御嶽山の噴火。
心肺停止の方が30数人も・・。
爆発の1分前にツイッターで山頂の景色を
アップしていた方もいらしたけれど・・・。
皆さん、なんとか還ってきて欲しいです・・。
2次災害も心配です。
自衛隊、消防、警察の皆さん、どうかお気をつけて
救助に当たって欲しいと思います。
今回、既に取り上げられている「火山活動の予兆」に
ついて。
★地震活動の予兆あったが…噴火の記録乏しく予知できず 産經新聞 2014.9.27 21:44【地震活動の予兆あったが…噴火の記録乏しく予知できず】
(産經新聞 2014.9.27 21:44)
御嶽山では噴火の約2週間前に地震活動が
活発化したが、気象庁は前兆現象と判断できず、
予知できなかった。
噴火の記録が乏しく観測網も手薄だったためで、
経験則に基づく噴火予知の難しさを示した。
気象庁によると、御嶽山では9月10日ごろに
山頂付近で火山性地震が増加し、一時は1日当たり
80回を超えた。
しかし、その後は減少に転じた。
マグマ活動との関連が指摘される火山性微動は
噴火の約10分前に観測されたが、
衛星利用測位システム(GPS)や傾斜計のデータに
異常はなく、マグマ上昇を示す山体膨張は観測されなかった。
噴火は地震と比べると予知しやすいとされるが、
過去の噴火で観測されたデータに頼る部分が大きい。
気象庁火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は
「今回の噴火は予知の限界」と話す。
平成12年の有珠山(北海道)の噴火は約1万人が
事前に避難し、予知の初の成功例として知られる。
有珠山では江戸時代以降、地震増加が噴火に
直結することが分かっていたからだ。
だが、このような経験則が成り立つ火山は例外的だ。
御嶽山は有史以来初となった昭和54年の噴火が
起きるまで、噴火の可能性すら認識されず、近年も
静穏な状態が続いていた。
噴火過程の理解など予知の判断材料は十分でなかったという。
藤井会長は
「観測点がもっとあれば分かったかもしれないが、
噴火予知は多くの場合、難しいのが現状だ」
と話している。
自然が相手ですから、「予知」というのは、
そうそう簡単なものではないことはよく理解
できます。
外れたら外れたで文句を散々言われて
しまうのですから。
本当に気象庁は大変だと思います。
そんな中で気象庁が出来る限りのデータを
収集するためには、やはり観測設備の充実は
どうしても欠かせないと思います。
広島土砂災害の時も同じでしたが、もう日本では
国の予算をこういった
防災のために使うことが、
必須事項であることは、東日本大震災前から
分かっていたことですから、そんな中で行われた
民主党政権時代の事業仕分けの影響と
いうものを、やはり
検証しない訳にはいかないと
思います。↓
★広島の土砂災害と民主党とマスコミ。人の不幸を利用する連中は本当に許せない。とにかく、民主党政権での事業仕分けは
あまりにあからさまでしたから。
「必要なもの」に対する削減が。■まず、既に、ネットでも出回っていますが、
2010年7月6日付けの朝日新聞の記事をもう一度
確認してみます。↓
★2010年7月6日 朝日新聞
【火山国ニッポン 備えはいま② 『仕分け対象 監視網に穴』】
(2010年7月6日 朝日新聞)
「大規模噴火は数千年に1度なのに
24時間の監視が必要なのか」。
6月に気象庁で開 かれた、国土交通省対象の
事業仕分け「行政事業レビュー」。
活発に活動する全国の 火山に高精度の観測機器を
設置するという同庁の整備事業に対し、経済評論家の
勝間 和代氏ら「仕分け人」から厳しい指摘が相次いだ。
麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。
地下約100㍍に地震計と傾斜計を設置し、
マグマの動きによる小さな地 震や地殻の膨張、収縮を
とらえる。
気象庁はこれまで全国の31火山に計約300台の機器を
整備してきたが、このうち約260台はすでに耐用年数を
超えている。
同庁の 担当者は仕分け人を前に
「(補正予算で)火山防災がやっとひと息付ける」
と説明し たが、仕分けの結論は「抜本的改善」だった。
日本には世界全体の7%にあたる108の活火山が
集中する。
しかし、その観測体制は万全ではない。
噴火で人的な被害が 生じるおそれがある火山約80の
うち、現時点で気象庁が24時間の連続監視をしている
のは34に過ぎない。
仕分け対象となったシステム整備が予算通り進んでも
常時監視は 47火山にとどまる。
北海道大の大島弘光准教授は
「今の技術では噴火の時期や形態は予測不能だ。
基盤となる観測網が必要だ」
と訴える。
一方、研究データを提供し、気 象庁の火山観測を
補ってきた大学の観測網にもほころびが目立つ。
国立大学は2004年の法人化で国からの
運営費交付金が毎年1%ずつ減らされている。
03年度に計1億1100万円だった観測装置の
維持費は06年度には計6800万円まで減った。
長崎県で雲仙・普賢岳の観測を続ける九州大の
地震火山観測研究センターでは、山のふもと4力所で、
1991年の噴火以前に設置した古い地震計を使っている。
近くで農作業があるとその振動でデータが狂う。
清水洋センター長は
「電気代などを節約しで修理などに充てるのがやっと。
更新はできない。」
と話す。
そうしたなか、文部科学省は08年、大学が観測している
全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を
強化する方針を打ち出した。
残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない。
強化対象の16火山については5年程度で、文科省と
独立行政法人防災科学技術研究所が
高精度の観測機器を設ける。
09年度にはまず5火山8カ所に機器を導入した。
ところが、この計画も政権交代による
方針変更などが重なって
今年度は予算がつかず、
観測強化は看板倒れ寸前だ。
しかも、長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて
噴火し、 91年、07年にも小規模な噴火を繰り返している
御岳山でさえ、観測強化の対象からはずされた。
観測を続ける名古屋大の木股文昭教授は
「気象庁の観測体制が不十分なまま大学の観測網が
縮小されている。
これでは活火山の監視をやめるに等しい。」
と話す。
で、朝日新聞は、こういうことを2009年の
政権交代前にちゃんと主張していたんでしょうか?
朝日新聞だけじゃなく、2008年から2009年に
かけて、政府の「政策」というものに関して、具体的に
まともに取り上げたマスコミはあったでしょうか?
「政策の中身なんか見なくても、麻生政権だから、
全部が悪!」政策の良し悪しの判断は、全てがこれでした。
今回とは政策の畑が違いますが、中小企業支援の
政策や、それこそクールジャパンからエコポイントまで、
「麻生がやってるから無駄だ!」
「自民がやってるから絶対に利権だらけだ!」
「官僚はすべて悪!」「公務員も全て悪!」
「独立行政法人も全て悪!」
とマスコミは扇動報道をずっと続けましたよね。
「独立行政法人」なんか、けちょんけちょんじゃ
なかったですか?
あの時、独立行政法人に関して
「こんなに重要な仕事をしているんです」
と、いうような説明を私は全く聞いたことが
ありませんでしたけど。
政策についても、ロクに中身を国民に伝えることなく、
政策の意義も全く説明することもなく、一方的に
全否定してましたよね。
ただただ自民党を下野させ、民主党に政権を渡す。
それだけを目的に、徹底的にバッシングをしましたよね。
そして、政権交代後の事業仕分けの時も、
「独法(独立行政法人)は全て悪!」
「利権にまみれている!」
と、扇動し、削減額ばかりがクローズアップされ、
仕分けの質問も事業内容よりも「利権ありき」の
話がメインで、その「事業の重要さ」は、国民に
伝わることは殆どなかったと思います。
そんな扇動報道をしておきながら、鳩山政権が
スタートして1年後に急に「正義ヅラ」して、
こういう記事を書くんですから。
朝日新聞には「責任」という概念がまるでないんですね。
この記事で書かれている「仕分け削減」になった
その原因は、マスコミの扇動報道にも当然あるんじゃ
ないんですか?
マスコミは、麻生政権の時だけでなく、その前から、
特に安倍政権の時から、真面目な政策に対しても
鼻で笑うかのような扱いをする事がしばしばありました。
第一次安倍政権の「美しい国づくり」に対してもそうでした。
私は、何故これが嘲笑の対象になるのかさっぱり
わからなかった。
いわば、「イジメ」の状況でよく見られる「冷笑」「嘲笑」。
そういったことがあからさまに国民に浸透していった。
その反面、「こども手当」などがもてはやされる。
「真面目な政策」が馬鹿にされ、物乞い的な卑しい政策が
受け入れられてしまった。
本当に狂ってたと思います。
朝日には、そもそも自分達がどんな報道をしてたのか、
そのことを先に謝罪してから記事をかけ!と言いたくなります。
散々麻生政権と独立行政法人を叩きまくった
その朝日の記事の中に早速出てきたのが、
文科省と独立行政法人 防災科学技術研究所の取り組み。早速、調べてみました↓
(※平成21年度の補正予算というのは
麻生政権時代のものです。)★文部科学省 平成21年度 補正予算の概要 ■底力発揮・21世紀型インフラ整備 7,097億円
(8)先端分野の国際競争力強化と世界最高水準の研究環境整備 276億円
・世界トップレベル研究拠点(WPI拠点)の施設・設備の整備 100億円
・素粒子・原子核物理学の振興 60億円
・衛星開発・利用の推進等 (準天頂衛星等の開発・利用の促進) 100億円
・地震・火山観測基盤の構築 6億円
など
>・地震・火山観測基盤の構築 6億円とでていますね。
「衛星開発」はGPSなども関わってくるので、
これも関連があると言っていいと思います。
ちなみに、この年の文科省の目玉の一つには、
勿論、あの「国営漫画喫茶」などとふざけた名前を
勝手につけられてしまった「国立メディア芸術総合センター」
117億円の予算もありました。↓
(9)文化芸術の振興-映画・アニメ等の「日本ブランド」の確立 315億円
①映画・アニメ等の「日本ブランド」としての文化芸術の振興 237億円
・国立メディア芸術総合センター(仮称)の設立 117億円
・映画フィルム等のナショナル・アーカイブ化 58億円
・地域文化芸術振興プラン(47都道府県) 47億円
・伝統文化親子教室(囲碁、将棋、華道、茶道など) 15億円
国宝・重要文化財(建造物)の防火・防犯設備の緊急整備
そして、今、度々起こっている神社などへの放火を見れば、
一番下にある国宝・重要文化財の防火・防犯設備の
緊急整備事業も非常に重要であったことが判ります。
でもマスコミは、これらの政策を全て否定していた事にも
なります。
「言論の自由」はわざと履き違えられ、マスコミの
都合のいいように中身が解釈されたものによって
国民を「こんなものいらない!」と思わせ、
「その気」(=政権交代)にさせてしまった。
話を元に戻しますと、
火山予知は、文科省管轄の大学の
研究機関と独立行政法人 防災科学技術研究所、そして、
それらと国土交通省管轄の気象庁との連携した観測網が
重要になってくると。
■大学との連携を進める、文科省管轄の独立行政法人、
防災科学技術研究所。↓
★防災科学技術研究所の火山活動観測網【防災科学技術研究所の火山活動観測網】
(独立行政法人 防災科学技術研究所 HP )
防災科学技術研究所がプロジェクト研究
「火山噴火予知と火山防災に関する研究」
の一環として展開している、地震・地殻変動観測を
主とした火山観測網です。
現在,富士山,三宅島,伊豆大島,那須岳、硫黄島に
設置されています。
各火山には3箇所から6箇所の火山観測施設が
置かれており,地震計や傾斜計など火山活動を観測する
センサーによる観測を行っています。
各施設で得られたデータは,電話回線や衛星通信を
利用して常時連続的に研究所に送られ,地震波の
検出や震源の決定などの処理を行って保存されます。
これらのデータは、防災のための情報として公開されると
ともに火山噴火予知研究のデータベースとして利用されて
います。
で、朝日新聞によると、
>ところが、この計画も政権交代による
方針変更などが重なって
今年度は予算がつかず、
観測強化は看板倒れ寸前だ。となっています。
確かに、HPを見ても、
現在のところ火山観測施設は
5火山だけにとどまっています。ここで、民主党政権後導入された「行政事業レビューシート」を
見てみようと思います。
「行政事業レビューシート」とは広島土砂災害に
関してのブログ記事の中でも書いたように、
稲田朋美前行革大臣が以前、予算委員会で
蓮舫に向かって
「民主党政権で行われたものの中でも、
いいものはちゃんと続けていく」
と褒めてた政策の一つです。
下記は、平成23年、民主党政権2年目の
レビューシートです。↓
★平成23年行政事業レビューシート (文部科学省) 事業番号 0063【平成23年行政事業レビューシート (文部科学省) 事業番号 0063
事業名
独立行政法人 防災科学技術研究所 施設整備に必要な経費
関係する計画、通知等
「我が国の中長期を展望した科学技術の総合戦略に向けて
ポスト第3期科学技術基本計画における重要政策」
(平成21年12月25日科学技術・学術審議会基本計画特別委員会)
「防災基本計画」
(平成20年2月最終改訂 中央防災会議)等
事業の目的
防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、
それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を
総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、
成果の防災対策への反映を図ることにより、
災害から人命を守り、災害の教訓を活かして
発展を続ける災害に強い社会の実現に貢献する。
事業概要
科学技術・学術審議会測地学分科会で弱体化しつつあると
指摘されている大学の研究観測網を補うため、
火山観測施設を整備し、我が国の火山噴火予測研究を
強化する。
また、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により
被害のあった防災科学技術研究所つくば本所(茨城県)の
研究施設・設備について復旧に必要な整備を行う。
予算額・執行額(単位:百万円)
21年度 22年度 23年度 24年度要求
当初予算 - ー 70 6,302
補正予算 ー ー 980 ー
繰越し等 ー ー 0 ー
計 ー ー 1,050 6,302
執行額 ー ー ー ー
執行率(%) ー ー ー ー
21年度分は、先に挙げた麻生政権の
補正予算「概要」を見ると、6億円となって
いますが、別事業と捉えられているのか、
ここには、記載されていません。
で、結局、朝日の書いてある通り、
22年度は予算つかず。
また、予算の付いた23年度は「70」とあるので、
7千万円。
で、翌年24年のレビューシートを見ると、結局、
23年度は補正予算「980」も消え、執行額は6900万円で、
朝日の記事に出てた、大学の観測網に
関する設備維持費と同じくらいになっています。↓
★平成24年行政事業レビューシート (文部科学省) 事業番号 0328補正予算 「980」→「0」
執 行 額 「69」 (執行率99%)そして、24年度も,,、前年時の要求額「6,302」が
実際の予算では「125」と激減しています。
東日本大震災で、つくばの本所が被害を受けたために
24年度要求額が大きかったのだと思いますが、
それが減らされていますね。
24年度の
「成果目標」のところには
「事業の達成上必要最低限の範囲を計画的に満たす」と書かれています。
この辺りは、東日本大震災の復興予算との
兼ね合いもあるかも知れないので
正直意図がハッキリとは分かりませんが、
とにかく、
朝日の言うとおり、民主党政権の
1年目の22年度は方針転換があって、
予算がつかなかったのは確かのようです。
■
一方、国土交通省管轄の気象庁側を見てみます。同じく麻生政権での平成21年度補正予算の
国土交通省管轄分から。↓★平成21年度 国土交通省関係 補正予算の概要【平成21年度 国土交通省関係 補正予算の概要】
3.安全・安心確保等 国費 9,912億円
① 社会資本ストックの耐震化・予防保全対策 2,691億円
② ゲリラ豪雨、洪水・高潮等防災・災害対策等 3,562億円
③ 交通の安全確保対策 3,198億円
(道路のバリアフリー化、無電柱化の加速、
開かずの踏切等の解消、
通学路等の交通安全対策、
高速道路の安全対策 等)
④ 駅のバリアフリー化の推進等 249億円
⑤ 海上保安体制の強化 213億円
等
防災・災害対策予算は
大きく組み込まれています。
この中に「火山観測」整備事業費も含まれるものと
思われます。
次に、朝日の記事で書かれていた、
>麻生政権当時の補正予算で整備は決まった。
地下約100㍍に地震計と傾斜計を設置しこの内容について、もう少し詳しく見てみます。
これに関して、
気象庁地震火山部火山課の
5名の方達がまとめた解り易いレポートが
有りました。
そのレポートの中から、
平成21年度麻生政権で
決定された補正予算が「具体的」にどのように
活用されたのか、またその「有用性」が解る部分を
抜き出してみます。↓
(※文中の西暦と名前、或いは名称の括弧書きは参考文献です。)
★「ボアホール型火山観測施設整備における調査孔掘削の意義」 気象庁 地震火山部火山課
【ボアホール型火山観測施設整備における
調査孔掘削の意義】
(気象庁地震火山部火山課)
(Received March 21, 2012: Accepted September 11, 2012)
1 はじめに
気象庁では、火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会が、
さらに火山防災対策の充実を図るため、中長期的な噴火の
可能性を評価して監視・観測体制の充実等が必要な
全国47火山を選定(火山噴火予知連絡会火山活動評価検討会
2009)したことを受け、平成21年度 補正予算により、
これらの火山に多項目の火山観測施設を整備した。
(気象庁地震火山部火山課,投稿中)。
選定された47火山のうち、地熱や急峻な地形、
地滑り等の影響が大きい 5火山の合計5地点を除く、
全国42火山の合計47地点(表 1)に標準深度100mの
ボアホール型地震計・傾斜計(センサー)を設置する
こととした。
ボアホール型火山観測施設の整備にあたっては、
センサーを設置する孔底付近のボーリングコア採取や
物理検層を行い、センサーを設置する深度
(以下「機器設置深度」)の地質や物性を事前に
把握しておくことが多く、気象庁においても平成12年度の
伊豆東部火山群大崎観測点等の施工時には、
孔底付近のコア採取や全深度にわたる地震波速度検層が
実施された。
平成21年度補正予算によるボアホール型火山観測施設の
整備では、センサーを設置するための観測孔の掘削に
先立ち、調査孔掘削による全深度のボーリングコア採取
及び調査孔を使用した物理検層を実施した。
調査孔掘削により得られたデータは、機器設置深度を
決定するための検討資料として利用した。
併せて、採取したコアは、火山噴火予知連絡会コア解析
グループにより解析され、噴火史をより詳細に解明する
上で重要な知見が報告された。
近年、基礎調査研究で有用性が認められていながら、
整備が一部の火山に限られていたボアホール型観測点
(山里,2005)を、全国47地点に展開できたという点に
おいて、今般の整備の意義は大きい。
なかでも本稿では、機器設置深度の決定及びコア解析に
よる噴火史の解明に対して重要な役割を果たした
「調査孔掘削」に着目し、その概要及び結果のまとめを
通して、ボアホール型火山観測施設整備における
調査孔掘削の意義について述べる。
>ボーリングコアの採取について。↓
ボーリング調査の際には、地表から到達点までの
土壌をまるごと掘削機器内のパイプ(コアバレルなどと言う)に
円筒状に取り込むこともできる。
そのサンプルをボーリングコアとも言う。
土壌サンプルから作られたその地点の地質断面図を、
柱状図と呼ぶ。↓

★ケースに収められたボーリングコア(ボーリング・WIKIより)">★ケースに収められたボーリングコア(ボーリング・WIKIより)
6 おわりに
平成 21年度補正予算による全国 47地点への
ボアホール型火山観測施設整備にあたっては、
観測孔の本掘削に先立ち,調査孔掘削を実施した。
調査孔掘削で取得した地質及び物性に関する全深度データは、
①ボアホール型地震計・傾斜計の設置深度を決定する
ために使用するとともに、②ボーリングコアの解析により
噴火史の詳細な理解につながる結果が得られた。
すなわち,ボアホール型火山観測施設とその整備を
通して得られた調査孔データの活用は,震動・傾斜観測
(地球物理学的手法)と噴火史調査(地質学的手法)
双方から火山活動への理解を深めようとする取り組みと
捉えることができる。
調査孔掘削は,見方によっては観測孔を製作するに
あたっての予備的な掘削にすぎない。
しかし今回、より高品位な震動・傾斜データを取得するため、
機器設置深度の検討材料として調査孔データを活用
したことに加えて,気象庁がオールコアを採取し,
火山噴火予知連絡会の協力のもと詳細な噴火史の
解明のために利用したという点において、調査孔掘削は
価値ある取り組みであったと考える。
さらに,物理検層結果は地震計・傾斜計データを解釈する
際に役立つ可能性があり、また,コア解析により判明した
詳細な噴火史情報は噴火シナリオの高度化にあたり
活用されることが期待される。
浅間山2004年及び2009年噴火や霧島山新燃岳
2011年噴火では、ボアホール型火山観測施設が
噴火開始前からの火山活動の推移を詳細に捉えた
(舟崎・他,2006;加藤・他,2011 など)。
火山活動を監視するツールとしてボアホール型
火山観測施設の重要度が高まるなか、火山観測に
関する行政事業レビュー公開プロセスを経て、
気象庁では平成 22 年度以降5ヶ年計画で火山観測・
監視体制の再編・強化を実施することとなった
(気象庁地震火山部火山課,投稿中)。
本稿で報告した調査孔掘削の有効性を踏まえ、今後、
ボアホール型火山観測施設の新設・更新が計画される
場合には,可能な限り調査孔掘削を行い,基礎的な
データの蓄積を図る取り組みを進めていく必要がある。
>オールコアを採取について。
★ボーリングコアの採取について 株式会社宇部セントラルコンサルタント 調査部門地表面から打ち止めに至るまでのコア(地質サンプル)を
全て採取する方法を オールコアボーリング という。
■レポート中の
47火山の観測地点について。↓
(表 1 )より
【ボアホール型地震計・傾斜計を設置した47地点の位置】
01 アトサヌプリ 跡佐登
02 雌阿寒岳 飽別川上流
03 十勝岳 望岳台
04 十勝岳 翁温泉
05 樽前山 南西山麓
06 倶多楽 上登別温泉
07 有珠山 昭和新山 南麓
08 北海道駒ヶ岳 梨の木沢
09 恵山 柏野
10 岩木山 松代町白沢
11 秋田焼山 ぶな沢
12 岩手山 馬返し
13 秋田駒ケ岳 八合目駐車場
14 鳥海山 観音森
15 栗駒山沼倉耕英
16 蔵王山 坊平
17 吾妻山 浄土平
18 安達太良山 沼尻山甲
19 磐梯山 裏磐梯高原
20 那須岳 板室沼ツ原
21 日光 白根山 湯元五色沢
22 草津 白根山 青葉山西
23 浅間山 塩野山
24 新潟 焼山 大平カラサワ
25 焼岳 奥飛騨 中尾
26 乗鞍岳 安曇野 三本滝
27 御嶽山 田の原
28 富士山 太郎坊
29 箱根山 二ノ平
30 伊豆東部火山群松原猪山
31 伊豆大島北の山
32 伊豆大島泉津伊東無
33 伊豆大島二子山北西
34 新島 瀬戸山 南
35 神津島 天上山 西
36 三宅島 雄山 南西
37 八丈島 西山 南東山麓
38 青ヶ島 松山ヶ平
39 九重山 星生山北山腹
40 阿蘇山 古坊中
41 雲仙岳 国見岳 北山腹
42 霧島山 高千穂河原
43 桜島 黒神瀬戸
44 桜島 横山
45 桜島 二俣あみだ川
46 口永良部島 新岳 北東山麓
47 諏訪之瀬島 ナベタオ
■上記24時間体制で監視観測されている火山を地図で確認。↓
(気象庁HPより)
★火山監視・情報センターにおいて火山活動を24時間体制で監視している火山(常時観測火山)
(※画像をクリックすると大きくなります。)★火山活動の観測・監視・評価の結果に基づく噴火警報等の発表と平常時からの共同検討
(※画像をクリックすると大きくなります。)■上記のレポートでの、
「ボアホール型火山観測施設整備」に
ついて、朝日の記事にも出ていた独立行政法人、
防災科学技術研究所HPに解りやすい図がありました。↓
★火山活動連続観測網 VIVA ver.2 独立行政法人防災科学技術研究所HP★標準的な火山観測施設の模式図">★標準的な火山観測施設の模式図
(※図をクリックすると大きくなります。)この図にある、2種類の地震計について。↓
■地震計
★短周期地震計
短周期地震や低周波地震や火山性微動を
主に観測するために使用します。
地表付近の堆積物による地震波の増幅や
ノイズの影響を出来るだけ避けるため,
100m~200mの深さの観測井の底に
置かれています。
★広帯域地震計
広帯域地震計は、主にマグマの活動や噴火に
伴って発生する周期の長い地震や微動を観測する
ために使用します。
■短周期地震計とマグマの関連図↓
★マグマが上昇する様子の模式図
麻生政権で組まれた補正予算によって、朝日新聞にも
書かれていた「耐用年数を超えた約260台の設備」の
更新、整備だけでなく、この「ボアホール型火山観測施設」
の整備に伴って行われる「調査孔掘削」というものによって、
有用なデータが採取できる事が判ります。このことは、一番上で取り上げた産経の記事で、
>経験則が成り立つ火山は例外的だ。
御嶽山は有史以来初となった昭和54年の噴火が
起きるまで、噴火の可能性すら認識されず、近年も
静穏な状態が続いていた。と書かれているように、予知に必要な、その火山の
詳細な
「噴火史情報」というものが得られることに
繋がることも解ります。
■では、その21年度補正予算が組まれた前後の
予算がどうなっているかを見てみたいと思います。
気象庁の火山観測に関する事業についての
レビューシートを見ていきます。
こちらは、「年度」が書かれていませんが、
民主党政権1年目の、いわば初年度版レビューシートは
「平成22年度」のシートとなります。↓
国土交通省 行政事業レビューシート 事業番号 494【国土交通省 行政事業レビューシート 事業番号 494】
■予算事業名 火山観測
■担当部局庁 気象庁地震火山部
■事業の目的
全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の
火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に
噴火警報等の防災情報を発表することにより、
火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。
■自己点検 見直しの余地
世界有数の火山国である我が国においては、
気象庁のみならず大学・研究機関等も観測を
行っているところであり、火山活動の監視、
火山噴火予知技術の向上のためには、より多くの
観測点を配置することが有効である。
平成21年2月、火山噴火予知連絡会
「火山活動評価検討会」において、
今後100年程度以内に噴火の発生等が予想され
監視・観測体制をより充実させる必要がある
火山として47火山が選定された。
気象庁においては、この47火山に対し常時観測体制を
確立・強化するため、平成21年度補正予算により
火山観測に必要な機器である高精度な
地震計、傾斜計、空振計、GPS、遠望観測施設の整備を
行っているところである。
一方、気象庁の従来の観測点については、整備後
10年以上が経過しており、早急な更新が必要な状況に
あるが、この更新にあたって、効率的・効果的な
予算執行を図る余地がないか検討を行う。
■補足説明
精度の高い火山観測施設
【傾斜計】
目的
マグマの上昇に関連した山体の膨張や収縮を捕捉
整備の効果
ノイズレベルの軽減による、より小さな地殻の変形が
観測可能
【地震計】
目的
地震や火山性微動の発生を捕捉
(発生場所はもちろん地震のタイプ(波形)から
マグマの関与・動向を推測)
整備の効果
ノイズレベルの軽減による、より小さな地震、微動が
観測可能
【空振計】
目的
夜間や悪天時でも噴火や爆発に伴う空気振動を捕捉
整備の効果
空気振動による、噴火や爆発の観測の死角軽減
■予算の状況
予算額 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度要求
(補正後)
(単位:百万円) 254 859 4,027 586 549
執行額 254 257 2,104 ー ー
執行率 100.0% 29.9% 52.2% ー ー
※平成20、21年度の執行率が低いのは、
平成20年度602百万円、平成21年度2,347百万円を
翌年度に繰り越ししたためである。
>翌年度に繰り越ししたためこれをさらに翌年の23年度のレビューシートで
見ていきます。↓
★平成23年行政事業レビューシート (国土交通省) 事業番号 471【平成23年行政事業レビューシート (国土交通省) 事業番号 471】
■予算の状況 (単位百万円)
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度要求
当初予算 257 449 586 263 367
補正予算 602 3578 0 0 ー
繰越し等 -602 -1745 2411 221 ー
計 257 2282 2997 484 367
執行額 257 2104 2932 ー ー
執行率(%) 100% 92% 98% ー ー
平成21年度の補正予算がいわば「ひとつの事業計画」として
しっかりと大きく組み込まれていたので、その繰越によって、翌年も
継続して、整備が継続されていたことが判ります。この規模の補正予算があってこそ、進められる事業なんですよ。
民主党やマスコミは、ゼロベースから考えろ!
必要最小限にしろ!と大声で叫んでおきながら、
その口で、「防災が進んでいない!一体どうなってんだ!」と
責任転嫁しますからね。
上のレポートでも分かる通り、設備としては相当
費用のかかるものには違いないですし、我が国の
防災事業に関しては、国民の納得も必要ですが、
とにもかくにも喫緊の問題として迅速な政策決定と
実行が必要なのですから、もっとマスコミが上記の
ようなことを詳細に、また様々な見地から伝えるべきで
あると思います。
たとえば、東京都内での非常に巨大な地下排水設備
などは何度かマスコミが取り上げていますが、あれは、
自治体の努力とかがよく解りますよね。
ちなみに「国立メディア芸術総合センター」 が、
当時どのように叩かれていたか覚えていますか?
民主党もマスコミもそして国民も、
「税金の無駄遣いだ!」と言ってたんですよね。
「なんで、この苦しい時にこんなものにカネをかけるんだ!」
と言ってたんですよね。
いや、あのまま経済が冷え込み、活力が無くなって
しまわないようにコンテンツ産業の「成長戦略」として
当然進めるべきことを進めたんですが。
具体的な内容もちゃんとでていたのに、敢えて、
民主党は触れないし、マスコミは報道しない。
国民も全く聞く耳を持たずにいましたよね。
日本のメディアアートや商業芸術などに関する
収集・保存・修復、展示・公開、調査研究・開発、
情報収集・提供、教育普及・人材育成、交流・発信。
アニメーターの人材育成、低賃金待遇の改善。
従業員は全員、専門知識のある民間人で構成され、
政府は作品内容に介入しない。
こんな国際的拠点となるべき場所が、潰されたんですよ。
我が国にとって、単年だけで終わらない、とても重要な
一大文化事業だったんですよ、これも。
マスコミがまともであれば、ちゃんとこんな内容も
伝わったはずだったし、国民も冷静にその必要性を
理解し納得することが出来るはずだったんです。
この経緯と同じですよ・・。
■その後、安倍政権となってからは、このような強化も
行われています。↓
★「火山の降灰警報発表準備へ噴煙観測を高精度化」 サーチナ 2013/02/11(【火山の降灰警報発表準備へ噴煙観測を高精度化】
(サーチナ 2013年2月11日)
気象庁は火山防災情報の強化を図るため
26年度以降に降灰警報の発表導入を目指しており、
25年度には「噴煙観測の高精度化」を図る予算として
4500万円を計上した。
26年度以降ではレーダー・衛星による噴煙観測の
導入も図る計画。
現在、火山の噴煙高度の観測は目視で行われているため、
誤差が大きいとの問題がある。
このため、既設カメラの画像から精度の高い
噴煙高度の算出が可能な噴煙観測システムを
導入し、降灰量の算出に必要な噴煙高度や
噴煙量を解析処理して、目視による主観的な
判読から、画像上での客観的計測に切り替える
体制を整える。
気象庁では体制が整った火山から順次、降灰警報を
発表していく計画で、10センチ以上の降灰の恐れの
ある多量降灰地域を限定するなど、1ミリ以上、
1センチ以上など、地域毎に降灰量を詳細に
予測する体制を整える。
また、25年度には富士山、御嶽山(おんたけさん)、
阿蘇山など6火山の観測所を更新する計画で、
新年度予算に1億9500万円をつけた。
今回の御嶽山での噴火は、非常に予知が難しい、
「水蒸気爆発」だということがだんだん分かってきた
ようです。
でも、ネットでも、報ステサンデーでも下記のグラフが
出され、なんとなく気象庁批判に使われているようですが、
このグラフをぱっと見せられてしまうと、
「えっ!?大変じゃないか!」
「気象庁は何故予知できなかったんだ!」
と思われるかも知れませんが、
阿蘇山の同じ火山性微動の日別回数グラフと
比較してみれば、果たして、阿蘇山と同じ
「噴火警戒レベル」
(阿蘇山はレベル2。御嶽山はレベル1。)を
出すまでに至るのかといえば、それはやはり
難しいのではないか、と私は思います。
★国土交通省 気象庁 平成26年 No.39 週間火山概況 (平成26年9月19日~9月25日)【国土交通省 気象庁 平成26年 No.39 週間火山概況】
(平成26年9月19日~9月25日)★御嶽山 火山性地震の日別回数 (8月1日~9月25日)
★阿蘇山 火山性地震の日別回数 (2014年8月1日~9月25日)
(※グラフをクリックすると大きくなります。)阿蘇山のデータは2つのグラフのうち上側の
「火山性地震」と比較して下さい。
縦軸の目盛にも注意をしてみてください。
ぱっと見、御嶽山が突出して異常レベルに見えますが、
阿蘇山のグラフの目盛は200回まで振られており、
100回近く、または150回前後まで達している日数が、
圧倒的に阿蘇山が多いのです。
御嶽山は噴火直前時点で、「レベル2」(火口周辺規制)に
引き上げるまでには至らなかったのだと思います。
★噴火警戒レベルの説明(気象庁HPより)">★噴火警戒レベル(気象庁HPより)
(※画像をクリックすると大きくなります。)これまで、「防災」という言葉を使いましたが、
その中でも「地震予知」「火山噴火予知」と
いうのは、「現実として成果を出す」ことが難しく、
あわよくば予算削減になりかねないところが
あると思います。
でも
削減すれば、こういった設備が老朽化し、
データも取れなくなってしまいますから、益々
「予知」は難しくなりますよね。
いつも思うのですが、マスコミの扇動報道は、
国民に国や自治体を「敵」だと思わせるような報道が
目立つことがとても問題なのだと思うんです。
本当は、国民の生命がかかっているのだから、
協力しあい、また、「極端な批判」ではなく、「助言」を
すればいいものを、なんでもかんでも「敵対」状況に
させてしまうのがそもそも間違っていると。
特に、マスコミが都合の良い方向へと導くために
結局、「政局報道」が中心になっていることも
重大な問題だと思います。
そしてそこには、
共産主義思想がやっぱり
関係していると思います。
反国家。反体制。
そもそもこの思想がある。
そして「革命」をしたがる。
自分達が王様になれる「革命ごっこ」ですよ・・。
現実を見てないんですよ。加えて
反日があるというのが、とにかく大問題だと・・。
今回の御嶽山の噴火を予知できなかったことに、
民主党の「事業仕分け」が影響しているかと訊かれたら、
結論としては
直接は関係はしていないと思います。
といっても、例えば、広島の土砂災害では、
想定された災害が起こった場合に
防御するための
「砂防ダム」や「急傾斜地の整備」がなされなかったという、
いわゆる、
削減しなければ完全に防げたものが
対象だったので、はっきりと「結果」と「削減」が関係していると
断定出来ました。
対して、「予知」は「削減」と「結果」が直結する、とまでは言えない、
という意味で、「直接は関係していない」と言ってるだけです。
いわば、民主党政権のやり方がもし続いていたら、いつかは
その弊害がハッキリと出てくる、ということです。
また間接的には、確実にマイナスの方へいっていた。
「予知」は何よりもデータが無いと出来ないんですから。
それで、「老朽化」をほったらかしにされ、
「全ての活火山に設備を設置」
「データ収集のための調査」
などを放棄されたらもう何もできなくなってしまいます。
今回の噴火は、そのことを容易に想像させられる
出来事でした。
予知は絶対に必要であり、それが解っていながら、
国民に「自民党政権では無駄遣いがほとんどだ!」と
いう「騙し」によって、政権をとった民主党は、それを
ただ捻出するためだけに仕分けに奔走したといっても
良いと思います。
結果、削減すべきではないものまでもとことん減らしてしまった。
そしてもうひとつ、わかったことは、麻生政権時代の補正予算が
どれだけ充実していたか、ということです。
民主党の「いいかげんな削減」よりも、むしろそのことに
改めて驚かされます。
国民の生命と財産を守るということは、こういうことなんだと
思わせてくれます。
そして所信表明演説通りに麻生さんはちゃんと進めてた。
防災、そして、その中でも難しい地震や火山噴火の
「予知」のための観測設備にも、本当に必要な
予算をちゃんと組み込んでいた。
朝日新聞は、民主党政権になってからそのことを伝えた。
麻生政権の時に、こんなことが予算に組み込まれている、と
伝えてくれてさえいれば・・。
やっぱり、そう思ってしまいます・・・。
国土交通省/6月4日(5)/火山観測
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