
物質的な利益にまで拡大させることによって、
「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易に
する目的」
という曖昧な文言と相まって、提供行為についての
構成要件はますます曖昧となり、政府や捜査機関に
よる恣意的な運用がなされるおそれを拡大することに
なる。
改正の第２点については、資金等の提供者について、
一次協力者に利益を提供する二次協力者、
二次協力者に利益等を提供するその他協力者にまで
拡大するものであり、処罰対象者を著しく拡大する
ものである。
そもそも、テロ資金提供処罰法は、テロ企図者に
対して直接に提供行為を行うこと自体を
予備行為の幇助として独立に処罰するものであり、
構成要件の外延が不明確になるおそれを
有するものであったところ、本改正案は、
その予備行為の幇助をさらに幇助する行為を
新たに独立の犯罪行為として処罰しようと
するものであり、現行刑事法の共犯規定と
比較しても正犯の行為から遙かに離れた
行為を処罰するものであり、その処罰範囲は
著しく広汎に過ぎると言わなければならない。
本改正案が成立すると、構成要件が不明確で
あり、かつ、著しく広汎な処罰範囲であることから、
政府や捜査機関によって、テロ対策という極めて
政治的な判断から、恣意的な不当逮捕・勾留が
なされる危険性が増大することは避けられない。
２０１３年３月末日現在、現行法が適用された
例を聞かない。
これは、この法律を制定する立法事実が
なかったことを示していると考えることができる。
そうであるならば、現行法が有する問題点を
解消するどころか、その問題点を増幅させるだけの
本改正案については、そもそも立法事実自体が
存在しない。
本改正案には強く反対せざるを得ない。
以上から両議院の法務委員会においては、
十分な審議時間を確保した上で、本声明が
指摘する本改正案の問題点に留意し、
人権保障上の問題を完全に払拭しない以上
本改正案を安易に可決することのないよう、
広く国民の意見を聴き徹底的に審議が
尽くされることを求めるものである。
２０１３年（平成２５年）４月１７日
日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司
８年前、「共謀罪」 がマスコミの扇動によって
潰されてしまいましたが、いつでも言うことは同じですよね。
＞処罰範囲は著しく広汎に過ぎる「共謀罪」の時も、居酒屋で憂さ晴らしの話しをしたら
どうのこうのと、超誇大解釈のつくり話で「危険だ！！」
と扇動していましたよね。
しかし、日弁連がこの「声明」で、「国連」という
言葉を持ってきて日本の現行法を批判していますが、
これって一体、
「主語」はなんですか？よくよく読むと書いてないんですよね。
で、その後「自分達（連合会）も指摘していた」と。
いやいや、日弁連様の勝手な解釈は
どうでもいいんですけど。
こういう書き方って、「ご・ま・か・し」っていうんじゃ
ないんですか？
ぱっと見ると、何だか国連が日本を批判してるように
みえるじゃないですか。
でも違うんですよ。
で、
国際社会はといえば、日本に対して、
「早く法の整備をしろ！」と言ってきてるじゃ
ないですか。↓
★マネロン対策の関連3法案を提出、リスト入り回避へ＝政府 ロイター ２０１４年１０月１０日【マネロン対策の関連3法案を提出、
リスト入り回避へ＝政府】
（ロイター ２０１４年１０月１０日）
政府は１０日、国際的なマネーロンダリング
（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を
閣議決定し、国会に提出した。
継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と
併せて臨時国会での成立を目指す。
国際機関によるマネロン対策に関する
「グレー・リスト」入りの懸念が出ているため、
日本の取り組み姿勢を内外に示すことで、
リスト入り回避を図る。
国会に提出したのは、犯罪に関与したとみられる
「疑わしい取引」の判断方法を明確化する
犯罪収益移転防止法改正案と、国連に
国際テロリストと認定された人物の財産を
凍結することができる国際テロリストの
財産凍結法案。
今年１月に通常国会に提出し、継続審議となっている
テロ資金提供処罰法改正案は、テロリストへの
物品などの提供を禁じる法律だ。
今回提出した２法案のうち
犯罪収益移転防止法改正案は内閣委員会、
テロ資金提供処罰法改正案は法務委員会で
それぞれ審議される。
６月下旬、マネロン対策の国際基準を定める
政府間会合、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は
対日声明で、日本の対策の遅れに対する
懸念を表明し、早期の法的整備を求めた。
このまま対策を取らずに放置していると、
日本がマネロン対策で遅れていることを示す
「グレー・リスト」に入る懸念が高まっている。
ただ、ＦＡＴＦが求めている法的整備には、
今国会で成立を目指す３法案に加えて、
テロ組織が重大な犯罪を計画・準備した段階で
処罰する「共謀罪」の創設も含まれている。
政府は、これまでに共謀罪の創設を盛り込んだ
組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出
しているが、いずれも廃案となっており、今回も
野党などから強い反対が見込まれるとして
提出を見送った。
共謀罪の創設は積み残しとなるものの、
政府は３法案の成立を目指すことで
「日本政府としての努力姿勢を示し、
ＦＡＴＦの理解を得て、リスト入りを回避したい」
（政府高官）としている。
上記のロイターの記事でも出てくる
「テロ資金供与処罰法」が
「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の
提供等の処罰に関する法律」であり、この法律の一部を改正する法律案を
松島法相が所信表明で「速やかに可決を」と
訴え、また日弁連が猛反対しているわけです。
ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は当然国連とも
連携していて、そもそもは「２００５年の安保理決議１６１７」
からスタートしているわけです。↓
★2005年7月29日、安全保障理事会第5244回会合にて安全保障理事会決議 1617 採択 （国連広報センター）法務委員会は現在このように、テロ対策の法案も、
非常に重大な局面となっているわけです。
これ、日本国民にとっても本当に重要な法案では
ないのですか？
【参考】【渡邉哲也】「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融制裁の仕組[桜H26/7/8]で、
何故、日本のマスコミは一言も
これらのことを報道しないんですか？法務委員会関連ではヘイトスピーチのことしか
報道しませんが何故ですか？
朝日新聞の星浩や恵村順一郎や、
毎日新聞の岸井成格や、元共同通信の後藤謙次は
何でこの法案に触れないんですか？
政治ジャーナリストや新聞社の解説委員って、
バカなんですか？
「政局」ばっかり追いかけて、政策についてロクに
説明できない。
まるで、誰と誰がくっついたとか離れたとかだけで、
「芸」そのものの内容を全然伝えない
「芸能レポーター」じゃないですか。
もし、「バカ」じゃなければ、そこには「意図的」な
「国民に伝えない選択」が為されているわけですよね。フリーランスの江川紹子は、９月３日の松島法相の
記者会見でも、「ヘイトスピーチ」のことしか聞きませんでした。
かつて有田芳生と肩を並べるかのようにして、
オウム真理教のことをテレビで色々解説して
いたのに、一体この２人は、何故あれほどまで
オウムを至近距離から分析レポートしていながら、
今、全くテロに関心がないのでしょうか？
（と、敢えて聞いてみたい。）
今回、民主党が、自分達の多くも
散々使用していて、どう考えても
問題化するほうがおかしい「うちわ」。
（夏になれば、普通のお店でも無料配布されることが
よくある「使い捨て」のうちわに「金銭的価値」が
あるとは誰も思いません。
松島法相のうちわもこれと同じ。
いわば「買収」の価値はうちわ配布にはないといっていい。
さらには配布時期は選挙期間中ではない。）
なのに、この「うちわ」を手にして、連日、
松島法相をバッシングし、刑事告発してまで
潰しにかかった理由は、
この法案の審議をしないため
ではないのですか？さらには、なにやら、
土砂災害防止法案も、審議拒否している
らしいじゃないですか。
日本人は災害でもっともっと苦しめって
ことですか？テロ対策法案も進めるのが嫌なのも自分達が
関与してるからじゃないですか？
だって普通なら、とっとと法案通して、テロ対策
してくれって思うじゃないですか。
性犯罪の厳罰化、特に強姦罪の厳罰化を
進めるための会合立ち上げを法務省に指示した
松島法相。
外国人犯罪、不法滞在、不法入国に対し、
厳しい態度で臨む強い姿勢を表明していた
松島法相。
これら全てが民主党やマスコミにとって
不都合なことばかりだったんじゃないですか？
もうこんなこと、耐えられません。
日本国と日本国民を守るために動いてくれる
政治家がこうやって潰されていくことが、
もう本当に耐えられないんです。
マスコミの力は大きいです。
これぞ恐ろしい「権力」です。
そして民主党は、完全に連帯している。マスコミと。
今の民主党政調会長は福山哲郎です。
菅直人政権の官房副長官であったにも拘らず、
ずっと菅直人の影に隠れて、批判の矛先から
逃れています。
朝日新聞の捏造吉田調書にも、関係している可能性が高い。
当時の政治中枢にいて、今も自由が利く人間で、
しかも菅直人の側近です。
その福山が政調会長をしているのです。
国会で民主党がどのように振る舞うか、その政策決定権は
この福山が握っている。
松島法相が潰された理由。
法相とは、民主の柳田稔が法相時代に言い放った
「言葉２つだけ覚えときゃいい」などという軽い仕事
なんかでは当然ありません。
そして「ヘイトスピーチ」？
これが最も重大な事案？
そんなわけがありません！
「スパイ防止法」が無い今の日本で、
最も重大な法案が法務委員会で数多く
議論されるはずだったのです。
テロ対策に治安対策。性犯罪も、子供たちまでも多数「犯罪被害者」と
なってしまっています。
子供達を護るためにも絶対に厳罰化が必要です。
松島法相は、その意欲が全てにあった。
犯罪被害者の立場に立てるからです。
日本人の立場に立てるからです。民主党とマスコミはグルになって、こうして
日本のために働いてくれる一人の政治家を潰した。
私は絶対に許せません！！
どうか、広めて下さい！
民主党とマスコミが潰した松島法相が、
どういう取り組みをしようとしていたのか。
民主党とマスコミが結託して、どんな政治家を
潰しにかかったのか。
強姦罪の厳罰化を進めようとしてたんだよ。
テロ対策を強化しようとしてたんだよ。
東京五輪に向けて外国人の悪い人たちが
日本に入ってこれないように空港で顔認証とか
入れて対策強化しようとしてたんだよ。
多くの人が関心を寄せる事案ばかりです。
そんな事案が沢山あるのです。
簡単でいいのです。
どうか広めて下さい！！
★「うちわ」で叩かれる松島法相は外国人犯罪や性犯罪に厳しく、犯罪被害者の側にしっかり立つ法相。マスコミの言う「法相の資質」とは・・。★松島法相には、絶対に辞めずに、強姦罪を厳罰化し、犯罪被害者を守り、そして日本人を守る政治家としてどうしても頑張って欲しい！【追伸】何度でも書いて何度でも拡散する。
菅直人の６２５０万はまさしく「テロ資金提供」だ！
※酒井剛（さかい たける）は本名。
「市民の党」代表者としての名前は「斎藤まさし」を主に使用。
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