マスコミの嘘、捏造に振り回されるな！！ 麻生さん、安倍さんへの信頼は揺るがない！

麻生さんが言ってたように、
「喧騒」の中にいつのまにか引きずり込まれると、
「判断力」があっという間に鈍ってしまうのだということが
また目の前に曝け出されている今日この頃。

マスゴミ、クズゴミが、
「安倍総理が来年４月の消費税増税を固めた！」という報道を見た時、
「もう、なんでもありだな」、と思いました。


報ステ見てると、最近毎日のように画面を飾るのは、
「政府関係者」 「政府筋」 「政府高官」 「自民党幹部」「与党幹部」「○○省幹部」・・・
こんなのです。

いかにもなアテレコの声優さんの声を聞くたびに
「あんた、一体誰やねん！？」
と、テレビに向かって言ってしまう自分がおります。


ネットでは、「マスコミを信じてはいけない！」と言いながら、
新聞の「煽りネタ」をそのまま鵜呑みにして「安倍はダメだ！」
「麻生はダメだ！」と怒り狂う人たちが毎度毎度出てくる。
アレは何なんだ？、といつも思うのだ・・。

何か、マスゴミの狙い通りに、保守派が最近やたらと煽られ、
「麻生の裏切り！！」とか言うのが流れてますけど、
本当にアレは一体何なんですか？

過去、まぁ、何度も保守派の暴走を見ては来ましたが・・。

第一次安倍政権の時も「保守派」と呼ばれる人たちが
安倍さんをどれだけ叩きまくったことか。

その後も、麻生さんを叩きに叩いてましたしね。

もひとつ加えれば一部の谷垣ファンも安倍総理への「妬み」で
おかしくなりましたね・・。
「野党時代のようにもっと細やかに」とか、もう、うんざり。
その「妬み」からか共産党に走ってるし。
「妬み」っていうのは、共産主義者がもっとも利用するところなんですよね。
共産主義がどれだけ世界の中で虐殺を加えてきたのか
わかってるはずなのに。

しかし・・・、なんでいつも「現実の政治」を「現実」として
見られないのだろうか・・。


★財務省HPで、麻生さんの記者会見内容が出ています。
麻生さんの肩書は今、「副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣」であります。

過去１０日間くらいの３回の記者会見の内容を挙げてみました。
ちょっと長いですが、読んでいただければ、
麻生さんが「裏切り」とかそういうこととは全く関わりがない。
そう、わかると思うのです。↓


◆直近の記者会見から、遡っていきます。
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①【平成25年9月17日(火曜日)記者会見】
【麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年9月17日(火曜日))】

【質疑応答】

問） 　
先週13日の経済財政諮問会議で、
民間議員から消費税率引上げ時の経済対策について
ペーパーが出ていると思うのですが、その中で
中長期的に財政健全化と矛盾しないこと、あるいは財政出動による
一時的な需要創出が翌年度の成長を引き下げ、マイナスに
なるのではないかという指摘がされています。

政策パッケージの策定、経済対策の規模を考える上で、
この指摘を大臣はどのようにお考えかお聞かせください。


（麻生大臣） 　
先日に総理から御指示のあった経済政策のパッケージについては、
いわゆる補正予算を伴うような対策の取りまとめを
指示しておられるものではありません。
現時点での対策の規模について申し上げられることは、
今の段階で補正予算を伴う取りまとめを指示されたものではありませんから、
今の段階で私の立場からどれくらいの規模になりますとか、
政策の規模について申し上げることはないと思っています。

民間の議員からの御指摘もありましたとおり、
これは消費税率を予定どおりに引き上げた場合、
その対応として大量の対応策をやった場合は、
今度は中長期的な財政健全化というものの目標が、
２年後に半分までとか2020年度にゼロにしますとか
いろいろな目標がありますけれども、
そういう目標達成ができなくなります。

そのような規模、増税した分の額がそちらの対策に回って、
結果として中長期的な財政健全化目標の達成が
できなくなるようなことがあってはならないと、
それは私達もそう思っています。


問） 　
法人税減税について大臣が先週おっしゃっていたことなんですけれども、
お考えに現段階で変化はないのか、
甘利大臣と今週中にでも経済対策をめぐって話し合いをされたり、
指示を受けた大臣が２人いらっしゃるわけですから、
何らかそういう調整をされるお考えはないのか教えていただけますでしょうか。


（麻生大臣） 　
マスコミに分かるような形で、堂々とやりますと
いうことを考えていることはないです。
分からないようにやることはあるということだと
思いますけれども、基本的に２人で会って
話をすると２人が割れていると書かれるだけ
ですから馬鹿馬鹿しいですからね。

ですから、そういったようなことは
暗に閣内が割れているようなことを
演出されるようなマスコミの記事に
手を貸すのもいかがなものかと
思いますから、そういったようなことは
２人でこっそり話をするのだと思います。

少なくとも今の段階で私共がどういうことを考えているかと言えば、
この間申し上げたとおりなのであって、
法人税というものを今の段階で引き下げるという場合、
それは仮に10％という話がありますけれども、
10％といったら約４兆円の減税になります。

消費税で３％上げておいて法人税は下げます
というのが世間で通りますかね。
そう思いますよ、私は。

ですからその意味では、常識的には難しいと私はそう思っていますが、
少なくとも今、消費税を上げることによって、
企業の中で成長軌道とかデフレ脱却とか経済成長とかというトレンドが
腰折れするとかというようなことがあってはならないですから、
それに対する対応をやるべきです、それは私は全くそう思います。

落ちるのが、民間研究機関の調査によると41社の総平均でいきますと
約1.8兆円という話ですから、そういった話を対応する際に、
では1.8兆円分だけ穴埋めすれば良いのかと言いますと、
穴埋めでは底上げにはなりませんから、
穴埋めと底上げは意味が違いますから、
その意味では底上げするのにしかるべきものを出さなければならない
というのは、補正で組まなければならないと思います。

その分は国債を発行するのでしたらあまり意味がありませんので、
国債を発行しないでそれがやれるようにならなければいけないのだ
という感じはするのですけれども、どれくらいのものができるか、
どれくらいのものであるべきか等々については、まだ検討の段階であって、
まだ詰め切っているわけではありません。

その上で、４－６月分が７－９月で戻るか、10－12月で戻るかは
別にして、元のいわゆる１－３月のラインまで乗せていくという
方向なり、その前の年の10－12月のラインにも乗せていくという
ことになるのかならないのか、それがならなかった場合は、
その次の年の２％の増税の時に、それは非常に大きな問題に
なりますから、逆にそこのところはきちんと数字は上がっていく
数字に元に戻しておかないと、次の２％の増税の方が難しいと
いうことになります。

社会保障・税一体改革なのですから、
それは全て社会保障やら何やらが５％上がるという前提にして、
今、検討されているわけですので、
それが３％だけ上がって２％が上がらなかった場合というのは、
非常に影響が出るということについて
政府全体としては考えておかなければいけないところだと思います。

十分にそこらのところは配慮して、今のような対応をしていかなければ
いけないのであって、私共としては法人税の引下げを行う場合においては、
それは来年度以降の景気がどれくらい税の面において
上振れしてくるかというのを見極めた上でないと、
法人税は１回下げたらずっと続きますから、
そういったものは今後とも税収が見込まれないというのであれば、
それは正直、財政健全化の目標達成を著しく阻害することにもなりかねませんから、
私共としてはそこのところは十分にそのバランスの取り方が
難しいかなと思っています。

（以上）



②【平成25年9月13日(金曜日)記者会見】
【麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年9月13日(金曜日)】

【質疑応答】

問） 　
先日、総理から指示のあった経済政策パッケージについて、
消費税率の３％分の２％分に相当する５兆円規模になるのではないか
という報道が出ておりますけれども、月末に取りまとめを指示されている
対策のパッケージの全体の規模感について、現時点での大臣のお考えを
お聞かせください。

（麻生大臣） 　
これは間違えてもらうと困るのですが、閣僚懇談会等で
話が出ていますけれども、成長戦略を含めた力強い経済政策を、
経済政策のパッケージとして私と甘利大臣とでまとめるよう、
総理から御指示があった、その話の内容のことだと
思います。

これはいわゆる補正予算を伴う経済対策を
今月末に取りまとめなさいという話ではありません。

ここは今の話を聞いていると、少しそういうように
勘違いされておられるのかもしれませんけれども、
そこのところは違うのであって、
消費税率を仮に法律どおり、予定どおり来年４月に引き上げるという場合には、
十分な経済対策をしておきませんと
来年の４－６月に成長がダウンするというのは通常起こり得る現象ですから、
そういう意味ではその対策を考えておかなければいけないというので、
その上落ちた後にまた元に戻っていくために十分な環境を整えるためには、
それなりの規模が要るというように考えていますけれども、
現時点でそれが幾らとかというような話の段階ではありません。


問） 　
その関連で経済対策を盛り込んだ補正予算が
年明け冒頭にも出されることがあるかと思うのですが、
そこにおいて国債の追加発行というものはお考えになられておりますでしょうか。


（麻生大臣） 　
今年末にかけていわゆる補正を組み、それに合わせて税制改正等々
いろいろなことを決めて、そういったものをやって、１月の通常国会冒頭に
補正予算を出すというような形になっていくのが、来年４－６月の対策、
その後の７－９月の対策としては大事なところだと思っていますけれども、
そこの段階でどれくらいの規模になるのかにもよりますけれども、
国債をどれくらい発行するかというより前に、どれくらい補正予算で組むかと
いうのとそれは非常に密接に関係していますので、今の段階で国債を
出す出さないと言う段階にはまずありません。

しかし、基本的には国債を出さないで収める方向で行くことを
検討してしかるべきだと思っています。


問） 　
先週公表された新しい年度の金融モニタリング方針で、
主に大手の金融機関の検査手法を変えるという内容が
盛りこまれましたけれども、このタイミングで検査手法を変える狙いと
検査を通じて金融機関に期待する役割についてどのようにお考えでしょうか。


（麻生大臣） 　
金融機関の中において、
財務の健全性とか、コンプライアンスという言葉が、今流行っていますけれども、
法令遵守という意味だと思いますが、法令遵守等については
これまで監督や検査を通じて、総じて整備が整ったと思っております。

したがって、今の世界の金融情勢を見ると、急激に変化が起きて、
今Ｇ７とかでよくやっていますけれども、Ｇ20でもやっていますが、
いわゆる金融システムが吹っ飛んでしまうという、１行、２行の話じゃなくて、
金融のシステム自体が吹っ飛んで、
いきなりオーバーナイトコールが今0.07％とか0.06％とかそんなものだと
思いますけれども、それが一挙に何％になりましたみたいな話になって、
全くインターバンキングの話ができなくなってしまうというような事態になったわけですよ。

この間、中国もなったし、ヨーロッパもなったし、
そういったようなことが起きたりすると、めちゃめちゃなことになりますので、
そういった情勢に的確に対応できるようにするということです。

もう１つはデフレから脱却していくためには、
やはり金融面からの取組み、サポートというのが大きな課題なので、
これからはデフレじゃありませんよ、
２％のインフレターゲットというものを見てやっていくわけですから、
こういったものが主要な課題になっていくんですよと。

こういった問題に的確に対応していくというためには、
少なくとも今までのようなモニタリングと称する実態把握とか、
検査とかいろいろやっていて、
「金融処分庁」とかというようなありがたくない名前も
頂戴していたわけですから、そういったものを抜本的に見直して、
いわゆる「金融育成庁」というような意味で、少なくとも内容を、
少し基本方針の内容というものをそういった方向で
考えていかないといけないのではないかということで、
私共としてはああいった基本方針を発表させていただいたと
いうのが経緯です。


問）
安倍総理が副総理と甘利大臣に指示したパッケージの
作成の中身が満足いく内容と言いますか、それによって必ず
経済成長が続けられるのだという確信を持てれば、総理は
消費税を３％引き上げるのではないかと私は解釈したのですけれども、
その条件とは何なのか、要するに、法人実効税率の引下げというものも
総理が決断する満足いくパッケージという基準に含まれているのかどうか
についてお聞かせください。

また、甘利大臣が先週２日に講演で、
財務省は来年４－６月の穴埋めに２兆円しかお金を使う気がないと、
けちけちしていてけしからんみたいな発言をされたのですが、
大臣はこの発言についてどう思われるか教えてください。


（麻生大臣） 　
まず総理の話は、いろいろなあなたの憶測を含めて
しゃべっておられるのだと思いますけれども、
少なくとも消費税を４月に上げた場合は、
４月～６月の約３カ月間は経済成長が落ちるというのは、
世界中どの国でもほぼ似たようなもので、
その額が大きく落ちるか、小さく落ちるかの違いが１つ。

その後の７－９月で、もしくは10－12月でどれくらいその落込みが
戻っていくかというところが２つ目なのだと思いますけれども、
総理が心配しておられるのは間違いなく４－６月の後の７－９月、10－12月で
その落込みがどれくらい落ち込んで、どれくらい戻せるのか
、いつ戻せるのか、それはデフレをさらに助長するのではないか、
また景気回復を腰折れさせるのではないかというのが、
総理が一番基本的に心配しておられるところなのであって、
これは私共も同じであって、アベノミクスを最初に企画した時から
この点は一番問題だと思っていましたから、それは皆同じ問題意識
なのだと思います。

その上でどれくらい落ちるかといえば、民間41社の総平均で
マイナス1.8兆円という数字が民間の予測で出されているのですが、
仮に1.8兆円とすると、そのいわゆる穴埋めをするための２兆円というのを
しっかり出す気がないというように甘利大臣はそう思っておられるのだと思います。

基本的には埋めただけだと、ある程度戻ったとしても、
ずっとまた横に行く、ずっとこれから７－９月、
落ちずに行った場合のラインと４－６月で落ちた分との戻りでは
差が出ますから、その差額を埋める、底上げするとかいろいろな
表現がありますけれども、その分をきちんと出してもらわないと
うまく埋まらないのではないかということを言っておられるのだと
思うのですが。
直接聞いたわけではありませんけれどもそうだと思います、
言っておられる意味は。

ですからその意味では財務省としてもそこのところは十分に考えて
いるのであって、我々としてもそこの単なる穴埋めをするだけではなくて、
底上げしていかないと７－９月、10－12月で元に戻っていかない、
３月までのラインに戻っていかないということを考えて
対応していかなければいけないと思っております。


問） 　
法人実効税率の引下げというのは、
総理が考える満足いくパッケージの条件なのかどうかというところについても、
御見解をお聞かせください。


（麻生大臣） 　
法人実効税率については前々から話をしていると思いますけれども、
まず企業の７割が法人税を払っていない欠損法人ということになっていますから、
効果は極めて限られていると思います。

国際競争にさらされているからどうのこうのという話を
よく言われる方もいらっしゃるのですけれども、
国際競争によって法人税がというような話の企業というのは
全企業の４分の１くらいでしょう。

だからそういった意味では、我々としてはそういったものはあまり、
それだけのために他のものも全部というのはいかがなものかと
いうのが２点目です。

３点目は、法人税を１％仮に下げると
約4,000億円の財源が要るのだと思いますので、
4,000億円のお金と言えば結構大きいですよ。

したがって、4,000億円を何で埋めるかというところが一番問題なのであって、
この間のＧ８のロックアーンの時もそうだったそうですけれども、
この間のＧ20でも同様にこの種のいわゆる法人税の負担の
あり方の議論というのは、いろいろ今なされている真っ最中なので、
私共の考えているのは基本的に法人税というのではなくて、
例えば投資減税とか償却というものを、
償却は物によって４年だったり８年だったり10年と、いろいろ物によって
違うのですけれども、国によっても違いますので、国際の平均並みに
してくださいというような希望、それの方がよほど即効性があります。
また設備を新しくする場合は、
いわゆる中小で設備投資をする資金に関しては、
例えば補助金を出します。

政府の補助金が出るということは、金融機関の中小企業金融の面から
いくと、そういったものがあるといわゆる資金を貸し付けやすくなります。
そういったようなことの方がよほど経済というものを刺激し、
かつ経済成長に資するのではないかと思いますので、
償却というのは定率とか定額とかいろいろありますけれども、
そういったものの償却のやり方を変える、
一括償却とかいろいろ表現がありますけれども、
そういったものに変えた方がよほど現実的なのではないかというのが
私らから見た今の考え方です。

したがって、法人税に特にこだわっておられるというような
感じを持っているわけではありません。


問） 　
間もなくリーマン・ショックから５年が経ちます。

株価をはじめ日本でもようやくリーマン・ショックの時の経済指標を
上回るようなものが出始めていますけれども、この５年間で経済は
どんなふうに、同じものに戻ったと言えるのか、その中身の変化に
ついてどういうふうにお考えになるかということと、あわせて
リーマン・ショックも踏まえた今後の教訓と言いますか、課題、
残されたところというのはどういうところが大きいとお考えになるか教えてください。


（麻生大臣） 　
リーマン・ブラザーズというのは、明らかに金融のシステムというものが破綻した。
しかも、それはサブプライムローンという怪しげな商品と今なら言えると
思うけれども、怪しげな商品に引っかかった金融機関が大量に出ました。

したがって、国の財政としては極めて健全だったアイスランドみたい
な国ですら、アイスランドの全銀行がこのサブプライムローンという
商品に引っかかって破綻した結果、金融機関は機能停止。

したがって、普通の生活に影響が出るという事態に陥って銀行は閉鎖、
したがって窓口も閉鎖ということになって、
一般市民の生活に影響が出るということで、
アイスランドにある市中銀行は全て国営化しました。

国営化した結果、それまで極めて財政は健全だったアイスランドは
財政破綻しました。

私に言わせれば、市中銀行の不始末によって、
それまでまともな財政運用をやっていたアイスランドの国家財政が
破綻するというような事態になったというのが、少なくともあの時得た
教訓として記憶しておかねばならない一番大きなこと。

それでは日本はどうだったかといえば、
日本はそんなのに引っかかる人はあまり多くなくて、
「蜂に刺されたみたいなものだ。」と言われた方もおられましたけれども、
少なくとも日本ではこれによって銀行破綻が急に起きるということはなかった。

どうして日本だけ引っかからなかったんだと。
たぶん私は英語ができなかったからだと思っているんだけど、
あの種の話が分からなかった、多分ね、銀行の偉い人は。

何となく分からないから買わなかった。
結果的に助かった。

ものすごくおちゃらけて言うつもりもないけど、事実だと思っているよ。
だけど、結果論であって助かった。

したがって、日本は世界中の金融機関が止まった結果どうなったかといえば、
日本は、このままにしておくと1997年のアジア通貨危機の
二の舞になると。

あの時はタイ、韓国、インドネシアがいずれも財政破綻みたいな
状況に陥りました。
ＩＭＦが救済に乗り出したけれどもなかなかうまくいかず、
最終的なところは日本が多くの支援を出したという
事態になって、大きな騒ぎになりました。

あの事態がまた起きるということはいかがなものかというので、
日本はあの時ＩＭＦに対して、1,000億ドル、当時108円でしたから
約10兆8,000億円の資金をローンした。
それで、ＩＭＦには実際に資金を貸してくださいという人が
殺到する予定だったんですけれども、
ＩＭＦが資金を貸すことになった相手は、
ほとんど東ヨーロッパの新興国、小国だったというのが現実ですけれども
いずれにしても、こういったサブプライムローンですとか、
またリーマン・ブラザーズですとか、そういったものの行動でも扱う
金額量が極めて大きなものになっていて、ファンドやら何やらが
それに入っているものですから、巨大な額になっているために
金融システムが国際的に大きな打撃を受けるということが
起きないようにするというシステムを、今後、少なくとも
金融の面でいろいろ力があるＧ７等々は、この問題を
考えなければいけないというので考え始めて、かれこれ
３～４年経つんですけれども、今それが完璧にでき上がって
いるかといえば、そこまではいっていないと思いますね。

まだその研究途上なのであって、少しずつではありますけれど
もいろいろなものが、規制がかかってみたり、
いろいろなものをしていますけれども、
これによってこの種のことが二度と起きないという保証はないという
意味においては、５年経った今でもまだまだいろいろな問題を
抱えているというように私自身にはそう見えます。


問） 　
法人税の関連で復興特別法人税の前倒しの終了というのは
今後検討され得るのかという点と、
リーマンショックの関係なんですが、
アメリカでは昨日に財政収支が発表されたんですけれども、
景気回復の努力と同時に財政再建、赤字削減というのを
ものすごい勢いでアメリカは進めていまして、
日本の場合というのは財政再建はアメリカのようにはいかなくて、
もっともっと時間がかかるというふうに見通されておりますでしょうか。


（麻生大臣） 　
今の時代というのを見てみると、少なくともまず復興財源の話からいくと、
復興法人税の前倒しでの終了というお話は一部の方から出ていると
いうのは知っています。

しかし、消費税を上げて企業の法人税を下げるという話が
世間で通る話ですかね。

私はそこのところは、マスコミから
最もたたきやすい良いネタを
提供するみたいな話なのではないのかなと。

一般的に消費税を上げておいて
復興財源の分で
法人税だけ下げてしまうというのは、
少し私のセンスではないなという感じがします。
それが１点。
ほかのやり方はいろいろあるのだと思いますけれども。
　
それからアメリカの財政再建というものの話が出ましたけれども、
Ｇ20の財務を担当している人達の話の流れを見ますと、
Ｇ20が今年２月、モスクワであった時の１回目は、
みんな通貨戦争になると言っていました。

ところが、なりませんでした。

通貨戦争になるとマスコミは大いに興味半分で
煽ったのですけれども、実際はなりませんでした。

次に財政出動に関して、いずれも狙いとされているのは日本ですから。

通貨戦争の時も、その次のワシントンの時も、
今回は財政再建の話だということを、わんわん言われることになっていました。

しかし、日本から説明したのは、
私たちはデフレ不況というものをかれこれ20年、
そのデフレ不況からの脱却をやろうとしたけれども、いずれも政策は失敗した。

日銀も間違えた。
財務省も間違えた。
みんな間違えた。

なぜならデフレーションによる不況というのを、
我々は過去60年間やったことがないから。
それが理由だと。

したがって、我々はその対策に失敗して、それに懲りて、
我々は今デフレーションによる不況からの脱却のために
我々はこういう政策を打ち出しました、
日銀による金融の緩和、また財務省による機動的な財政出動、
そして経済成長、この３つでやります、
その３つでやる政策を発表し、それに基づいてやってきた結果、
副次的に起きた話として通貨が安くなりました。
75円から90円になりましたという話をしているのであって、
我々は少なくとも通貨を切り下げるというのが主目的ではないですと。

したがって、我々は、リーマンショックの時は108円でしたけれども、
あの時は貿易収支は大きく黒字でした。

今は貿易収支は赤字です。
したがって、我々としてこの種のことは今起きたとして
何らやましいことはありません。

貿易収支は赤字なんですからということを言って、
それ以後この話が出たことはありません。
　
２つ目としては、
財政出動に関してもいろいろ
言われましたけれども、これは
景気対策なのですと、我々は。
景気対策をやると同時に、我々としては与野党合意で消費税という
間接税を引き上げることにしていますと。

したがって、財政出動は行いますけれども、同時に財政を健全化
するための政策も与野党合意でできているのですと。

皆さん方の国では、与野党が上院・下院でねじれているために
それが実行できない国もありますけれども、
うちは民主主義が成熟しているのですと。
したがって、きちんと与野党合意の上でこれがなされていると
いうことを言って、これ以後財政に関して
質問されたことはありません。

今回は紙を見たら分かりますけれども、あのＧ20の中を見ていると、
いずれも緊縮財政を行って経済の成長が止まっているというのは
いかがなものでしょうかと。

したがって、経済成長というものをある程度考えなければ
いけないということがＧ20でうたわれています。
我々は少なくとも経済成長というものと財政再建、
そういったものは両立できるという前提でこれまで
やってきました。

今後もやっていきますと。

それが今の流れなのであって、
Ｇ20のこの３回の流れというのをもう１回読み直してみると、
そこの流れが見えてくると思いますけれども、
今の経済状況は皆経験がない状況に突入していますから、
これまでの経験則で割り出せないような状況というのが幾つも起きて
いますので、私共としてはそれに対して
どう対応するかというのは、これはみんな暗中模索みたいな
ところが多くあるのですけれども、そういった中を手探りで
いろいろ各国みんな努力しておられるというようにあるんだと、
私はそう思いますね。

この流れでいこうというのは一国だけで決められる状況でもないですし、今は。
そういったところにあって、デフレーションで悩んでいる、目下ね、
長いこと悩んでいるのは日本だけですけれども、
ほかの国とは少し状況が違いますので一律に言えることはないと
思いますが、日本の置かれている状況から言えばそうなったとい
う説明をきちんとした結果が、今言われている
最近の流れなんだと、私はそう理解しています。

（以上）


③【平成25年9月10日(火曜日)記者会見】
【麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年9月10日(火曜日))】

【冒頭発言】
　
本日の閣僚懇談会において、総理から、今後、成長を確かなものとし、
その果実を全国津々浦々にお届けするため、経済運営に万全を
期していく必要がある。

そのため、今月末をめどに、成長戦略を含めた力強い施策を、
経済政策パッケージとして、甘利大臣、麻生大臣を中心に
取りまとめてもらいたいとの御指示がありました。　
また、総理より、消費税率を法律どおり来年４月に引き上げる場合には
経済への影響もあるため、十分な対応策が必要になる。
このことは、先日の有識者・専門家からのヒアリングでも
指摘をされたとおりである。
消費税率の引上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない。

消費税率の引上げについては、10月上旬に私（総理）が最終判断するが、
その際には、安倍政権の最重要課題である
デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立という
道筋が確かなものか、しっかりと見極め、
判断することとしたいとの御発言がありました。
　
総理の御指示を踏まえ、今後、甘利大臣と協力して、
経済政策パッケージの取りまとめ作業を進めてまいりたいと
考えております。


【質疑応答】

問） 　
政策パッケージの話ですが、大臣の中でこういったものは
盛り込むべきだろうというふうに、現時点でのお考えと対策、
当然補正予算とかの話にもなると思うのですが、
規模感とかについてお考えがありましたらお聞かせください。


（麻生大臣） 　
規模感については、今の段階でまだ言える段階にはありません。

それから、パッケージにつきましては、
少なくとも消費税率を法律どおりに引き上げる場合の対応策として、
既に住宅ローン減税とか住宅給付、簡素な給付措置などの実施が
決められていますが、それに加えてどのような政策が必要となるのかに
ついては、甘利大臣と今後検討してまいりたいと思っています。

規模等々は、今の段階では言える段階ではありません。


問） 　
パッケージを増税判断と共にまとめるとなった場合に、
パッケージで何をするかということになると、
補正予算で財源的裏打ちということになると思うのですが、
補正予算のタイミングというのはいつ頃になりますでしょうか。
　
また、これまでも住宅の対策などは与党の方で
いろいろ検討が進んでいたと思うのですが、
なぜこのタイミングで消費増税に絡む対策というものの
指示が来ているのか、もう少し前ではなくてなぜ今なのか、
昨日、２次ＱＥもかなり良い数字が出たと思うのですけれども、
そういった状況からいよいよ上げることが濃厚かという状況の中で
指示が下りたということなのか、
そこら辺の御見解を伺えればと思います。


（麻生大臣） 　
補正予算のことに関しましては、
消費増税を法律どおりに行った場合においては、
来年の４-６月の落ち込みのことを考えれば、
補正予算というような予算を伴うものは、
この９月に出せるわけではないんであって、
それは来年の通常国会ということで考えていくことになると
思っていますし、党税調もほぼ似たような考え方だと思っています。
　
消費増税というのをやるのかやらないのかというのは、
この前の60人の有識者の会議等々においても話が出まして、
いろんな形でいよいよ10月の初旬、この秋に判断ということを
ずっと総理として言ってきておられました。

この秋ということで10月には、という思いから、今の話として、
消費税を上げる場合には、それによって消費の落ち込みや
景気の腰折れを防ぐという意味において、各省でいろいろな
案というものを是非出すようにという話は、そういう意味で
今のタイミングで出てきたのだと思っています。


問） 　
総理発言の確認ですけれども、
消費税を来年４月に法律どおり上げる場合、
十分な対策が必要だというふうに聞こえたんですけれども、
法律どおりということは、４月に８％ということであって、
この間の有識者会合の中では１％ずつとか、
そういう違う案も出ていましたが、
法律どおりと総理がおっしゃったという意味は、
来年４月に引き上げるなら８％というお考えだとい
うことなのでしょうか。


（麻生大臣） 　
いいえ、それを決して意味しているわけではありません。
ただ、法律どおりに上げる場合にはという前提を
申し上げているだけであり、少なくとも消費税率を上げる場合には、
という話を申し上げているだけなのであって、
それが１％、１％、１％とか、３％と２％とか、
いろいろ出てましたけれども、そういったことを
特に考えているわけではなくて、消費税を上げる場合には、
という前提で考えておられると思っていただいて結構です。


問） 　
対策を立てるとなると、やはり３％か１％とかという幅は
ある程度意識して各省とも出してこなければいけないと思うのですが、
基本的には、その対策は３％を前提にして各省が考えるということになる
という理解でよろしいのでしょうか。


（麻生大臣） 　
各省においていろいろ考えられるとは思いますけれども、
基本的には、今申し上げたように、法律は３％と２％と
書いてありますので、法律に従えばそちらの方向で考える、
各省そういう方向で考えられるのではないでしょうか。

省によって、これは１％、１％、１％で行くというように
考えられるところがあるのかもしれませんけれども、
基本的には法律どおり、役人というのは法律どおりに動くのですからね。


問） 　
今回取りまとめる経済対策のパッケージの中で、
補正予算ではなくて、減税用の対策について伺いたいのですけれども、
今、党税調で投資減税についてちょうど議論を行っているところですが、
この投資減税の対策の他にも所得拡大促進税制ですとか、
あるいは法人税率の実効税率引き下げですとか、
そういったものも必要だとお考えなのか、大臣のお考えをお聞かせください。


（麻生大臣） 　
私の考えというのは、あまり意味がないと思いますけれども、
基本的には、今申し上げたように、
いわゆる投資減税という形のものが良いのか、
または償却というものを考えて、一括償却の方が良いのか、
一括償却に限りませんけれども、
償却年数を８年を４年にするとか、６年を３年にするとか、
いろいろな考え方がありますから、
そういった意味で償却年数を繰り下げる方が良いのか、
また補助金で行う方が良いのか、考え方はいろいろあります。

そういった意味で、法人税をという話がいろいろ出ているのは
知らないわけではありませんけれども、
法人税の場合は払っていない企業が７割位に達していますし、
特に中小の場合においては、法人税というのは、
即効性から言いましたら補助金とか償却減税の方が
即効性はあるということだと思います。


問） 　
2020年の東京オリンピックが決まりましたけれども、大臣の受け止めと、
今後どのようにそれに向かって取り組んでいくのかということをお伺いします。


（麻生大臣） 　
東京でオリンピックが開催されたときに、
どういった効果があるかと言われるのは、
なかなか一概に、定量的にこれ位の数字になりますとか、
いろんな新聞には何百兆とか書いてあったので、
どういった資料で作られて、あの資料を出されたのだか、
教えてもらえたら助かります。

各社によってあまりにも違いますので、
どういう試算でああなるのかよく分かりませんでしたけれども、
私共として一番良かったは、
何となく日本全体で一体感のようなものが
できたのが一番大きい。

ただ、経済でいえば、景気の気の部分としては
極めて明るい、前向きなものになった
というところが一番大きいのであって、
それによって数字はどういう具合に影響が出てくるかというのが、
直ちに、向こう７年間でどれ位出るのかというのは、
今の段階で言えるようなものではありません。

ただ、多くの人がテレビを見ておられたそうですし、
私も飛行機の中でその現場をよく見たわけじゃありませんから、
雰囲気まで分かりませんけれども、
出られた方々、見ておられた方々の雰囲気を聞くと、
開催地に決まったことは、極めて良かったという感じになっていますし、
いろんな会合でも同じような雰囲気になっていますから、
その意味で良かったのではないでしょうかね。それはそう思います。


問） 　
消費税の話に戻りますが、安倍首相とお話しになって、
もちろん10月の決断というのはよく分かっているのですけれども、
それを前提にしても、やはり感覚として、
常識的には上げるという方向で考えている
というふうに受け止めてよろしいでしょうか。

（麻生大臣） 　
情緒的に問われれば情緒的にしか
答えようがないので、分かりませんね、それは。

10月１日までに出る経済指標の数字だけから言えば、
附則第18条に基づいていけば、数字の上では悪い数字には
なっていませんね。

２次ＱＥを見ても、大体全て上向きになっていますから、
そういった意味では、状況としては確実に上がっても
おかしくないという、附則第18条にひっかかるような状況に
ないということだけは確かだというのが、数字から言えば
そうですけれども、総理御自身がどのように感じておられるか。

オリンピックで良かったという感じで、その部分も、
情緒的なところから言えばそこもあるのかもしれませんけれども、
今の段階で総理が気分として
どう思っておられるかというのを
推測するような形の、いいかげんな話を
私の口からすることはありません。

（以上）

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同じような質問を何度も何度も繰り返し、
誘導的な質問も何度も何度も繰り返す。

麻生さんの答えは、何にもぶれていませんし、
曖昧なこともいい加減なことも決してありません。
海外との調整もどれだけ力を尽くしてきていることか。

麻生さんはマスゴミがどんな報道をするかも予測している感じがします。
牽制しまくっていますから。

しかし、この記者会見の内容をちゃんと読めば読むほど、
麻生さんの「緻密さ」「冷静さ」がより際立ち、
政治家としての「凄さ」を感じるのですが。

そもそも、消費税を上げる上げないに関わらず、
あらゆるシミュレーションを想定するのは当然で、
数値も指標も出さずにいい加減に決められる方が恐ろしいわけで。

記者会見の内容は、麻生さんたちが如何に緻密に考えているか、
また、安倍総理が１０月に出す「方針」が間違いないものとするために
全力を尽くしている様子が手に取るように見えるのは、
決して私だけではないと思います。


４年前は麻生さんを守ることが出来ませんでした。
でも、あの時のネットでの応援が届いていたことは確かだと
今の麻生さんを見てて思うのはダメでしょうかね。

あの時の応援が麻生さんの力になっていると思えるのはおかしいですかね。

私は、今まで麻生さんをずっと見てきて、また、この記者会見の全文を改めて読めばますます、
「信頼」は揺るぎないものになります。

安倍さんに対しても、「信頼」はゆるぎません。
安倍さんをずっと見てきた結果です。

私は、７年前、国会で森ゆうこが言った言葉を絶対に許せないんですよ。↓

【森ゆう子さんの質問（拉致被害者関連）】


森ゆうこに対して「地獄に落ちろ！」と思いましたね、あの時は。

拉致事件を闇に葬ろうとした側の人間のくせに、
国会はもとより日本にいることさえおぞしましい。

この議員の存在だけでも日本がどれだけ異常な事態に陥っていたのか分かります。
この「卑怯者」は国会から消すことは出来ましが、しかし、日本はまだ闇の中です。

安倍さんと麻生さんが日本丸の舵を握っている今この時を逃したら、
本当に、日本は立ち上がれないかもしれない。

そして、二人だけでは決して乗りきれない。
まともな国会議員の力も必要なんです。
十把一絡げで、叩くのではなく、蔭で頑張ってくれている議員さんたちが
多くいることにも目を向けて欲しいです。


マスコミの今の異常な報道を見れば、誰が連中にとって
最も邪魔であるのか、最も敵であるのかが分かります。

マスコミに殺されたも同然の中川さんの死が、その「象徴」でもあります。

今度こそ絶対に、お二人は負けませんよ。

頑張れ！麻生さん！
頑張れ！安倍さん！