大切な「日本的価値観」。道は遠く長い。机上評論家の意見は聞くだけ。あとの判断は自分次第。

昨日この動画を見ました。↓

【直言極言】我々の安倍支持は間違っていたのか？[桜H25/10/18] - YouTube

以前も言ったように「批判」ではなく「バッシング」。
安倍さんへの「人格」までの「否定」と取りました。
麻生さんに対しても恐らくそうでしょう。

手足をもがれたような状態で、もがきながらも日本を
守ってきた政治家。
厳しい現実と向き合いながら、国民に総バッシングを
食らいながら、一つ一つ、休むことなくやってきた政治家。

彼らを「使い捨て」のように罵る人たち。

今までの日本を必死に守ってきた方たちも、
そうやってなんの敬意も表されず、「悪の権化」のように
教科書で扱われ、それを鵜呑みにし、国民は振り返ること
さえもしなかった。

それが、戦後レジームの１つではなかったか。

日本国とは、そういった日本を必死で守ってきた方たちの上に
あるのではないのか？

吉田茂が、防衛大学校第１回目の卒業式で語った訓示のように、
「日陰者扱い」になった数多くの人たち。

しかし、そういう人たちのことを忘れて、「日本国」を語れるのか？

「傲慢」だと思う。



そして、大企業を憎み、国民との分断を図る。
大企業に働いている人たちも国民なのに。

共産主義。
原理主義。

そんな感じがする。
なにかおかしい。

鎖国をしろと？
江戸時代に戻れと？
海外に出た日本人に全部戻って来いと？


今月、ずっと書いてきた。
★【保守とは一体なんなのか。　バッシングだらけの日本。
　聖徳太子の「十七条憲法」から思うこと。】

★【「グローバリズム」と「共産主義」は根っこが同じ。
　日本の行く末は日本人の気持ち次第。まだまだ道のりは遠く長い。】

★【日本人であることを誇りにして堂々と生きていこう。　
　自衛隊は日本の誇り！「くまモン」も！】

★【「反グローバリズム」を考える。
　アメリカの場合と、過去のトヨタのリコール問題も振り返る。】

★【「反グローバリズム」を考える。その２。　
　「日本的価値観」を広める、ということ。】


保守派の言う「反グローバリズム」についてもずっと考えてきました。

私は（反米」ではありません。
アメリカは「理解し合える」人たちがたくさんいる。
在米日本人に対する差別問題でも、日本人と一緒に声を
上げてくれる「良識的なアメリカ人」が大勢いる。

アメリカの抱えている経済的な問題は、日本とおなじく
「もの作り」の大切さを理解する良識的な記者や経済学者の
意見を見ることが出来た。

そして、いろいろ見てきて、麻生さんが、谷垣さんに言ってた
「海外で、法整備の支援が一番喜ばれた。」という、
この言葉が表すものこそが
日本の成長戦略でもあり、価値観外交だと。

「グローバル」という言葉で片付けられるようなものではなく、
一言で言い表せる「ふさわしい言葉」が見つからないけれど、
真っ当な日本の技術や、考え方、社会秩序が世界に広げられたら、
それが一番いいことだ、ということ。

それが、それぞれの国でその国らしく吸収されていけばそれが一番だと。

何度も何度も書いたけど、イラク復興支援の時のあの自衛隊の
皆さんとイラクの人たちの関わりこそが日本にも、その国にも
良い相互環境を与えることになると。

台湾での日本統治が何故あれほどまでに認められたか、何故
台湾が親日でいてくれるのか。
すべてが繋がると思うのです。

でも、なんというか、自分が伝えたいことが上手く書けず、
いらいらするところへ、やっとこういうのを見つけました。↓

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012st.htm

【第88回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメント】
　（平成25年10月12日: 財務省）

■1.はじめに

日本はこれまで、自由で豊かで安定した国際社会の実現に向け、
国際機関経由での支援と二国間協力との連携により開発課題の
解決に取り組んできています。

さらには、開発に関する世界中のステークホルダーが一堂に
会する国際会議の開催を通じ、知見の集積・共有を推進している
ところでもあります。

こうした取組により途上国の開発と成長を促す上で、日本は、
従来から力点を置いてきたインフラ整備に加え、最近では、
保健医療や防災等、長年の経験から得た知見を活かせる
分野での支援も重視しています。

これらの貢献は、途上国の成長を通じ日本が共に成長すること
にもつながるものと考えています。
　
以下、開発支援に係る日本の最近の取組みについて述べると
ともに、世銀グループが取り組んでいる業務・組織改革についての
日本の考えを申し上げます。



■2.日本が取り組む途上国支援

日本は、開発支援を通じ、自由や民主主義といった普遍的価値を
共有する国との連携の強化を図るとともに、日本の技術や知見を
活用した途上国の経済社会開発支援を積極的に推進しています。


(1) 対ミャンマー支援

まず、民主化や国民和解に向けた改革を進めるミャンマーを支援
するため、日本は、世銀・IMF等と緊密に連携しつつ、ミャンマーの
延滞債務問題の包括的解決を主導してきました。

日本は、本年5月、円借款に係る延滞債務を完全に解消すると
ともに、円借款510億円のほか、無償資金・技術協力400億円の
合計910億円の支援を実施する旨表明したところです。

また、世銀が電力セクター向けの国際開発協会（IDA）支援第一弾を
迅速に実施したことを高く評価します。
引き続き、日本を含めたバイドナーや地域開発金融機関との緊密な
連携の下で、支援を積極的に推進していくことを期待します。


(2) 対アフリカ支援

アフリカ開発会議（TICAD）は、1993年に日本の主導により創設され、
以降、世銀や国連等との共催によりアフリカ開発に関する幅広い
議論を行っています。

本年6月に開催された第五回アフリカ開発会議（TICAD V）では、
39名の国家元首・首脳級を含むアフリカ51カ国、31カ国の開発
パートナー諸国及びアジア諸国、72の国際機関及び地域機関の
代表並びに民間セクターやNGO等、約4,500名以上の参加が
得られました。

日本はこの場において、母子保健や栄養不良対策の他、紛争後国や
脆弱国における雇用の促進・起業支援、そして主要産業である
農業に関する支援のため、世銀信託基金を通じた5年で1億ドルの
支援策を表明しました。

また、アフリカにおけるインフラ、地域統合、民間セクター開発に
関する取組を重視する観点から、アフリカ開銀との協調融資の
枠組み（EPSA）の拡充を表明したところです。
　
これらの施策を通じ、多様なビジネスチャンスのある成長センター
としてのアフリカに期待する日本企業と、日本企業のアフリカ進出に
期待を寄せるアフリカとの連携が強化され、互いに利益をもたらす
関係が構築されていくことを期待します。

また、今般、アフリカ開発基金（AfDF）の増資が妥結したことを歓迎
します。

アフリカが「質の高い成長を伴う繁栄する大陸」に向けて歩みを
進める中、AfDFには一層の取り組みを期待しています。



■3.グローバルな課題への取組み

(1) 国際開発協会の第17次増資（IDA-17）

現在、国際開発協会（IDA）の次期増資のための交渉が行われて
おり、ドナーからのローン貢献の導入など、先進的な貢献方法に
ついても議論がなされています。

ローン貢献が実現すれば、IDAが活用可能な資金量は拡大すると
見込まれ、平均所得水準が上昇しつつも依然多くの貧困層が存在
するインドへの移行支援など、開発効果の高い形での活用が可能と
なると考えられ、ローン貢献の導入は歓迎すべきであると考えます。

また、ローン貢献が正しく評価されることを望みます。

増資交渉の場では脆弱国支援のあり方についても議論されて
いますが、単に資金配分の拡大を目指すだけではなく、個別の
国別支援フレームワークにおいて具体的な支援内容が計画され、
リザルツがきちんとモニターされることが重要と考えます。

また、援助資金を最大限効果的に使用していくという観点から、
援助資金の配分に際しては、これまでの援助対象国の
ガバナンス強化を促すPBA(Performance-Based Allocation)の
利点を出来る限り尊重していくことが必要です。


(2) 保健医療

保健医療は、人々の健康と命を守るだけではなく、経済と
社会発展の基盤も築くものです。

そのためには、全ての人々が、保健医療サービスを必要な時に
支払い可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
（UHC）の仕組みを創ることが重要です。

日本は、1961年に国民皆保険制度を導入して以降50年以上の
実績を有します。
同制度は、公平で身近な保健医療サービスを国民にあまねく
提供することにより、安定的な経済成長の基盤形成に貢献して
きました。

また、現在の高齢化社会においては、制度の持続可能性を
高めるべく効率化を進めています。
これに関連して、日本の国民皆保険制度をはじめとする
UHCに関する経験・知見を途上国に活かしてもらうために、
日本は、世銀とともに共同研究を実施しており、本年12月には、
政策提言をとりまとめ、研究成果の発表会議を開催する予定です。

保健医療に関して更に最近の動きを申し上げると、本年6月の
TICAD Vにおいて安倍総理は「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
（UHC）をジャパンブランドにしたい」旨を表明しました。

また、本年9月の国連総会における一般討論演説においても、
総理から、UHCの促進を通じた医療アクセス改善、母子保健の
推進の重要性を指摘したところです。

世銀との連携を通じ、母子保健や栄養不良対策等の分野に
おける日本及び世銀の先進的な知見を活かし、取り組んで
まいる所存です。


(3) 防災・地球環境問題

大規模な自然災害は、人命だけでなくそれまでの開発の成果を
一瞬にして奪うものであり、最も深刻な影響を受けるのは脆弱な
貧困層です。

事後対応では遅く、災害への事前の備えに必要な支援を適切に
実施することが重要です。

この観点から、IDA-17の特別テーマに「自然災害リスク管理」が
含まれていることを歓迎します。

持続可能な開発のためには、自然災害リスク管理を踏まえた
開発、即ち防災の主流化が非常に重要です。

我が国には官民を挙げて長年の経験により培った優れた
防災の知見があり、これを生かすべく構想された東京防災ハブを
拠点に、防災の技術・経験の移転が行われることを期待します。　
地球環境問題も、放置すれば自然災害リスクを高めるなど、
持続的な成長を阻む大きなリスク要因です。

日本は、気候変動対策をはじめとする、地球環境の保全に向けた
国際的な取組を支持してきており、とりわけ、同分野において
20年以上にわたり先駆的で幅広い取組を行ってきた地球環境
ファシリティ（GEF）の役割は極めて重要です。

現在、GEFは石井CEOの下で第6次増資の議論を行っていますが、
国際社会が一体となり地球環境問題の解決に向けて積極的に
取り組む必要があります。

日本は、GEFがその強みを活かして、気候変動対策や生物多様性
保全のほか、水銀条約等の新たな分野も含む複数分野に跨った
インパクトのある地球環境益を実現するとともに、世銀等の
パートナーと協力しながらリーダーシップを発揮していくことを
期待します。


■4.世銀における取組について

(1) 業務・組織改革について

世銀グループにおいては、グローバルな開発課題の解決に向け
設定された「最貧困の撲滅」と「繁栄の共有」という２つの戦略目標の
下、プロジェクト重視の企業文化から転換し、開発問題の解決を
重視した支援を行う "Solution Bank" を目指すとの方向性を示す
とともに、効率的な業務運営のための機構改革が進められています。

日本としては、今後もキム総裁の下での改革の推進に協力します。
もとより、様々な開発課題に対応していくには、既存の手法での
アプローチが最善か、不断の見直しが必要です。

特に開発支援は、複雑化する国際経済情勢、国際金融市場の
動向と無縁ではなく、世銀は、Solution Bankを目指す中で、
今後の世界経済の大きな潮流及び世界的な経済危機が
生じた場合に貧困層に与えうる影響等、より広い視座の下で
中長期的な開発戦略を描ける組織であってほしいと考えます。

今後は、二大目標実現のため、より迅速に戦略の具体化を
進めることを期待します。

組織改革では、各部局が持つ知識を組織全体でより効果的に
活用するため、これまでのネットワークを改編し、Global Practice
という新たな機構の創設に向けた検討が進められていると承知
しています。

組織改革にあたっては、権限や責任の分配が重複しないか、
不明確なものとならないか、更に、職員が能力を最大に発揮
できる環境となっているか、常に留意する必要があります。

新たな戦略を組織内に浸透させる過程においても、
二大目標の達成のために遅滞なく業務が行われることを
強く期待します。

なお、Global Practiceについて申し上げれば、開発援助の
あらゆる面で防災の観点を取り入れるべき、というのが日本の
主張であり、防災の観点が重点化されることを期待します。

また、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機構（MIGA）を
含めたグループ内の各機関全体で戦略目標の達成を目指す
ためのOne World Bank Groupの取組に期待します。

IFCやMIGAが築き上げた強みを損なうことなく各機関間での
シナジー効果を発揮し、トータルなソリューションを提供する
ことが重要と考えます。


(2) インフラ需要に対応する新しい仕組みの構想について

現在、世銀グループをはじめ、各開発金融機関において、
グローバルに増大するインフラ需要に対応する新しい仕組みが
検討されています。

日本は、政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）の
融資や出資を活用することで、アジア等におけるインフラ事業に
民間資金の動員を図っており、世銀に対しては、これまで
開発分野で培った知見等を生かした投資環境整備面での貢献を
主として期待します。

また、こうした仕組みは、開発課題の解決に資する効率的な
ものでなければなりません。

世銀グループにおいて、インフラ分野における支援は従来から
IDAや国際復興開発銀行（IBRD）を通じて実施されていますが、
新しい仕組みのため限られた人的資源を投入することにならないか、
或いは、各開発金融機関との役割分担を重複なく整理できるのか等、
十分な検討が必要と考えており、日本としては、こうした観点から
引き続き議論を注視してまいる所存です。


(3) 人材面からの日本の貢献について

世銀において大きな機構改革がなされようとする今日、世銀の
進むべき道を策定する重要な仕事に、日本としても人的貢献を
含め積極的に貢献していきたいと思います。
　
また、現場レベルではこれまでも、紛争地域での経済再建に
携わったり、アフリカのビジネス環境改善のために現場で
奮闘したりと、多くの日本人が世銀スタッフとして活躍して
います。

しかしながら、先に述べた保健医療や防災を含む幅広い分野に
おいて、日本人がその有する技術力、協調性、困難を乗り越える
力を発揮することで、より良い世界を築くために貢献できる余地は
まだ多く残されているものと確信します。


■5.結語

昨年秋に東京で開催された世銀・IMF総会は、日本が
東日本大震災からの復興に取り組む中、世銀・IMFはじめ
各国関係者の皆様の御協力の下、世界各国から多くの
参加者を得て、国際社会が直面する経済や開発をめぐる
重要課題についての様々な会合が開催され有益な議論が
行われるなど、成功を収めることができました。

その際扱われた防災等の重要なテーマが、
その後も掘り下げて議論され、更には
徐々に実践へと移されつつあることを喜ばしく思うとともに、
今後大きな成果として実を結ぶことを期待します。

最後に、昨年の総会は、1964年以来の東京開催でしたが、
同じく1964年に東京で開催された夏季オリンピック・パラリンピックが
2020年に再び東京で開催されることが先日決定されました。
この場をお借りして、皆様の御支援に感謝申し上げるとともに、
再び世界各国から多くの参加者をお迎えすることを楽しみに
しています。

★『世界銀行グループ（The World Bank Group）』についてです。↓

【『世界銀行グループ（The World Bank Group）』MDBsパンフレット（2013年版） : 財務省】

【世界銀行グループの歩みと日本】

新幹線、黒四ダム建設費用の借入にはじまり、
今日では日本は資金面、人材育成など多方面で貢献しています。

1945 ブレトン・ウッズ体制の一環として、IMFと共にIBRDを設立
当初の目的は第二次世界大戦で荒廃した欧州の復興が中心
1952 日本の加盟：加盟当時の出資比率は2.77％（第９位）
1956 IFC設立
1960 IDA設立
この頃から、貧しい途上国に対する開発援助が業務の中心に。
1964 IMF世銀総会を東京で開催
1971 世銀東京事務所開設
1974 IMF・世銀合同開発委員会設立
1978 「世界開発報告」創刊
1980 中国の加盟
1984 日本のIBRDへの出資比率が加盟国中第２位（5.19％）となる。
1988 MIGA設立。寺沢芳男氏が初代長官に就任
1989 累積債務問題に関し、ブレイディー構想を支援
1991 地球環境ファシリティー（GEF）パイロットプログラム開始
1992 ロシア等旧ソ連諸国の加盟
1997 アジア通貨危機発生
2002 日本の世界銀行加盟50周年
2010 ４月の合同開発委員会において862億ドルの増資に合意
2012 IMF・世銀総会を東京で開催

現在我が国は世界銀行グループ各機関において
第２位の出資国であり、積極的な資金貢献を行っていますが、
かつては世界銀行からの借入国でした。

我が国の世界銀行からの借入は、
1953年の関西電力多奈川火力発電所建設用借款が第１号であり、
その後黒四ダム、東海道新幹線等を含め、
1966年の東名高速道路（東京～静岡区間）建設用借款まで、
合計31件・８億6,300万ドルに上り、
戦後日本経済発展の基礎となった重要な産業・インフラストラクチャーの
整備に大きく貢献しました。

また、世界銀行による貸付は、資金的な側面だけでなく、
ソフト面でも我が国の発展に大きな貢献を果たしています。

例えば、高速道路建設に対する貸付の中で、
クロソイド・カーブ（滑らかな走行を可能とするカーブ）の技術を
我が国で最初に導入し、我が国の土木技術の発展に重要な足跡を
残しました。
これらの借款の返済は、1990年７月に終了したところです。

世界銀行の借入国から卒業した後も、
我が国は世界銀行に様々な方面で協力しています。

世界銀行グループ各機関に出資する他、
世界銀行に設置された信託基金である「開発政策・人材育成（PHRD）基金」、
「日本社会開発基金（JSDF）」に対しても資金を拠出し、
世界銀行の活動の質的向上に非常に重要な役割を果たしています。

日本と世界銀行とはこういう経緯がありました。
こういうことって国民のどれほどが知ってるでしょうか。

★上記の「世銀・IMF合同開発委員会」の文中にある、
「保健医療や防災を含む幅広い分野において、
　日本人がその有する技術力、協調性、困難を
　乗り越える力を発揮することで、 より良い世界を
　築くために貢献できる余地はまだ多く残されている
　ものと確信します。」

日本が最も得意とする分野、保健衛生、防災、土木事業。
インフラ整備。法整備。

そして、「皆保険」。

「ジャパンブランド」＝「日本仕様」を世界に広めることを
目指していくということですよね。

★安倍総理が表明した「ジャパンブランド」による
　「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」について。↓

【ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて 2013年7月25日 トピックス | ニュース - JICA】

【ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて】

－医療費の支払いに困窮する貧困層にも保健医療サービスを届けるために－

開発途上国に暮らす人々の保健医療サービスへのアクセスは、
近年改善を見せる一方で、社会階層間の格差が際立ってきている。

例えばアフリカでは、最富裕層の妊産婦は既に8割以上が
専門職によるケアの下で出産しているのに比べて、最貧層では
3割に満たない。

その背景には、保健医療施設が近くにない、サービス提供者の
技術が不十分、といった実情がある。

このような問題に加えて近年重視されているのが、治療費が
支払えないために患者が受診を敬遠したり、治療費を工面
するために困窮化を余儀なくされるケースが極めて多いと
いう側面だ。

例えば、ネパールでの調査によると、保健施設で出産する
ための費用は、施設にたどり着くまでの交通費も含めると
貧困層の月収3ヵ月分にも上っており、簡単に負担できる
金額ではない。

世界保健機関（WHO）によると、世界では、毎年1億5,000万人
もの人々が家計が破綻するような医療費の負担を強いられ、
うち1億人がそれによって貧困ライン以下の生活に陥っている。

途上国では、健康を害することの社会経済的なインパクトが
極めて大きいのが現実だ。

根源には、貧困層や医療ニーズの大きい人々の医療費を、
誰が負担するかという問題がある。
公的資金による補填がなければ、医療格差の解消は難しい。

税収基盤の脆弱な途上国においても、経済成長の早い段階で
将来を見通して制度整備に着手することが重要であり、援助の
役割も大きい。


【日本の経験を生かして貢献を】

このような問題への対応として、今注目されているのが
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage: UHC）」だ。

UHCは、「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、
機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で
受けられる」ことを指す。

UHCの実現は、2012年12月の国連総会で国際社会の
新たな共通目標として決議されている。

日本政府は、自国の優れた医療保障制度の実績に基づき、
2013年6月に表明した「国際保健外交戦略」の中で、
UHC実現に向けた支援を柱として掲げたほか、
2013年6月の第5回アフリカ開発会議（TICAD V）で、
アフリカにおけるUHCへの貢献を打ち出している。


【UHC実現に向けて支援を具体化】

JICAは、これまで、医療施設・設備の充実、保健医療従事者の
能力強化といった保健医療サービスの供給体制強化に軸足を
置いた協力を進め、実績を積み重ねてきた。

今後は、UHCの考え方に基づき、貧困層を含むすべての
人々が基本的なサービスにアクセスできるよう、
保健医療財政の強化、医療保障制度の構築などの協力に
ついても強化する方針だ。

6月のTICAD Vで、JICAはアフリカにおけるUHC実現を
テーマとするサイドイベントを主催。
マーガレット・チャンWHO事務局長、ババトゥンデ・オショティメイン
国連人口基金（UNFPA）事務局長、コル・ セック・セネガル
保健・社会大臣、武見敬三参議院議員、小渕優子財務副大臣など、
世界の有識者が参加したこのイベントは、国内外から
170人を超え参加者を集め、経済成長の戸口に立った
アフリカにおいてUHCが重要な開発課題であることを訴えた。

また、JICAは、上記の方針を具体化するため、
保健人材政策の変遷や国民皆保険制度の実現に至る
日本の開発経験のレビューや、日本やケニアを拠点とする
研修事業などを通じたアジアやアフリカ諸国間の経験共有の
促進に取り組んでいる。

インドネシア、タイ、フィリピンなどに対しては、現状調査を
行うとともに、相手国のニーズに応えて健康保険の診療報酬
制度などに関する経験を共有するセミナー・研修や
技術協力を実施しており、ケニアでは、保健医療サービス
提供能力のさらなる向上に医療保障制度の拡充を新たな
視点として加えた支援プログラムの策定を目指して、専門家
による情報収集を進めている。

政策を着実に実行するための大規模な資金も必要とされる
ことから、今年4月から保健分野への貸し付け条件が緩和
された円借款の活用も積極的に検討している。

さらに、既存の協力においても、今後は貧困層を含む、より
一層の裨益（ひえき）効果を意識した事業の計画、実施が
求められてくる。

JICAは、UHCを、人々が貧困から抜け出すため、つまり
「人間の安全保障」を実現するための手段ととらえ、今後も
支援を強化していく。

マスコミは全く報道しませんけど、このようにして安倍政権に
なってから着実に一歩一歩取り組んでいたことが分かります。

６月とは、野党が、国会でほぼ決まりかけていた幾つかの
重要法案を、全てダメにしてしまった頃です。


こうして見ていると、欧州などで問題になっている移民問題は、
そもそも移民の祖国が貧しいから、先進国に流れる。

その国が、貧しくなければ、保健衛生、防災、インフラなどが、
ちゃんとなされる国であれば、そして、ちゃんとその国で雇用が
あれば、「移民」は減り、その国で自活できるようになる。

そう考えられると。

麻生さんは、そういう考えを持っていると思います。
「日本人みたいにちゃんと働けばいい国になるぜ！」
と言いながら世界中回ってるんじゃないですか？

「自由と繁栄の弧」ってそういうのも含まれてたと思います。
パレスチナ・イスラエル問題に対する「平和と繁栄の回廊」も
同じだと思います。

★ちょうどそれらしき内容のが見つかりましたので上げておきます。↓

【『絶望と貧困（ニ）』2007年6月 麻生太郎オフィシャルサイト】

チリの外務大臣と夕食を共にしたことがあります。

この国は貧しい国でしたが、思い切った貿易自由化を行い、
２５年で中南米で最も豊かで、政治も安定した国の一つに
なったことでも有名です。

そのチリにパレスチナ系とイスラエル系チリ人の社会があり、
共に大きな集団ですが双方大変仲がよく、力を合わせて
やっているという話を聞きました。

つまり宗教はユダヤ教、イスラム教と異なっていても、
キリスト教系社会のチリで協調しあっている現実があるんです。

私はテロの最大の理由は宗教対立ではなく
「貧困と絶望」だと思います。
パレスチナでは国民の約３０％弱が失業者。
他国にいるパレスチナ同胞からの義援金や国際機関からの
支援に頼っています。

当然貧しいし、将来への希望もなく自暴自棄に陥りやすくて、
テロの温床になりやすいんじゃないか。

そこで私はこれは政治の話だけじゃなく、経済での話でもあると
考えて、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンそれぞれの代表の
方々に提案してみました。

「イスラエル建国当時は、他国にいる同胞に支援を頼んでいたが、
　やがて広大な農業団地（キブツ）を作り、そこに共同社会を作って
　農産物の輸出を始め、国家としての体裁を整えた。

　イスラエル人にできてパレスチナ人にできないはずはない。
　気候、風土はほぼ同じだし、農業に難しい学問が要求される
　わけでもない。

　但し真面目に働いてもらいたい。
　我々日本人はそれを支援するし一緒に作業もする。
　しかし農作物は作っただけではダメ、売って収益を得るために、
　ヨルダンを経由して輸出する。
　その販売についても日本は支援するので、ヨルダンもこれに
　協力してください。
　またイスラエルもこのプロジェクトに側面的な協力をしてほしい。

　つまり農業団地周辺地域の設置・運営や治安などに力を貸して
　ください。
　そうすればトマトやオレンジなどが作られ、日本が手伝って
　アラブ諸国やヨーロッパに輸出もできるだろうし、日本だって
　輸入できる。

　事実、地中海周辺のトマトなどが日本に輸入されているし、
　イタリアンレストランで日本人客から高く評価されているのが
　現状なんです」
と。

最初の反応は半信半疑でした。
当然でしょう。
しかし長い時間をかけて、三者の代表を説得し続けました。

幸いだったことは、日本はこの地域にこれまであまり縁が
なかったため、騙したり、搾取したりしたことがなく、西欧人に
対する不信感みたいなものが、日本人に対して無いということです。

「日本は自国の文化、伝統を維持しながら、近代工業化に
　成功し、世界第２の経済大国になった国」
というのが、中近東各国における通常の「対日本評価」なんです。

長い交渉でしたが、この３月には三者の代表が東京に来て、
日本を含む四者で会議を行い、合意に達しました。

日本としては、早速３月末に調査団を派遣し、パレスチナの
どこで農業団地を始めるかなどの調査をすでに開始しています。

長い紛争の歴史があります。
そんなに簡単に事が進むと考えるほど楽観視している
わけではありません。

ただこの６０年間に行われた和平交渉とはまったく異なり、
「経済」という側面から和平に繋がる話を進めたことは
これまでにありませんでした。
従って成功するか否かはまだ判断できる状況ではありません。

しかしこの提案内容を、アメリカ政府のある高官に話してみた
ところ、
「アメリカでは考えられないプロジェクトだ。
　想像もできない。
　何かわれわれが手伝えることがあったら言ってくれ」
という返事がありました。

またドイツからも、一緒にやってもよいという話が間接的に
ありました。
私は韓国と一緒にやるのも一つの考えではないかと思って
います。
同じ東洋人が、共同でパレスチナ和平に貢献できるということは、
素晴らしいことだと思います。

やはり一緒に生活するとか、共同で一つの仕事を一緒にやるのが、
お互いを理解し、仲よくなれる一番の方法でもありますから。

結果はしばらく先の話になりましょうが、この「平和と繁栄の回廊」
構想が進展し、「不安定の弧」が「自由と繁栄の弧」へと変わって
いく夢と希望を持っている次第です。

麻生さんが目指す道。

もちろん道は長いです。


ちょっと関係ない話ですが、先日、来年のサッカーワールドカップに
既に出場が決まった国とか、プレーオフに出る国とかがBSテレビで
紹介されてたんですが、なんと、あの「ボスニア・フェルツェゴビナ」が
出場を決めていて、「おぉ～～！！」とちょっと感激してみてしまいました。

1992年から1995年まで紛争があった国です。

首都サラエボは８０年台に冬季オリンピックがあって、
フィギュアスケートの好きな私は、旧東ドイツの「カタリナ・ビット」
選手を思い出すわけですが、あの紛争が起こった時は、
「オリンピックがあったあの都市が、こんな戦争に巻き込まれて
　いるなんて・・」
と結構ショックだったのを記憶しています。

東側だった諸国は「共産主義」からの脱皮に本当に大変だったと
思います。

「東京オリンピック」や「ワールドカップ」は、小国でも力があれば
なんとか出場できる。
特にサッカーワールドカップは、めちゃくちゃ熾烈ですね。
アジアの「４.５枠」とか、はっきり言って申し訳ないくらいですよ。
欧州とか、南米とか、グループの最下位チームでも日本より
めちゃ強かったり・・・。
当然のことながら、ボスニアの人たちは歓喜の渦でした。

と、こんなことを書くのは、まぁ、「オリンピック」と「ワールドカップ」が
どれだけ、世界の国々にとって重要なものであるかを再度認識
したからです。

「オリンピック」とか「ワールドカップ」を軽視したりしてたらバチ当たるぞ！
と言いたかったのであります。


あと、神戸市のことですが、ポートアイランドにあの「スパコン京」が
ありまして、それを中心にした「神戸医療産業都市」のさらなる発展が
期待されています。↓

【神戸医療産業都市 /神戸市　ポートアイランド】

【進出企業一覧】

【関西のバイオベンチャー企業127社を紹介 最終更新日：平成25年1月25日】

これを継続していくためにも、また、防災、国土強靭化などに
ちゃんと力を入れる首長を選ばなくてはいけないと思います。

地方自治体の首長は、共産系なども多いです。
共産系は地方から埋めていく作戦も取っていますから、
「大したことない」とか思わずにちゃんと選挙に行って
彼らの増長を食い止めなくてはいけないと思います。

ちなみに台風２６号で多くの犠牲者がでた伊豆大島の町長も
共産系です。↓
【島の歴史変える日に/東京・大島町長選/前党町議の川島理史氏 -
　2011年4月26日「しんぶん赤旗」】

安倍政権のデフレ脱却を成功させるためにも
国、地方、大企業らと国民の「気持ちの分断」に流されないように、
みんなで気持ちを明るく持って行きたいです。

今日の記事は、前向きになれたでしょうか？
と言うか、自分が前向きになりたいために書いたという・・。
「バッシングだらけはもう沢山」だったですから。

しかし、第一次安倍政権の時も、麻生政権の時も、谷垣総裁の
時もそうでしたが、マスコミのバッシングよりも、保守派の
バッシングのほうが精神的に参ってしまいます。

疲れました。


安倍さん、麻生さんの行動、人柄、実績・・。
そういうものをずっと見てきた。
それを見ての「信頼」。
もちろん完璧ではないし、迷うこともあるだろうし、だからこそ、
お二人やその他の閣僚が補いあって物事を進めていく。

例えば、TPPは民主党政権では到底託すことなど出来ないが
安倍政権には託す。稲田大臣が言われていたことと同じ。

国益を守る、国を守る、そのことにお二人には嘘はないと
そう信じられるからこそ、応援する。

一つ一つ前へ進む安倍政権をこれからも応援します。