「反グローバリズム」を考える。アメリカの場合と、過去のトヨタのリコール問題も振り返る。

今週からいよいよ国会です。
今朝の朝ズバでは、与良が生き生きと、四方に唾を
飛ばしまくるようにして喋っていました。
安倍政権を叩く気マンマンですね、あれは。
ちょびヒゲおやじの「毒吐き洗脳マシン」は本日も快調。
与良の「生きがい」とでも言っておきますか。

国会について「子供に説明がつかないほど長～い夏休み！」と、
与良お得意の「イヤミ節」。
「ながら見」で、いい加減にしか聴いてなかったんで、
最初、みのもんたのことかと思ったんですが、違ってました。

民主党が宮崎口蹄疫の時にロクに動きもしなかった時は
それを隠すために一言も批判せず。
同じく東日本大震災が起こった年、自民党の強い要求にも
かかわらず９月にロクに国会を開こうとしなかったことにも
何も言わず。
今年の６月には、幾つもの重要法案があと僅かで可決という時に
野党が全てを潰したことも批判せず。

なんですかね。ホントに。

秋の国会は「臨時国会」ですので、もちろん安倍政権が日程を
決めるわけですが、６月までの通常国会の状況と結末を見れば、
国会がどれだけ総理、閣僚の仕事の足かせになるか、
どれだけ国会への出席が時間の無駄であるか、
見ていればはっきりと分かります。

安倍総理の猛烈な海外訪問は、今やっておくべきことを時間が
あるうちにとにかく出来るだけやってしまおう、とにかく前へ前へ
進めたい、３年３ヶ月の間に日本が失ったものを１つでも取り戻したい、
それが伝わってきました。

ただただ足を引っ張るだけの国会で、しかも、やれ「靖国参拝が～」
やれ「韓国が～」「中国が～」とあちらさんの代弁者の如き売国連中の
質疑にいちいち答えなくてはならない総理、閣僚。

「自衛隊反対！」「９条守れ！」としか叫ばない、
国家の基本すら「あり得ない立ち位置」の連中と、
無駄としか言い様がない時間をむざむざ浪費せざるを得ない、
あの国会の予算委員会を見ると本当にいたたまれない気持ちに
なります。


さて今回は、安倍総理への最近の保守派の反応で思ったことです。
今、自分自身が危惧していることに、このことがあります。

それに関わる１つとして、下記のサイトの動画を紹介します。

今から紹介する「デモクラシー･ナウ！（Democracy Now!）」という
番組はニューヨークの非営利の独立放送局で月曜から金曜まで
毎日一時間流れているニュース番組だそうです。

日本版のサイトでの説明によると、

市民運動に根ざした視点から様々なテーマを取り上げている。
また企業広告をいっさい受けず、視聴者からの寄付と助成金で
運営しているため、ごまかしのない報道姿勢を貫くことができ、
本当に信用できる報道番組として高い評価を得ている。
北米を中心に多数の公共系チャンネルで流れており、
おそらく米国最大のネットワークを形成しているが、、
日本ではまだよく知られていない。

とのことです。

今回はネットで保守派がよく唱えている「反グローバリズム」に
関わるものです。
内容が分かりやすいので一度見てもらえたらと思いますが、
ここで、警告しておきたいのは、この日本語版を提供しているのは
いわゆる「原発いらない！再稼働反対！子どもを守れ！」と叫ぶ
反日団体であるということです。

このことを必ず念頭に入れておいてほしいということです。
進むべき道が全く違う反日団体とベクトルが同じとなるものについて
非常に慎重に扱わなければいけないと私は思っています。

私がどうしてこのように危惧するのかといえば、
消費税率上げ問題以後、チャンネル桜で、三橋さんが、
安倍さんの靖国参拝について、
「行って欲しいけれども、もし参拝されたとしても、それは
　保守派へのパフォーマンスかも知れない、警戒しないといけない」、　
そう言ったからでした。

もう完全に疑っているわけです。
●靖国参拝する　
　→「愛国パフォーマンスだ！騙されるな！」

●靖国参拝しない
　→「やっぱり安倍は保守派を裏切った！　ヘタレだ！　エセ保守だ！」

というわけです。
どちらにしても叩くというわけです。
もう、ほぼ小泉元総理と同じだと言いたいわけです。

でも私はそうは思いません。

２００５年１月２６日、当時の小泉首相が私的諮問機関
「皇室典範に関する有識者会議」を設置しました。

同年１０月２５日、有識者会議は全会一致で皇位継承資格を
皇族女子と「女系皇族」へ拡大することを決定。

安倍総理は第一次安倍政権の時、女系天皇反対の
立場であるとして、
「直系長子優先継承、女系継承容認」
の有識者会議の報告を白紙に戻しました。

ちなみに麻生さん、谷垣さんの現閣僚も当時、改正に慎重な
姿勢を示しています。


反国家主義的なブログなどでは、女系天皇反対である安倍さんの
「女性の人権尊重」を訴えた国連総会演説に対して
「キレイゴト名人の戯言」と猛烈に批判してたりします。

安倍さんは、右からも左からもバッシングを受けているわけです。

私は、経済などは特に、一方方向からの視点のみでは
とても難しいものがあると思っています。

幾つものベクトルが絡み合っていると思っています。

何度も言いますが、経済はナマモノ。
一言であっという間に変わるシロモノです。
現実は机上論のように簡単には行かない。
さらに政治とはそういうものだとずっと何度も思ってきました。

私は、今後も続けて安倍さんを応援します。


★↓この動画の放送日は昨年２０１２年７月３０日です。

米国の中流層の現在の惨状。
とびぬけた富裕層とグローバル企業だけが独り勝ちし、
国内企業は没落。
国民の生活は破たんし、教育や文化のような社会資産も
ぼろぼろに食い荒らされた米国。
その原因と今後を探る、というのがテーマです。

Youtubeには上がっていないので直リンクを貼ります。
（書き起こしは以下のとおり）↓

【『アメリカン・ドリームの裏切り』バーレット＆スティールが新著を語る 2012/7/30　Democracy Now!】

◆司会
ブッシュ政権時代に導入された大型減税の延長をめぐり
議会で与野党が対立しています。

下院の過半数を占める共和党は富裕層への減税を主張し
大統領は富裕層減税の打ち切りを提案しています。

大統領案は上院で可決され下院の支持を待つのみです。

◆オバマ大統領
中間層を守る私の提案を上院は可決しました。
ほぼすべての少事業主が来年の増税を免れます。
さもないと標準世帯で年約２千ドルの増税です。　

端的に言います。
２１８名の下院議員が上院案に賛成すれば、
米国の家庭の９８％、少事業主の９７％は
来年度の増税を心配しなくて良くなる。
家系を切り詰めてきた中間層には大きな違いです。

◆司会
共和党のベイナー院内総務は、雇用が激減すると反論しました。

◆ベイナー院内総務
大統領案は７０万もの新規雇用を奪うものです。
増税すれば少企業は雇用を控えます。
下院は全ての所得層に減税を延長する方針です。
失業率は８％台が４０ヶ月も続いている。
少企業の負担は増やす時期ではない。

◆司会
「ブッシュ減税」打ち切りをめぐり論争が続いています。
今日お招きしたお二人は新著の中で
税制や金融規制緩和や貿易赤字や年金の破綻が、
いかに中間層の人生設計を狂わせ貧困化させたかを検証しました。

調査記者ジェームズ・スティール氏、ドナルド・バーレット氏です。
４０年以上にわたりコンビを組みタイム誌など主要紙に執筆、
NYタイムス・ベッストセラー「アメリカの没落」の著者です。

ピューリッツアー賞を２回受賞。
新著は「裏切られたアメリカン・ドリーム」です。

お２人ともようこそ。
バーレットさんに新著のテーマから伺います。
「裏切られたアメリカン・ドリーム」とは？

◆バーレット氏
「アメリカの没落」を書いた１９９１年当時は、
誰もが異変を感じていましたが正体がわからなかった。

「アメリカの没落」が大成功を収めたのは、
年金や賃金や労組加入など経済面のあらゆる事象を関連付け、
中産階級への攻撃をあぶり出したからです。

あの時、政治的な対処がなされていれば、
違った展開もあり得ましたがもう遅い。
数年前から大量の手紙やメールが舞い込み、
「アメリカの没落」を振り返って検証してくれと言われた。

当時の私達が見誤ったのは米国の転落の速さでした。
見通しが甘かった。
退職後の年金を確実に受取る見込みはほとんどなくなり
かつては同一の賃金体系がどこでも採用されましたが、
差別的な賃金が全国に広がった。

国民の所得は横ばいが続いている。
一つ一つ見ていくとどれも２００１年よりずっと悪い。

不況の末期にあたっていたので評論家はこう説明しました。
「不況による一過性の現象だ。景気が上向けば全て良くなる」
でもそうではない。
不況は何の関係もない。
米国経済の構造的欠陥が根本原因だった。
対処しなければ悪くなるばかりなのに放置された。

もはや２０００年の生活水準にすら戻せない。
議会や政府の態度を見るとそう言わざるを得ません。

◆司会
具体的な例をとって話しましょう。

アップル社やボーイング社を見ると米国の現状がよく分かるとか？
アップル社の国内生産はゼロ？

◆スティール氏
一部の部品は作っていますが主要部分は海外生産です。
私達が取り上げてきた問題が最近になって表面化しましたが、
アップル社で問題なのは中国工場の劣悪な労働環境ではなく、
国内生産を早々と見限り完全に海外移転にしたことです。

従来の米国製造業では、新製品ができると会社をつくり生産を開始し、
いろんな職種の従業員を抱えます。　
工場労働者うや設計や営業など。
株主になる従業員も出てくる。
層の厚い人材が揃っていた。

でもアップル社はたった数十年で生産拠点を海外に移してしまった。
米国の中流層の職の喪失の１つのパターンです。

ボーイング社にしても同じです。
新型ドリームライナーの部品の大半は中国製です。
最近エンジンが落下しましたね。

中国市場に参入するためと言って、全てを現地で生産し始めましたが、
航空機の作り方を中国人に教えているようなものだ。

おかげで中国は自前で作れるようになった。

市場進出の足がかりとして現地生産するというが、
技術を渡してしまったら元も子もない。
航空機は米国の主要な輸出産業ですよ。

◆司会
研究開発をまかなったのは税金ですね。

◆スティール氏
ボーイング社といえば防衛産業の最大手です。
政府の受注で技術を開発し軍用機や旅客機を作ってきた。
財源は税金です。
つまり米国政府の請負企業が競争相手の中国に技術を売っている。
税金で開発した技術なのに、
民間航空機は米国の唯一の重要な輸出部門です。

◆司会
中国に移った雇用の数は？

◆スティール氏
ボーイング社の発表だと２万から３万です。
輸出部門で黒字なのは民間航空機だけです。

自動車部品など輸出品の種類は多くても、
殆どの製品は輸入が圧倒的に上回っている。

◆司会
以前の放送でチャールズ・デューヒグ記者に聞きました。
故スティーブ・ジョブス氏とオバマ大統領と会談についてです。
大統領はアイフォンの国内生産をジョブス氏に相談しました。

◆デューヒグ記者
「国内でアイフォンを作れるか」と大統領がジョブスに聞くと、
「絶対無理」とジョブスは答えた。

労働コストだけの問題ではなく、
すでに中国の競争力が圧倒的に優位だからだという。
米国がとても真似の出来ない部品供給網を持っている。

中国のアップル工場で働く労働者の被害について聞きました。
アップルが言うことは本当でしょう。
委託先の労働基準違反が見つかるたびに管理を強化し、
再発防止を命じたと言います。
でもアップル社の報告書を見ると同じ違反が繰り返されている。

◆司会
中国の労働環境についてジェームズ・スティールさんは？

◆スティール氏
アップル製品の生産を国内に戻すのは無理でしょう。
問題は海外移転に至った経緯です。
完全に移転せず一部を残すこともできたはずです。

海外でも生産するのは構わないが、
完全に移転するとはっきり決めたのです。

海外移転の理由は労働コストだけではなく、
用地や優遇金利など中国政府の援助があるからです。

米国の国内企業が不利になる要因になっている。
米国が掲げる自由貿易を外国が実行するとは限らない。
中国がいい例です。

中国政府の援助を受けた米国企業の中国製品が、関税なしで米国に逆輸入される。
国内企業は負けますよ。
パソコンやiPhoneだけではない。

◆司会
アップル社が国内生産をやめた理由は？

◆スティール氏
続けることも可能でしたがその気がなかったのです。

◆司会
消費者が反対しても？

◆スティール氏
消費者が要求すれば違ってくるかもしれません。
私達の記事にも大きな反響があった。

アップル社の製品が高いのは、国内で生産しているからだと誰もが思っていた。
海外で生産したのに国内品より高いなんて。

◆司会
バーレットさんは？

◆バーレット氏
企業の行動を制限する必要があります。
いつのまにか企業は何の制約も受けなくなった。

天然ガスの採掘を見れば一目瞭然です。
私たちはペンシルバニア州出身です。
そこで育った人間は覚えておると思いますが、
溶鉱炉からでる煙で毎朝モヤがかかっていた。
もちろん有害です。
容認されたわけじゃない。
今は容認どころか促進される。
なんの規制もないのですから。

規制の強化は想像力を潰すとか、右派の人たちは言いますが、
歴史的観点から言ってナンセンスです。
返す返すも悔やまれます。

ジムが言ったように米国は民間旅客機だけでなく、
軍用ヘリの技術まで中国に渡そうとしている。
どうしてこんなことが？

冷戦時代、スパイ防止活動に従事したことがありますが、
こんなことをしたらたちまち部署をはずされる。

米国政府が何も言わないのが驚きだ。
監督するふりをしていますが政府は企業の言いなりです。

１つ補足させて下さい。
私も気をつけないといけませんが、
「企業」と言っても国内企業とグローバル企業は区別すべきです。

政府に騙されたのは国内企業です。
雇用を作るのは国内企業ですから深刻ですよ。
政府がクローバル企業を野放しにしているからです。

◆司会
アップル製品の裏の表示は「カリフォルニアで設計」とだけ？

◆スティール氏
その通り。でも製造は海外です。
かつては米国内で生産から消費までまかなった。
発明や設計から製造、販売まであらゆる人材がいた。
そして製品を買う消費者もいた。

外国で生産するなとは言いませんが、
国内に製造能力がないという説明はきっぱりと否定します。
製造の現場では多くの人が嘆いていました。

設計を製造現場から切離っすのは大きな間違いです。
偉大な業績の多くは製造現場から生まれたのです。

◆バーレット氏
製造現場がなければ新製品も改革も生まれません。

◆司会
お二人の共著は「裏切られたアメリカン・ドリーム」。
ピューリッツァー賞受賞のコンビです。
ドナルド・バーレット氏とジェームズ・スティール氏。
ピューリッツァー賞など受賞多数。バニティフェア誌で執筆中。
最新刊は「裏切られたアメリカン・ドリーム」です。

シティグループの元CEOがテレビ番組の中で、
大手銀行の投資部門を再度、投資銀行として独立させるべきと発言し、
注目を集めました。

サンフォード・ワイル氏のインタビューです。

◆ワイル氏
投資部門は銀行から分離させるべきです。
預金業務と一般向けの貸付など低リスクの運用に専念させれば、
「大きすぎてつぶせない」銀行にはなりません。

◆質問
投資銀行の分離？ずいぶん過激ですね。
大銀行の解体ですか？

◆ワイル氏
その通りです。
米国は世界のリーダーでいて欲しい。
米国の力を信じています。
自国の機関を潰しているようではリーダーにはなれません。

◆司会
彼はグラス・スティーガル法の撤廃を推進した中心人物です。

クリントン政権で廃止されました。
今、これを聴いていかがですか？

◆スティール氏
僕が言いましょう。
グラス・スティーガル法は大恐慌の教訓から生まれたのです。
廃止を推進した連中は大きな過ちを犯した。
ワイル氏の突然の良心の目覚めがどんな理由か知りませんが、
そもそも撤廃すべきではなかった。

恩恵を受けたのは最富裕層だけ。中流階級は大損害を被った。
多くの人が住宅を失った原因となった。

銀行と証券の垣根がなくなると不動産担保証券が急拡大して、
すなわち、投資銀行と商業銀行の垣根ですが、
住宅ローン市場が一変した。

少し前まで住宅を買うときには、
最初の子供が生まれるくらいの劇的な体験をした。
人生の一大事だったのです。

しかしローンの販売が借り手の返済能力より優先され、
不正行為がはびこった。

返済能力を超えた融資だけでなく、
すでに持ち家のある人を騙してローンを押し付けたのです。

目先の手数料を稼ぐためです。

シティバンク元CEOの改心は結構ですが、
動機がなんであれ彼の言う通りだ　廃止すべきではなかった。

グラス・スティーガル法の廃止は規制緩和の流れの一環でした。

クリントン以前から米国はこの考えに取り憑かれ、
航空機や運送業界も巻き込まれた。

収益はガタ落ち賃金は大幅にカットされ、業種全体が落ち込んだ。
数十年間混乱が続いている。

１９９９年当時も酷かったが、
グラス・スティーガル法を撤廃し、金融業界をさらに混乱させた。

◆バーレット氏
これと並行して誰もが雇用の創出といいますが、
増えたのは最低賃金の職だけですよ。

こんな賃金レベルでは社会保障の財源は不足し、
国の歳入にも響きます。

昔はまともな賃金が支払われ、税収入が見込めたが、
今は収入が少なすぎて課税されない人が多い。

財政赤字を悪化させます。
財政赤字は簡単に是正できるという人たちは、
最富裕層１％の利益を守ることしか頭にないのです。

◆司会
「規制緩和は富裕層の大勝利だが、中産階級の生活は破壊された。」
退職金や年金は？

◆スティール氏
本にも載せましたが驚くべき統計を見つけました。
１９８５年以来８万５千もの年金プランが破綻しました。

１９５０年代から１９８０年代前半まで年金の受給資格者は増え続けた。
予め支給金額を決めた確定給付年金です。

しかし１９８０年代半ばから企業年金は「４０１K」（※）に移行しました。
４０１Kはもともと年金への上積みで年金とはみなされていなかった。
でも企業にとっては４０１Kの方が安上がりだった。
運用リスクを従業員に全部転嫁するからです。
おまけに老後の保証には不十分だ。

これは米国で起きた最も劇的な変化です。
数十年を掛けて年金制度が中流層に浸透しつつあったのに、
１９８０年代から反転した。

では老後の生活はどう支えるのか？
定年を伸ばすと言ってもまともな職なんてあるのか？
若者だって困る。

７５歳まで退職できないなら労働市場は世代交代がない。
職の奪い合いになる

◆バーレット氏
ここでもワイルの改心のような事件がありましたよ。
現在のAIGトップは経営危機に無関係で、
責任者が引責辞任した後に他の保険会社から引き抜かれた人だ。

公的救済金の返済も終わらないのにこういったそうです。
「定年が８０歳になることも覚悟しないとね。」
クロアチアの別荘での発言です。

８０歳まで働く？
職業紹介している友人がいるのですが、
５０歳を過ぎたら仕事は見つけにくいといいます。
歳相応に見えるようじゃ仕事は見つからない。
５０歳や６０歳でもそうなのに８０歳？冗談でしょ？

◆スティール氏
本でも紹介したベティという女性は年金だけでは生活できず
働き続けた女性です
６５歳過ぎてもずっと働き食事の宅配サービスで
自分より若い客にも配達した
別の会社でも働き続け８０代後半で遂に失業
今も職を探している
こういう人がたくさんいる
これでは若者の職がなくなる

◆バーレット氏
ウォルマートのシニア向け職「いらっしゃいませ係」も廃止で
ボクタチもお先真っ暗だ。

◆司会
退役軍人の状況は？

◆スティール氏
フロリダ州の退役軍人センターを訪れた時、
サブプライム危機の現実を見ました。

借り主が返済不能になったという単純な問題ではない。
センターで会った人の多くは長年持ち家に住んでいた。
抵当証券に騙されて家を失ったのです。

朝鮮戦争やベトナム戦争、第二次大戦に従軍した人たちです。
若い帰還兵たちにも会いました。
何度も派兵に応じた若者です。
退役後に大学に行き卒業した人も多い。
でも就職に見込みもなく３０歳を過ぎて再入隊する人もいる。

ここが本のポイントです。
製造業の空洞化が止まらないなら知識産業を発展させるべきです。
でも製造業に起きたことがホワイトカラーにも起きている。

労働省も調査をはじめました。
サービス業の２５％、１６０業種が海外移転の危機にさらされている。

◆司会
本の最後に書いた解決策を教えて下さい

◆スティール氏
税制改革が必要です。
富裕層にもっと払わせる。
世論調査では圧倒的な支持がある。

ベイナー院内総務の増税反対派の出まかせもいいところだ。
多くの富裕層も賛成しています。

所得が多い人ほど税率が高い累進課税にするのです。
この税制によって米国は繁栄した。
階級戦争など起こさず幅広い基板の社会を作り出した。

もう１つは貿易政策の修正です。
米国市場を開放する代わりに相手側の市場も開放させる。
これまではやり通せなかったことです。

国の未来に投資すべきです。
企業はあてに出来ない。

裾野の広いインフラ投資です。
平時に実施された最大の公共投資は、
アイゼンハワー政権の連邦ハイウェイ計画です。
党派を超えた支持があった。
今必要なのはそれです。

オバマのしみったれ経済刺激策さえ保守派は批判していますが、
実はそういうものこそ解決への道なのです。

◆司会
バーレット記者とスティール記者でした。

「グラス・スティーガル法」とか「４０１K」とか、
もう「？？？」となるような、わからない言葉も出てきたので、
経済音痴の私は勉強・・・、一応。
ついでにサブプライムローン問題も、恥ずかしながら、復習しましたです、はい。

※「４０１K」とは？＝「企業型確定拠出年金」
　　企業年金において掛金をあらかじめ確定させ、加入者が
　　選択した商品の運用実績に基づいて将来の給付額が決定
　　される年金のこと。

※「グラス・スティーガル法」とは？
　　個人から預金を集めて企業に貸す商業銀行と、
　　証券の売買を手伝ったりする投資銀行（企業相手の証券会社）が
　　分離（銀証分離）。
　　つまり安全度の高い貯蓄用銀行と、高いリスクを取る投資用の
　　銀行に分けることを定めた法。

他、下記リンクの説明を参考にしました。↓

【サブプライム問題とは何か？原因・影響をわかりやすく解説 - 【とはサーチ】】

【グラス・スティーガル法無視がサブプライムを生んだ。2010年4月12日　ニューズウィーク日本版 】

アップル社に関する話は、なかなか興味深いです。
アップル社に何が欠けているのか。
米国民に還元すること。これなのでしょうね。

私は、この動画を見るまで、アップルの製品が中国で作られていた
ことを恥ずかしながら知りませんでした。
全部、米国製だと思っていましたから。


安倍総理の「消費税率引き上げ」の記者会見の時も、
また、先日のBSフジのプライムニュースでの安倍さんの話を
聴いた時も、同じ言葉として
「法人と個人とを分けて考えることはしない」
ということを言われてまして、私はその言葉にちょっと「意味」を
見出しています、勝手に。

大企業と国民の間の分裂を図ることが決していいと私は
思っていません。
マスコミの報道を見ていると、日本の中で、お互いを敵視
させたり敵対心を持たせる、恨みや妬みを持たせる、
そういうことを仕向けるような煽動をずっとし続けています。
大企業だけでなく例えば公務員に対しても、です。

「オールジャパン」というと、ちゃちい言葉に聞こえてしまうかも
しれませんが、私はこのことがとても大事だと思っています。

「グローバル企業」というのは、どういうものを指すのか考えて
みました。
例えば、トヨタなどもその中に入るのでしょう。
トヨタは問題のある企業でしょうか。
一時はあったと思います。

トヨタは、奥田氏が社長の時、ネットでもよく叩かれてたと思います。
財テクに走り、「もの作り」を蔑ろにしている、と。

グローバル企業の中でも、批判すべきは「自分さえよければいい」
「自分さえ儲ければいい」的な考えを持つ企業。

例えば、イオンはどうか。ユニクロはどうか。


トヨタが、何年か前、リコール問題で米国でバッシングに晒されました。
豊田社長が涙を見せていたのを覚えていると思います。↓

【トヨタ袋叩きの米議会 豊田社長の涙 TOYOTA Hearing 】



この問題ですが、そもそもは「在米韓国人がヒュンダイのために
トヨタの業績悪化を狙って文句を­つけたのが始まり。」
と言われています。

この時、印象に残ったのは、米国トヨタ（US　TOYOTA）の従業員が
トヨタを守ろうとしたことでした。

リコール問題に関するアメリカ議会公聴会を前に、全­米のトヨタ系
ディーラーがワシントンに集結し、議会に対してロビー活動をしましたし、
­公聴会の後、豊田社長も直接工場へ足を運び、アメリカ人従業員
たちのバックアップを肌で感じることが出来たのだと思います。

お互いに「信頼」というものを得られた、ということなんでしょうね。

そのトヨタは全米で２０万人の雇用を作り出しているそうです。↓

【ニュース Pick Up】トヨタリコール問題 ほか[桜H22/2/26]

この動画によると、当時のリコール問題をヒートアップさせたのは、
１つは米国民主党の支持母体「全米自動車労組」。

トヨタの工場ではこの労組が組織されていないとのこと。
これは、トヨタが弾圧したとかではなくて、従業員に労組が必要か
どうかを確認し、「労組はなくてもいい」との声が多数だったので
労組は作られなかったということです。

またもう一つの「訴訟弁護士団体」も米国民主党の支持母体
だそうです。

なんか、日本の民主党に似てますよね。

これに対し、共和党のブッシュ陣営はずっと「反訴訟社会」を
目指していて、極端な訴訟社会はよくないという方針を取って
いたそうですが、トヨタの味方になってくれたのは、この共和党と、
トヨタの工場のあった地元を含む「ものづくり」を重視する実業界。
そして、「草の根保守」が「今回の訴訟はアンフェアである」ということで、
トヨタ側につき、結果的には「アメリカ全てがトヨタの敵」
というわけではなかったということです。

アメリカという国は、確かに、「おい、おい、」ということもあるのだけど、
私は前にも書いたとおり、草の根的には「良識人」という人たちが
結構ちゃんといてくれていて、「正義感」もある人たちが、
冷静に、また公平に、客観的に見てくれる、そういう国であると
思っています。

★「草の根保守」といえば、先日記事にも書いた、在米日本人の
子供への差別問題でも、正義感のある良識的なアメリカの人たちが、
草の根的に動いてくれているというお母さんたちの声がありました。↓

★【在米の日本人の子供たちが図書館で唾を吐きかけられる。　
　今、日本人が最も人種差別的憎悪の犯罪を受けている！】


この記事でもテキサス親父さんをご紹介しましたが、
トヨタのこの問題の時にも、テキサス親父さんは
「怒りの動画」を作ってくれてたんですよね。↓

【テキサス親父 トヨタ問題に怒る　Toyota Recall - Government Motors exploits 2010/02/25】



アメリカの自動車業界の歪みもよく分かりますし、
客観的にちゃんと見てくれていてとても嬉しいですし、また勉強に
なります。

この動画へのコメント欄にも重要な事が書かれていると思います。

GMやクライスラーは国内では車を作らず、メキシコで
造ってい­る。
逆にTOYOTAがUSA国内で車を造っていた。

日本の会社にも生産拠点を中国に­移した途端、
品質が落ちた所が何社もある。

安い労働力が手に入ると言う誘惑に負けて、
安易に海外に生産拠点­を移すとGMみたいな事に
なってしまう。

そう思いますね、ほんとうに。

で、そのトヨタリコール訴訟ですが、最近、判決がひとつ出て
いますね。↓

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101100282

【トヨタ、急加速問題で勝訴＝他の訴訟に影響も―米加州裁判所】
　（時事通信 ２０１３年１０月１１日(金)10時56分配信）

２００９年に米カリフォルニア州で、トヨタ自動車の中型車 「カムリ」の
急加速によって当時６６歳の女性が死亡した事故をめぐり、
女性の遺族がトヨタに損害賠償を求めた訴訟で、カリフォルニア州
裁判所の陪審団は１０日、トヨタの責任はないとする評決を下した。

この裁判は、トヨタ車の欠陥が原因とされる死傷事故をめぐって
同裁判所で 進行している約８５件の訴訟の先行例として注目を
集めていた。

今回の評決は他の訴訟の審理に影響を与える可能性がある。

トヨタは、連邦裁判所でも急加速問題をめぐって数百件の訴訟を
起こされている。
　
死亡した女性は０６年型のカムリを運転中に急加速して制御を失い、
対向車と接触して木に衝突した。
遺族側はアクセルとブレーキを同時に踏んだ際に ブレーキを
優先させるシステムを装備していなかったことが事故原因だと
して、 ２０００万ドル（約２０億円）の損害賠償を求めた。

トヨタ側は女性がブレーキと アクセルを踏み間違えたと主張
していた。

トヨタ問題を見ていて、また、今回書き起こした動画内容を見て
思ったことですが、工場を海外に作る場合は、現地生産現地販売が
基本。

これが正しいやり方なんでしょうね、本当は。
そして、現地生産で間に合わない場合には、輸出する。
しかし、それを政府が強要する訳にはいかない。

トヨタの米国工場は、その現地生産、現地販売を基本としていて、
また、雇用内容についても現地の給与も納得の行くものであった
からこそ、あのリコール問題の時、従業員と会社が分裂することが
なかったのだと思うんです。

米国のUSトヨタは米国人の雇用を促し、品質も守ってきていた
のだと思います。
地元に根ざした、地元とともにというスタンスがあったのだと
思います。

おそらくは、現地のトヨタの日本人社員さんたちの頑張りも
あってのことだと思います。

アメリカはアメリカで結構「もの作り」というものを大切にしている。
日本の雰囲気とはまたちょっと違うだろうけれどアメリカならでは
というか。

実際にアメリカのトヨタ車は、アメリカ人が作っていたわけで、
アメリカ人従業員の人たちもまた、トヨタで働くことに
「誇り」を持ってくれてたのじゃないかと思ったりします。

こういうことって大事なんだろうなと。

労働賃金の低いところをただただ追い求めて、結局中国に
手を出し、痛い目にあった企業が続出したことは、いわば
目先の欲にくらみ、「浮かれていた」ことに他ならないわけで。

あとは、中国や韓国のような「法治国家」とはとても言えない
国に、工場を作るなど、もっての外だということ。
中韓は「人治国家」ですからね。
ついでに言えば、修学旅行なんてとんでもない！ということです。

こういうことを考えると、企業のトップの考え方がやはり重要だと
思いますね。
トップが目を覚ますかどうか。そういうことだと思います。


今のアメリカで特に気をつけなくてはいけないのは、
どの分野でも在米の中国、韓国系でしょうね。

それから、冒頭でも触れたのですが、
今回の「デモクラシー･ナウ！（Democracy Now!）」は
極左でもある「レイバーネット」のHPなどもリンクを貼って
積極的に紹介しています。
twitterでも、『デモクラシー・ナウ！』の放送紹介に
「在日差別をやめろ」のタグが付いているようです。

反グローバリズム、TPPなど、今や極左と保守派が共闘する
のではと思ってしまう勢いで、私は本当に危惧しているのですが、
これらは、「弱い立場が強い立場に搾取される、駆逐される」と
いうことで、どうしても左翼と方向性がかぶってしまいます。

アメリカの放送局は「反米」ではないので、そのまま受け入れ
られるのですが、日本では方向性が確実に「反日」に繋がります。

アメリカの超強力なスパイ防止策に疑問を投げかけるアメリカの
放送が、結局、アメリカとは比較にならない、ほぼゼロに等しい
日本の秘密保護法やスパイ防止法成立の阻止に利用される
からです。

脱原発もそうです。
一歩間違えたら、あちら側の論調に巻き込まれる可能性が非常に
大きい。
表裏一体ということです。


ですので、アメリカから見た様々な問題点という視点で見ること、
また、参考にすることは別にいいとは思うのですが、
これに一気にのめり込むことは危険だと思っています。


それから成長戦略というのは「世界一を目指す」ということもあり、
「世界の目を日本に向けさせる」「世界に日本を売り込む」ということが
どうしても目標になります。

そこに「グローバル」という言葉が当てはまってしまうので
不安で仕方がない人がいますが、しかし、どうなんでしょうか。

「日本の一人勝ち」が目標というわけでもなく
他に、意味合いの違う言葉があるならいいのですが、今のところは、
「グローバルに」としかいいようが無いのも確かだと思います。
言葉のイメージというのは確かに大きいですからね。

以前、谷垣さんが法務委員会で、海外訪問から戻ってきた
麻生さんから
「おい、海外で、法整備の援助が一番喜ばれたよ！」
と言われた、という話をされていました。

イラク支援の時も思いましたが、最初の導入部分は日本が進めて、
あとは、その国で「現地の人たちに委ねる」ことが大事だと思います。

日本のようなちゃんとした国が増えれば増えるほど、
世界は真っ当になっていくわけですから。

日本はそういう方向も目指しているのだと思います。
これが「グローバル化」と見られてしまうところがあるのだと思います。
難しいですよ、現実的な定義というのは。

もう一つ、現実の世界経済は巨大は資本家たちに、なおも
翻弄されているわけで。
「税逃れ」「税率の低い国へ逃亡」というのもあります。


再度トヨタの話になりますが、現在のトヨタに向けられる国民感情は
一時と比べると格段に良くなっているのではないかと思います。

「被災地に工場を建てる」
豊田社長が総宣言したことも理由の１つだと思います。
大企業が国家や国民を蔑ろにすれば、どういうことが起こるか、
それはアメリカも同じのようです。

そして、反日極左連中と全く考えが違うところはまさにそこだと
思うのです。

上の「書き起こし」の中でアメリカのスティール記者は
「企業はあてに出来ない」と言っていますが、
安倍政権は日本企業に期待している。
とにかく「変われ！」と。

日本企業は目を覚ませ！と言いたいです。




PS:
やなせたかしさんが亡くなられたと聞きました。
心からご冥福をお祈りいたします。
国の宝です、やなせさんは。
アンパンマンをこの世に送りだしてくださって
本当にありがとうございました。