韓国と同じく「戦後補償」に血道をあげる中国。それを容易にさせてきたのは売国議員と朝日新聞！

昨夜、NHKの「時論公論」をたまたま見てたら、
商船三井が貨物船差し押さえで中国側に４０億円支払った、
というのを聴いて、「えっ！？」と驚いてしまいました。↓

商船三井が和解金　貨物船差し押さえ　中国側に４０億円 2014.4.24 07:06 ［日中関係］

【商船三井が和解金　貨物船差し押さえ　中国側に４０億円】

中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の
貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の
和解金を支払っていたことが２３日、分かった。

政府筋が、明らかにした。

支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、
金利分を加えた約４０億円とみられる。

商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない
構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が
出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。

政府関係者は２３日夜、
「三井側が対応するというのは聞いていた。
　彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、
中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】商船三井の貨物船差し押さえ問題

１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し
船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。

その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が
商船三井に約２９億円の支払いを命令。
１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。
上海海事法院は１９日、同社の貨物船１隻を差し押さえた。

つい最近ネットで「差し押さえ」という記事を見たばかりで、
「もうそんなことになっちゃったの？なんで？」と思ってしまいました。

「時事公論」では、その経緯はあっさりとしか伝えず、
それよりも何よりも、後半の加藤という中国御用達解説委員の
言い草に「何言ってるんだ！？」と思うことがあって、
そちらのほうが気になってしまいました。

加藤解説委員は、尖閣諸島については中国が領有権を主張し、
一方、日本も日本固有の領土であると国内の意見が一致していた
状況だったが、今年は安倍総理の靖国参拝について、国内世論が
賛否二分され、そこを中国が狙った、ようなことを伝えていました。

言ってみれば「とにかく安倍総理が悪い！」って言いたいんでしょうね。
しかも靖国反対の世論形成のためにNHKはじめ反日マスコミが
扇動しているくせに。

また、結論としては、結局、ニュース９の大越や報ステの古舘同様、
「お互いに冷静な対応をせよ」となるんですから、本当に
うんざりします。

「お互いに冷静な対応をせよ」というのは、
「言いなりになれ」と同義語ですからね。　

中国がただただ暴走し、「日中共同声明」も「三権分立」も蔑ろして
日本に対して無茶苦茶をやってきてるのに、なぁ～～～にが
「お互いに」だ！

いつも思いますが、こういう連中って、「いじめ問題」について
語る資格があるのか！？と。

集団的自衛権に反対する連中も同じですよね。
考え方が滅茶苦茶で、論理破綻してて、完全なダブルスタンダード
なんですよね。

★ここで改めて、今回の「商船三井　貨物船差し押さえ」について
中国での訴訟の詳細を見てみました。

中国大使館のHPでちょっと確認してみました。↓

【駐日中国大使館　2014/04/22 】
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrdt/t1149039.htm
（敢えて直リンクは貼りません）

【上海海事法院が「中威」船舶賃貸契約における代金未払いおよび
　権利侵害賠償の紛争案件で法に従い強制執行を行った状況】 　
　　（駐日中国大使館　2014/04/22 ）

２０１４年４月１９日、上海海事法院〈裁判所〉は
確定判決を執行するため、「中華人民共和国民事訴訟法」
「中華人民共和国海事訴訟特別手続法」の関係規定に従い、
浙江省舟山市ジョウ（やまへんに乗）泗馬迹山港で、
被執行人商船三井株式会社の船舶
「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」号（２２万６４３４トン）の
差し押さえを行った。

１９８８年１２月、上海海事法院は中威輪船公司、
陳震、陳春両氏が商船三井を定期船舶賃貸契約の代金未払い
および権利侵害賠償で提訴した紛争案件（中威案件）と
大陸実業股フン（にんべんに分）有限公司の法定代理人、
林熙生氏の合法相続人および同公司の株主の林麗珠氏らが
商船三井を定期で提訴した紛争案件（大陸案件）の２件を受理した。

上海海事法院は何度も開廷し、審理を行い、
２００７年１２月に２件の一審判決を言い渡した。　

「中威案件」の判決は商船三井に対し、陳春、陳震両氏に
２９億１６４７万７２６０・８０円（約２億元）の損失を
賠償するよう命じ、「大陸案件」の判決は商船三井に対し、
林麗珠氏らに９４７万８９３７・１２ドル（約７０００万元）の
損失を賠償するよう命じるものだった。

中威輪船公司、陳震、陳春両氏および商船三井は「中威案件」の
一審判決を不服とし、また商船三井は「大陸案件」の一審判決を不服とし、
それぞれ上海市高級人民法院に控訴した。

同高級人民法院は審理を経て、２０１０年８月６日、
終審判決を言い渡し、各当事者の控訴請求を棄却し、一審判決を支持した。

二審判決の発効後、商船三井は最高人民法院に再審を請求した。

最高人民法院は審査を経て、
２０１０年１２月２３日、法に従い再審申請を棄却する裁定を下した。 　

終審判決発効後、
商船三井は発効した判決で確定した賠償義務を履行せず、
林麗珠氏らは「大陸案件」、陳震、陳春両氏は「中威案件」について
法院に強制執行を申請した。

その後、商船三井と両案件の執行申請人は
和解について何度も協議した。

２０１３年２月４日、林麗珠氏らは被執行者の商船三井と和解することで
合意し、和解取り決めの和解金を受け取ったことを理由に上海海事法院に
提出した強制執行申請を取り下げた。

上海海事法院は２０１３年５月６日、「大陸案件」の執行終結を裁定した。

「中威案件」は何度も協議が行われたが、それぞれが提示した支払いと
賠償額の差が大きく、意見が一致せず、和解に至らなかった。

２０１３年１２月、陳震、陳中威（故陳春氏の子息）両氏は当事者双方の
和解交渉決裂を理由に法院に強制執行を再び申請した。

今月１９日、上海海事法院は法に従い、浙江省ジョウ泗馬迹山港に到着した
被執行者の商船三井所有の貨物船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」に
対する差し押さえを行った。

法院の執行者は法律の規定に従い、船長に対し「船舶差し押さえ命令」を
読み上げ、「執行裁定書」と「履行期限通知書」を送付した。

日中共同声明が調印されたのは、１９７２年９月２９日。
これによって中国に関する全ての戦後補償は解決済みです。

商船三井が提訴されたのが１６年後の１９８８年。
天安門事件の半年前ですね。

１９８８年は、
３月、高知学芸高校の修学旅行中の高校１年生と先生が
巻き込まれ犠牲になった上海列車事故があった年でもあります。

鄧 小平は共産党でありながら、まるで「資本主義」かと
思わせるような市場開放経済政策を取リましたが、
それに引っ張られるように、日本の企業が進出し、
修学旅行なども受け入れられるようになったのでしょう。

でもそれが、アダとなってしまった。

中国はあくまで共産党の独裁国家であって、
法律などあってないようなもの。
司法は中国共産党の意向に沿って動くし、
いつ身柄を突然拘束されるかもしれない。

当時の経済格差も桁違いで、上海列車事故の賠償額は
当然ながら驚くほど低かった。

リスクがとてつもなく大きい中国との付き合いに
最初から日本企業も学校も幻想を持たされていたとしか
言いようがないです。

しかも、翌年の天安門事件以降、国内沈静化のために
急激に日本自体が「政治利用」され、反日政策で
さらに危険な方向へと舵が取られていく。

その１９８８年から既に２６年。

案件は２件あって、そのうちの１件は、昨年２０１３年５月に
執行終結しているんですね。

これを見ると、２０１０年当時は、まだ商船三井も
頑張ってたようです。

ネットでは、商船三井に対して、「なんで支払ったんだ！？」と
批判がかなりあるようなんですが、これをみると
なんというか、「力尽きた」という言葉が正直なところでは
ないでしょうか。

この商船三井が懸命に抵抗していた時期というのは、いわば、
日本国民もマスコミの扇動に煽られて、民主党政権誕生へと
突っ走り、ついにおぞましい売国民主党政権が樹立してしまい、
その後も日本が瀕死の状態に陥っていた時期とモロに
被る時期ですね。

２０１０年なんか、尖閣事件があったあの年ですし。
官房長官が「仙谷」ですよ、「せ・ん・ご・く」！

中国に完全服従だった、この民主党政権時代の間、
特にずっと商船三井は抵抗を続けていたわけです。


正直言えば、麻生政権が続いていたら、
中川昭一さんが生きていたら、
そして麻生政権を国民が応援していたら、
この問題もどうなっていただろうか・・。

どうしても、それを考えてしまう・・。

「力尽きた」商船三井を「何故屈したのか」と責めるのは
やはり酷だと感じる。

現実として、すぐさま中国を日本経済からバッサリと
切れるわけでもないから。

しかし勿論、現実として、この「前例」の影響は、
非常に大きいと考えざるをえない。



■思えば、民主党政権では、２００９年に麻生政権で凍結された
　中国遺棄化学兵器処理も再開させられてしました。↓

★【遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減　
　　2009.1.23 01:30　MSN産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090123/plc0901230131001-n1.htm
　（リンク切れ）

【遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減】
（2009.1.23）

旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業をめぐり、
政府は、砲弾の大部分が埋まっている吉林（きつりん）省・ハルバ嶺での
プラント建設事業を今後３年間凍結し、事業規模を大幅に縮小する
方針を固めた。

複数の政府筋が２２日までに明らかにした。
ハルバ嶺の事業凍結に伴い、中国各地に散在する小規模発掘事業での
砲弾回収・無害化作業を先行実施する。

これにより事業費は１０分の１ほどに縮小される可能性もあり、
実態が不透明だとの批判が出ていた処理事業は大きな転換点を迎えた。

（以下省略）

これが、民主党政権になった途端に今度はコレです。↓

★【遺棄化学兵器、廃棄開始へ＝中国・南京に移動式処理設備－日本政府　
　　上海時事（2010/09/01-17:02）】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090100685
　（リンク切れ）

【遺棄化学兵器、廃棄開始へ＝中国・南京に移動式処理設備－日本政府】
　（2010/09/01-17:02）

日本政府は１日、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を
処理するため江蘇省南京市に移動式処理設備を設置した。

２０００年以降発掘・回収した約４万８０００発のうち、
南京に保管されている約３万６０００発の廃棄処理に近く着手する。

ただ、中国北部の吉林省には推定３０万～４０万発が
未発掘のまま残されており、化学兵器禁止条約で定められた
廃棄期限（２０１２年４月）の再延長は避けられない情勢だ。

南京市内では同日、日中両国と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の
関係者が出席して廃棄作業開始行事が行われた。

平岡秀夫内閣府副大臣は
「発掘・回収から廃棄という新たな段階を迎えた」と
意義を強調した上で、処理事業を加速する方針を示した。

これに対し、中国の張志軍外務次官は
「廃棄期限が迫る中でやるべきことは非常に多い。
　日本が遺棄した化学兵器を一日も早く全面的、徹底的に
　廃棄することを希望する」
と要請した。　

■実際は、終戦後に中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを
示す文書が、２００７年に見つかったにもかかわらず・・。↓


★【防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる　
　　産経新聞２００７年１１月３０日】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071130/crm0711302059042-n1.html
　（リンク切れ）

【防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる】
　（２００７年１１月３０日）

終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを
示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。

日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は
見直しを迫られることになりそうだ。
（以下省略）

このように、中国遺棄化学兵器処理問題は、日本が何ら
「戦後処理」などする必要もないわけですが、
現在まで来てしまっているんですよね。

そして、この中国遺棄化学兵器処理問題も、慰安婦問題と同じく、
村山富市と河野洋平が大きく関わっているんです。↓

＜遺棄化学兵器と河野洋平、村山富市＞

上記の「酒たまねぎやホームページ」さまから抜粋すると、↓

■平成５年（１９９３年）１月、
日本専用条項である化学兵器禁止条約に宮澤内閣の時に調印。
河野洋平はこの時官房長官外相（臨時代理）。
　
■平成５年（１９９３年）２月２５日
衆議院予算委員会で河野洋平の答弁。

「我国の残して聞いたものである可能性が多いという認識で
　目下調査をしているわけでございまして、責任が全くないと
　いうふうに思ってやっているわけではないことは是非御理解
　いただきたいと思います」

■平成７年（１９９５年）１月２５日、
阪神淡路大震災が同月１７日に起こってまだ間もない時、
村山富市は、

「中国大陸に遺棄されている化学兵器について
　日本側が責任をもって処理する」

との談話を発表し、さらに化学兵器禁止条約への批准を
国会で成立させる旨も合わせて表明。


■平成７年（１９９５年）４月１１日、参議院予算委員会での
村山内閣での河野洋平外務大臣は、

「旧軍のものであるとはっきりすれば、当然我国がそれを
　処理する義務、責任があるというふうに思います。

　これは、化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の
　精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたすべき
　ものだというふうに考えます。」

と答弁。


以上を見るだけでも、まさしく「慰安婦問題」と同じく
「日本が全て悪」の前提で「言いなり」に成り下がって
いるのが解ります。

この村山富市と河野洋平の２人は本当に罪深い。

しかし、ここで河野洋平の答弁を見れば分かるように、
この２人だけでなく、質問した側の国会議員も
相当な親中であることは容易に想像できます。

河野だけでなく、与野党共に「染まって」いたのだろうと
思います。


★戦後補償問題について、もうひとつ記事を読んでみます。

【中国ネットウオッチ】戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ]2014.4.12 18:00

【中国ネットウオッチ】
戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ」

第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、
日本企業に損害賠償などを求める集団訴訟が中国国内で
相次いで起こされ、３月には北京の裁判所が初めて正式に
訴状を受理、審理が始まることになった。

中国のネット上では若い世代の日本への感情的な書き込みが
多くみられる中、戦争賠償を放棄した１９７２年当時の
共産党指導部への批判もわき起こっている。

集団訴訟を対日カードにしたい中国指導部の思いとは裏腹の
“副作用”も出ているようだ。

　
■最高裁「共同声明で個人請求権も放棄」

まずは日中間の戦争賠償をめぐる経緯について
簡単におさらいしよう。

昭和４７年９月２９日、北京の人民大会堂で、
田中角栄、周恩来両首相が日中共同声明に署名し、
両国の国交は正常化された。

声明の第５項は
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、
日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」
としている。

その後、中国で日本への民間賠償を求める動きが表面化したのは、
江沢民政権が愛国・反日教育を推し進めた１９９０年代以降だ。

９５年には当時の銭其●（＝王へんに深のつくり）外相が
「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。

同年６月、終戦直前に秋田県で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た
「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、
その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。

この一連の訴訟に対する日本の司法の最終結論とも言えるのが、
２００７（平成１９）年４月の西松建設訴訟と元慰安婦の
中国人女性らの訴訟の上告審判決だ。

最高裁は判決で
「被害者らのこうむった精神的・肉体的な苦痛は極めて
大きなものであった」
と認める一方、
「日中共同声明第５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ない」
「裁判上訴求することは認められない」
として、中国人個人の請求権を、裁判を通じて
実現することはできないとの明確な判断を示した。

日中共同声明により、両国間の賠償問題は決着済みであるとの
立場を確認したといえる。

しかし、中国側は「対外関係にかかわる敏感な問題」
（原告側支援者）として、これまで訴状の受理を認めて
こなかった姿勢を今年３月に一転させた。


■「小日本を滅ぼせ」

こうした対日関係をめぐるニュースへの中国ネットユーザーたちの
反応は、おおよそパターン化されている。

今回の集団訴訟へのリアクションを通じて分析してみよう。

最も多いのは、やはり中国当局側の主張に沿った日本への批判だ。

「もし勝訴したら、中国政府は日本企業の資産を凍結し、
被害者に分配するべきだ」

「われわれは決して日本の罪行を許さない」

「中国に進出している日本企業に重大な制裁を加えて
日本経済にダメージを与え、安倍（晋三）首相がどう出るか見てみよう」

案外、このコメントは中国指導部の本音に近いのかもしれない。

もっと感情的で稚拙なネットユーザーもたくさんいる。
いちいち読むのもうっとうしい罵詈（ばり）雑言の類いである。　

「請求額が少なすぎる！すべての中国人民に１人１億元（約１６億円）賠償しろ」、
「小日本（日本人の蔑称）はこんなに多くのひどいことをした。
彼らに快適な生活をさせてたまるか。小日本を滅ぼそう」

「日本人をいじめ殺せ」
「日本に被害を受けた国家がみんなで日本を滅ぼし、財産を山分けしよう」

日本人の「残虐行為」「侵略」を批判している自分自身が、
残虐な行為を肯定する潜在意識をさらけ出してしまっている。

恐ろしいのは、こういった声の多くが若者から発せられていることだ。

こうした“感情ぶちまけ型”のコメントのほか、
“日本製品ボイコット呼びかけ型”も多い。

「小中学校は日本のあらゆる製品を列挙して教え、
決然とボイコットさせる教育をすべきだ」

日本との対立が先鋭化するたびにこうした意見は出るのだが、
一向に成果が表れないことへのいらだちもまた、お決まりの声だ。

「日本車を運転している者たちは平気なのか？」

「毎日毎日、日本製品のボイコットを叫びながら、
実際にはまったく行動しないじゃないか」

これが高じると自国への“自虐批判”が展開される。

「中国人がいつ団結できるっていうんだ。
１００年後でも不可能だ。
もし中国が団結できてたら、現在はこんな姿ではないだろう」


■冷静な声も

一方で“冷静な声”も一定数ある。

「何十年も前の過去のことを、しかも当時周恩来が賠償を
放棄しているのに、今になって現行不一致をやっている。
中国にメンツはないのか？」

「彼ら（日本）の企業は１世紀たっても存在している。
彼らの長所を見習うべきだろう。
彼らの謹み深さと礼節は学ぶに値する」

ただし、こうしたコメントは必ず「日本の犬め！」などと
罵倒される宿命にある。

こうした“愛国者”たちの怒りの矛先が、反日教育を
進めてきた共産党自身に向けられ始めてもいる。

「なぜ政府はこんなに長い間、訴訟を支持しなかった？」
「こんな大事なことを、なぜ国内でもっと宣伝しない。
宣伝部門の人間はみなクビにしろ」

日中国交回復当時の共産党指導者らを批判するコメントも、
削除されないまま残っている。

「成立したばかりの中国政府が、戦後の日本の苦境に同情して
賠償を放棄したのは本当にバカの極みだ」


■賠償放棄のわだかまり

「賠償なしで、どうして恨みが解けようか？」。
こうした思いを持つ中国国民は実際、少なくないようだ。

「中国人が日本に対して一番わだかまりを感じているのは、
戦争賠償を放棄したことだ」（北京市の大学生）という声もある。

小泉首相の靖国神社参拝などをめぐって日中関係が悪化していた
２００５年９月、米国のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」が、
日中の衝突防止に米国が役割を果たすことを提唱する報告書を発表した。

報告書は日中関係が悪化した中国側の要因について、

（１）中国共産党指導者たちが自国民に対する民族主義の信頼を
保つために日本のイメージを侵略的、軍国主義的なものとして
意図的に強めた

（２）その延長としての「愛国教育」で共産党の政治的な正当性誇示の
ために日本の侵略をことさら拡大し、若い世代の反日民族感情を
あおった

（３）日本側の戦争での贖罪（しょくざい）意識をあおり、日本の
対中政府開発援助（ＯＤＡ）を事実上の戦争賠償とみなした

などと指摘している。

この中国側が「事実上の戦争賠償」とみなしたはずのＯＤＡは、
円借款も含め総額３兆６千億円以上になるが、
中国の一般国民の認知度は、ほぼゼロである。

中国側が自国民に説明しなかったのはもちろん、日本側の広報努力も
不足していたと言わざるを得ない。

　
■「共産党のコマ」

広東省の週刊紙、南方週末（電子版）は３月２８日、一連の
「強制連行」訴訟を取り上げた。

記事によると、中国人の「強制連行」をめぐる訴訟は
２０００年１２月以降、河北省や上海、山東省などで訴えが
起こされてきたが、裁判所側は正式に受理してこなかった。

１９８８年から対日損害賠償請求について研究してきた
河北大学の劉宝辰教授によると、当初は元労働者らへの
聞き取り調査などは当局から妨害されていたという。

しかし９０年代後半から当局側の態度は急変し、
「彼らは私を先生と呼ぶようになった」そうだ。

そして今、外交カードとしての機が熟したということだろう。
つまりは正義や法理よりも、国内外の政治的な環境、
つまり時の政権の都合が優先されるのが中国の司法である。

「中国側は、今回の集団訴訟では裁判所に判決を出させず、
和解という着地点を見いだそうとしている」（日中関係筋）
との見方もある。

いずれにせよ、対日外交のカードとして利用されることは間違いない。

米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」のコメント欄には、
次のような中国語のコメントが寄せられた。

「必要なときには“提訴”し、不必要なときには“放棄”する。
１９７２年に中国共産党は賠償の放棄を宣言したのではないか？
中国人は中共のコマに過ぎない」。

（西見由章）

日中共同声明を完全無視して「戦後処理」を堂々と表に出してくる中国。
弟分の韓国と一緒になって「謝罪と賠償」で日本を潰しにかかり、
沖縄も乗っ取る気、満々・・。


天安門事件が１９８９年。

世界中から非難を浴び、西側諸国から経済制裁も発動された中国共産党は、
この窮地を打開するために「天皇陛下ご訪中」を画策しました。

１９９２年、中国共産党は宮沢政権に天皇陛下のご訪中を要望。

宮沢政権は「日中国交正常化２０周年」を理由に、
天皇陛下のご訪中を閣議決定しました。

天皇陛下のご訪中によって、西側諸国も経済制裁を解除しました。

中国共産党の銭其元外相は、２００３年に出版した「外交十記」
という回顧録で、１９９２年に天皇陛下を中国に 招いたのは、
８９年の天安門事件を理由に西側各国が発動した対中制裁を解除
させる戦略に利用するのが主な目的だったことを明らかにしました。


１９９３年に江沢民が国家主席に就任。

この江沢民から、より反日政策が酷くなりました。

それに沿うように日本では村山富市政権が誕生してしまいました。

１９９７年には、その２年前に李鵬首相がオーストラリアの首相に
「まああと三十年もしたら大体あの国（日本）はつぶれるだろう」
と言ったとの国会答弁が残っています。↓

衆議院会議録　第１４０回国会　行政改革に関する特別委員会　平成九年（1997年）五月九日

【１９９７年５月９日　衆議院　行政改革に関する特別委員会より】　

○武藤国務大臣

少し前置きをちょうだいをいたします。
お許しをいただきたいと思います。
　
二年前、ＡＰＥＣ大阪会議が開かれますときに、もう鹿野さんも
御承知のとおり、当時、アメリカ、オーストラリア、カナダ、
こういったような国が、日本の農業に対する考え方がどうも
明確でないということで、大阪会議のいろいろペーパーを
まとめようとしたときになかなか協力も得られなかった。

そこで、当時、政府としては何らかの形でこの誤解を解きたいと
いうことで、私、御依頼をいただいて、アメリカやカナダや
オーストラリアへ行ってまいりました。

そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時の
キーティング首相から言われた一つの言葉が、
日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、
君、オーストラリアは日本を大変頼りに
しているようだけれども、まああと三十年もしたら
大体あの国はつぶれるだろう、
こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、
私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、
こういう話だったのです。

私は、それはまあ、何と李鵬さんが言ったか知らないけれども、
これは日本の国の政治家としてつぶれますよなんて
言えっこないじゃないか、確かに今の状況から見れば非常に問題がある
ことは事実だけれども、必ず立ち直るから心配するなと言って、
実は帰ってまいりました。

李鵬は１９９５年に「あと３０年もすれば日本は潰れるだろう」
と言いました。

３０年後といえば２０１５年。来年です。


１９９０年代。
中国と日本の「連携プレー」が見て取れます。

そこに必ずと言っていいほど関わっているのが朝日新聞です。


１９７５年。
記者の「公的か私的か」という質問から
マスコミと社会党が一気に「政治問題化」とした「靖国参拝」。

１０年後の１９８５年。
自ら作った「火種」に「付け火」して中国共産党に利用させたのは
朝日新聞。↓

テリー伊藤の「大嘘」に騙されるな！靖国神社参拝。天皇陛下の勅使。東京裁判。真実を知ろう！


天安門事件以降、自国を統制できなくなった中国共産党は
反日を政治利用し続けました。

そして天皇陛下までも政治利用するに至った。

それらに大きく関わったのは、売国国会議員であり、
朝日新聞を筆頭とする日本のマスコミ。


旧社会党の残党と、自民党のクズが集まった民主党。

今もマスコミが重宝している、元自民党の老害ども。

河野洋平、野中広務、古賀誠・・。

国内に反日勢力がいることが
日本の最大の問題であるとも言えます。

「平成４年の天皇陛下の御訪中を振り返る」3-1(H19.4.18)