商船三井を批判している人たちへ。商船三井がどれだけ抵抗したか知って下さい。

商船三井が中国に貨物船差し押さえられ和解金を払った件ですが、
ツイッター等を見ていると、非常に商船三井への批判が多いです。

「会社はすぐ和解に応じたらしい。」

実際こういう言葉が流れていますが、
この言葉は誤解を生みます！

そしてマスコミは、総じて断片的なことしか流しません。
マスコミが信じられないと言うくらいにマスコミの危険を
解っているなら、鵜呑みにしないで、詳細を確認して欲しいです。

既に、twitterだけでもこんな言葉が氾濫しています。↓


「妥協」は失敗だと思うがねえ。
安易な「とりあえず謝っておこう」

国益を考えない大企業が日本をダメにする
すぐ金を払う、ぼけ三井商船

何度もこういう事が起きる前例を作ったバカ会社
アホすぎる

「日本企業は現実味のある金額を提示すると、すぐお金で解決したがる」
「かんたん、かんたーん」

難癖を金で解決する企業
商船三井は国益のことは無関心・・・


まるで売国企業でもあるかのように叩きまくる人たち・・。

腹が立ちます。

マスコミが、どうやって国民を扇動してきたか。

「政治家が～！」「官僚が～！」「大企業が～！」「金持ちが～！」

このマスコミと同じ、「レッテル貼り」はやめて欲しい。

今回の件は、昨日既に書いたんですが、もう一度
今回の問題に限定して再掲します。

加えて商船三井のHPに出ていた「経緯」も載せました。

日中関係の流れも一緒に見て、商船三井が本当に批判されるべきなのか
もう一度確認して欲しいと思います。

その上で「批判」するなら、もう何も言えません。

また、中国に行くからだ、みたいなことをいう人もいますが、
そもそも国交回復している中で、商船が撤退なんて無理です。
相手が中国とはいえ、物流を止めることは出来ません。
日本の生活にも残念ながら中国の商品は膨大に出回って浸透しています。


日本での裁判も含めての長い経緯を見ても、
よくここまで我慢してきたと思います。

そして過去の長い年月、日中関係の中で、どんな状況があったか。
歴史、政治家、マスコミ、そして国民。

商船三井が特に抵抗していたのは民主党政権時代です。
それが終わるまでずっと抵抗していて、２０１２年１２月末の
衆院選直後とも言える翌２０１３年初め、「力尽きた」とも言えます。

中国と一緒に暴走していた政権が日本にあった３年３ヶ月。、
その前の国民全部がマスコミの扇動に乗って見境がつかなくなっていた
時代から、特に孤軍奮闘していたわけです。
（これは賞賛しているわけではありません）

決して「すぐ」なんかではありません。

そして、民主党政権を樹立させてしまったのは国民です。


国民は、今回の中国の手口をしっかり確認した上で、
自国を守るためにさらに世論形成をしていかなくてはいけないと思う。
勿論企業も含めて。



★昨日書いた記事。↓
韓国と同じく「戦後補償」に血道をあげる中国。それを容易にさせてきたのは売国議員と朝日新聞！

以下、上記事より。
※商船三井HPより「本件の経過」を追加しています。

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★ここで改めて、今回の「商船三井　貨物船差し押さえ」について
中国での訴訟の詳細を見てみました。

中国大使館のHPでちょっと確認してみました。↓

【駐日中国大使館　2014/04/22 】
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrdt/t1149039.htm
（敢えて直リンクは貼りません）

【上海海事法院が「中威」船舶賃貸契約における代金未払いおよび
　権利侵害賠償の紛争案件で法に従い強制執行を行った状況】 　
　　（駐日中国大使館　2014/04/22 ）

２０１４年４月１９日、上海海事法院〈裁判所〉は
確定判決を執行するため、「中華人民共和国民事訴訟法」
「中華人民共和国海事訴訟特別手続法」の関係規定に従い、
浙江省舟山市ジョウ（やまへんに乗）泗馬迹山港で、
被執行人商船三井株式会社の船舶
「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」号（２２万６４３４トン）の
差し押さえを行った。

１９８８年１２月、上海海事法院は中威輪船公司、
陳震、陳春両氏が商船三井を定期船舶賃貸契約の代金未払い
および権利侵害賠償で提訴した紛争案件（中威案件）と
大陸実業股フン（にんべんに分）有限公司の法定代理人、
林熙生氏の合法相続人および同公司の株主の林麗珠氏らが
商船三井を定期で提訴した紛争案件（大陸案件）の２件を受理した。

上海海事法院は何度も開廷し、審理を行い、
２００７年１２月に２件の一審判決を言い渡した。　

「中威案件」の判決は商船三井に対し、陳春、陳震両氏に
２９億１６４７万７２６０・８０円（約２億元）の損失を
賠償するよう命じ、「大陸案件」の判決は商船三井に対し、
林麗珠氏らに９４７万８９３７・１２ドル（約７０００万元）の
損失を賠償するよう命じるものだった。

中威輪船公司、陳震、陳春両氏および商船三井は「中威案件」の
一審判決を不服とし、また商船三井は「大陸案件」の一審判決を不服とし、
それぞれ上海市高級人民法院に控訴した。

同高級人民法院は審理を経て、２０１０年８月６日、
終審判決を言い渡し、各当事者の控訴請求を棄却し、一審判決を支持した。

二審判決の発効後、商船三井は最高人民法院に再審を請求した。

最高人民法院は審査を経て、
２０１０年１２月２３日、法に従い再審申請を棄却する裁定を下した。 　

終審判決発効後、
商船三井は発効した判決で確定した賠償義務を履行せず、
林麗珠氏らは「大陸案件」、陳震、陳春両氏は「中威案件」について
法院に強制執行を申請した。

その後、商船三井と両案件の執行申請人は
和解について何度も協議した。

２０１３年２月４日、林麗珠氏らは被執行者の商船三井と和解することで
合意し、和解取り決めの和解金を受け取ったことを理由に上海海事法院に
提出した強制執行申請を取り下げた。

上海海事法院は２０１３年５月６日、「大陸案件」の執行終結を裁定した。

「中威案件」は何度も協議が行われたが、それぞれが提示した支払いと
賠償額の差が大きく、意見が一致せず、和解に至らなかった。

２０１３年１２月、陳震、陳中威（故陳春氏の子息）両氏は当事者双方の
和解交渉決裂を理由に法院に強制執行を再び申請した。

今月１９日、上海海事法院は法に従い、浙江省ジョウ泗馬迹山港に到着した
被執行者の商船三井所有の貨物船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」に
対する差し押さえを行った。

法院の執行者は法律の規定に従い、船長に対し「船舶差し押さえ命令」を
読み上げ、「執行裁定書」と「履行期限通知書」を送付した。

★「（株）商船三井 HP」でも確認。↓

中国当局による当社船差し押さえの件 商船三井HP 2014年04月21日

【中国当局による当社船差し押さえの件】
　（株式会社 商船三井HP 2014年04月21日）

（参考）本件の経緯

1.
商船三井の前身の一社である大同海運は、１９３６年６月及び
１０月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する
契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。

両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。


2.
１９６４年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として
東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、１９６７年不調に終わった。

１９７０年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、
東京地裁は１９７４年に消滅時効の成立を理由として棄却した。

その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、１９７６年に取り下げ、
東京地裁の判決が確定した。


3.
１９８７年初に中国の民法における時効制度が通知 され、
１９８８年末が損害賠償の提訴の期限となったため、
中威輪船公司代表者の相続人が、１９８８年末に大同海運の
後継会社であるナビックスライン（株）（現在の商船三井）を
被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による
損害賠償請求を提起した。


4.
２００７年１２月７日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して
約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。

当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院（第二審）に控訴した。


5.
２０１０年８月６日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する
第二審判決が出された。

当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、
２０１１年１月１７日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。


6.
これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、
和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、
今般、突然差し押さえの執行を受けた。

日中共同声明が調印されたのは、１９７２年９月２９日。
これによって中国に関する全ての戦後補償は解決済みです。

商船三井が提訴されたのが１６年後の１９８８年。
天安門事件の半年前ですね。

１９８８年は、
３月、高知学芸高校の修学旅行中の高校１年生と先生が
巻き込まれ犠牲になった上海列車事故があった年でもあります。

鄧 小平は共産党でありながら、まるで「資本主義」かと
思わせるような市場開放経済政策を取リましたが、
それに引っ張られるように、日本の企業が進出し、
修学旅行なども受け入れられるようになったのでしょう。

また、上記の商船三井のHPによれば、
「１９８７年初めに中国の民法における時効制度が通知され」
と書かれているので、法制度なども急激に
変わっていったのだろう。


でもそれが、アダとなってしまった。

中国はあくまで共産党の独裁国家であって、
法律などあってないようなもの。
司法は中国共産党の意向に沿って動くし、
いつ身柄を突然拘束されるかもしれない。

当時の経済格差も桁違いで、上海列車事故の賠償額は
当然ながら驚くほど低かった。

リスクがとてつもなく大きい中国との付き合いに
最初から日本企業も学校も幻想を持たされていたとしか
言いようがないです。

しかも、翌年の天安門事件以降、国内沈静化のために
急激に日本自体が「政治利用」され、反日政策で
さらに危険な方向へと舵が取られていく。

その１９８８年から既に２６年。

案件は２件あって、そのうちの１件は、昨年２０１３年５月に
執行終結しているんですね。

これを見ると、２０１０年当時は、まだ商船三井も
頑張ってたようです。

ネットでは、商船三井に対して、「なんで支払ったんだ！？」と
批判がかなりあるようなんですが、これをみると
なんというか、「力尽きた」という言葉が正直なところでは
ないでしょうか。

この商船三井が懸命に抵抗していた時期というのは、いわば、
日本国民もマスコミの扇動に煽られて、民主党政権誕生へと
突っ走り、ついにおぞましい売国民主党政権が樹立してしまい、
その後も日本が瀕死の状態に陥っていた時期とモロに
被る時期ですね。

２０１０年なんか、尖閣事件があったあの年ですし。
官房長官が「仙谷」ですよ、「せ・ん・ご・く」！

中国に完全服従だった、この民主党政権時代の間、
特にずっと商船三井は抵抗を続けていたわけです。


正直言えば、麻生政権が続いていたら、
中川昭一さんが生きていたら、
そして麻生政権を国民が応援していたら、
この問題もどうなっていただろうか・・。

どうしても、それを考えてしまう・・。

「力尽きた」商船三井を「何故屈したのか」と責めるのは
やはり酷だと感じる。

現実として、すぐさま中国を日本経済からバッサリと
切れるわけでもないから。

しかし勿論、現実として、この「前例」の影響は、
非常に大きいと考えざるをえない。