【参院選シリーズ⑧】東日本大震災「二重ローン救済法」を振り返る。 なぜ「ねじれ解消」が必要なのか？

【参院選シリーズ】を2週間書いて来ました。
これは、自分自身、絶対に忘れてはいけないこととして
「備忘録」の意味も込めて書いて来ました。

自衛隊のインド洋派遣。宮崎の口蹄疫。東日本大震災。・・・。

国会で為された討論の中から見えてくる「真実」を
多くの人に知ってほしいのです。

マスコミは「真実」を伝えない。

誰が大事な法案の邪魔をし、誰が懸命に動いていたのか。

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★「不作為」という言葉。
宮崎の口蹄疫でも東日本大震災でも見られた政府与党の態度です。

まず、「作為」義務とは、法令等の定めに従い何かをしなければならない義務です。
では「不作為」とは、どういうことかというと、
●（法律で）敢えて、積極的な行動をしないこと
●（法律で）自ら進んで積極的な行為をしないこと。（三省堂辞書他）

●路上に倒れている病人を見捨てたまま通り過ぎるとか，
　立ち退きを要求されても住み慣れた住居から立ち退かないというように、
　現在の事実･事象に対して積極的に働きかける行動をとらず、
　それらの事実･事象を放置することを不作為という。

外界に対して積極的に働きかける行動･挙動をいう〈作為〉とは対語をなす。
（世界大百科事典 第２版の解説）

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☆麻生さんが、2011年3月14日 東日本大震災に際し、仰ってた言葉。
●『政治に「何ができるか」ではなく、　「やれることはなんでもやる」決意で、
　この事態に対処していく。』

☆自民党、長島忠美衆院議員（中越地震の時、山古志村の村長さんだった）
●災害を受けたときに住民が期待することというのは、
　平和なときには、やはり日本の法律だとか制度が国民を守ってくれますよ。
　災害を受けたときにだれが守るか。
　政治家が守る以外ないじゃないですか！
　前例にないことをやらなかったら、被災地を救うわけにいかないんですよ！

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以上のことを、多くの人に知ってほしいと思い、
実際に起こった例を今まで見て来ました。

正直、振り返るのはしんどいです。
当時の政府与党と、同じく邪魔をした連中に、
心底「酷さ、醜さ」をまざまざと見せつけられ、
本当に悔しい思いをしてしまうからです。

でも、目を背けずに、ちゃんと直視しておかなくちゃいけないと思うんです。
そうでないと、犠牲になった人たちも報われない。そう思うからです。


今回は、東日本大震災で最も重要な法案の1つだった
「二重ローン救済法案」を最後に取り上げたいと思います。

前の記事で、
【参院選シリーズ④】東日本大震災の原子力被害者早期救済法『 仮払い法 』 は何故、時間がかかったのか？（その１）　

【参院選シリーズ⑤】東日本大震災の原子力被害者早期救済法『 仮払い法 』 は何故、時間がかかったのか？（その２）

というのを書いたのですが、このなかで、
東日本大震災が起きてから以後の国会がどのような経緯を辿ったか見て来ました。
まぁ、「あまりに酷い」の一言でしたが。

東日本大震災が起こった時に開かれていた「１７７通常国会」が8月31日まで。

次の「１７８臨時国会」が9月13日から9月30日までの僅か18日間。
しかも実質審議は8日間でした！
この国会の最終日9月30日には、西岡武夫参議院議長
（菅直人を猛烈に批判しましたよね）が体調を崩されました。

その次の「１７９臨時国会」は、10月20日に召集、12月9日までの51日間でした。
この国会中の11月5日、西岡武夫参議院議長が肺炎のため死去・・。
民主党の中の唯一の「良心」だったのか・・。

そして、「１８０通常国会」はもう震災年の翌年です。
2012年1月24日に召集されました。
24日招集というのもはっきり言って遅い。


★「二重ローン救済法案」。

正式には、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」です。

※内容は、被災前から事業者が抱える借金を、
　銀行や農漁協などから支援機構が買い取ることで、
　最長１５年間、元本と利子の返済を免除するという法案。

　免除期間中に事業を再建できれば、再建後に事業者が返済する。


議案情報で流れを確認してみました。↓
【参議院　議案審議情報　件名：株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（177国会）】

【参議院　議案審議情報　件名 ：株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案 （178国会）】

【参議院　議案審議情報　件名： 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案 （179国会）】



本題に入る前に、そもそもですが、この法案、自民、公明が中心となって
野党側が５月から議論を始め、先ずは政府に対して
「我々は原案を考えた。
　それをもとに与野党共同の政府案として提出して欲しい。」
と、お願いをしていたんですよね・・。

その方が絶対的にスムースに法案成立まで進めるからだと思います。

でも、それが決裂したわけです。↓

【二重ローン法案協議、財源で決裂…自公と民主（2011年7月8日20時20分　読売新聞）】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（一部抜粋）

自公両党と民主党は、法案の共同提出も視野に実務者協議を重ね、
いったんは新機構の設置で歩み寄った。

だが、必要資金について、民主党が数千億円を主張したのに対し、
自公は２兆円を要求。

民主党内で「損失が膨らむ恐れがある」との見方が強まり、決裂した。

自公の議員立法に対し、政府・民主党は、
新法や法改正の必要がない、中小企業基盤整備機構などが出資する新機構を創設し、
８月にも岩手、宮城、福島の被災３県に新機構を置くことで対応する構え。
３党で議員立法の修正協議が行われるかどうかは不透明だ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

★新党改革の荒井広幸参院議員が、この時の野党案と政府案の
　比較表を作ってくれていました。↓

【東日本大震災事業者再生支援機構法案の比較『全野党案と政府案の比較表をつくりました』2011-8-2（荒井広幸 参議院議員の公式ウェブサイト）】

こちらが原案の拡大されたもの。（見やすいと思います）↓
【全野党案と政府案の比較表】

見ていただくと解ります。
一目瞭然なんですが、なんというか、もう、政府与党（民主党）案はいい加減。

「新法」など全く作る気もなく予算も少ない。
やる気が全くないんですよ。
もう、最初から、こんなんだったんですよ。

で、結局「参院議員立法」で提出した、ということなんです。

（１７７国会）
★2011年 7月11日　自民党片山さつき参院議員 外6名より提出。
　　　　　　　　　　野党による参院議員立法。

★2011年 7月26日　参議院　東日本大震災復興特別委員会に付託→審議

★2011年 7月28日　修正案を議決することとなる。参院本会議へ移る。

★2011年 7月29日　参院本会議にて記名投票による採決。
　　　　　　　　　　投票総数　238　
　　　　　　　　　　賛成票　129　　　反対票　109

　　　　　　　　　　●民主党と国民新党が「反対」。他の党は全て賛成。
　　　　　　　　　　●20票差です。
　　　　　　　　　　●ここで、否決されていたら、この法案はなかったことに
　　　　　　　　　　　なってしまっていたんです。

★2011年 8月11日　参議院から衆議院へ。　
　　　　　　　　　　東日本大震災復興特別委員会に付託→ 審議

★2011年 8月31日　委員会にて継続審査となる→衆院本会議へ移る。
　　　　　　　　　　衆議院本会議にて全会一致で継続審議となる。


この「１７７通常国会」の８月の審議、
ここでも成立できなかったんです。
理由は「言わずもがな」、です。

で、なんとかかんとか、与野党が
「次期臨時国会で成案を得るようにする」ことで合意したのが、↓

●「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」
●「原子力事故調査委員会法案」
●「私立学校復旧助成法案」（私立学校の再建にかかる補助率のひき上げ法案）
　　　　　　　　　　　　　　↑これも一体どうなったのか・・。
の野党提出３法案などです。

で、これらは、また次の国会（１７８臨時国会）へと先送りされてしまったわけです。

しかし、またもや、この時の合意が流れてしまいます！

（１７８国会）

★2011年 9月13日　衆議院　東日本大震災復興特別委員会に再度付託

★2011年 9月30日　継続審議となる。

なんと、これで「おしまい」。
この国会は「開店休業」状態だったんです。

この国会の状態を片山さつき議員がブログに書いています↓
片山議員はこの法案成立に最も奔走し、尽力した議員さんのお一人です。

【 片山さつき Official Blog : 参議院代表質問と、野田総理、閣僚の答弁棒読み、予算委員会をひらかざるを得なくなった民主党、二重ローン法案、来週修正協議再開！2011年09月17日01:39 】


そして、次の「１７９臨時国会」へと場所は移されていきます。

★「１７９臨時国会」は、上にも書きましたが、2011年10月20日に召集されました。


「二重ローン救済法案」が提出されたのが7月11日です。
それから既に３ヶ月以上経っていました。

野党が全て「賛成」しているにもかかわらず、です。　
反対してたのは与党民主党のみ。

★2011年10月20日　前「178国会」衆議院からの継続議案。
　　　　　　　　　　衆議院　東日本大震災復興特別委員会へ付託。

★2011年11月14日　衆議院　東日本大震災復興特別委員会
　　　　　　　　　　修正案を議決。


【平成23年11月14日 【衆議院】衆院震災復興特別委員会・小野寺五典.part1】




【平成23年11月14日 【衆議院】衆院震災復興特別委員会・小野寺五典.part2】


議事録はこちら↓
【衆議院会議録情報　第１７９回国会　東日本大震災復興特別委員会　第４号】


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（一部抜粋）

○【小野寺委員】

きょうは東日本大震災事業者再生支援機構法案ということなんですが、
この機構法案、これは一生懸命
自民党、公明党案をまとめていただいて大変感謝をしておりますし、
また政府も協力して今法案として出ているんですが、一つ
私ども心配なのは、実はこの買い取り評価には、　適正な時価、
こういう判断が出ております。

しかも、もともと参議院での議員提出案では、
債権と買い取り価格の差額分を免除しなければならないという
規定になっていたんですが、今回の（政府与党）修正案では、
一部免除及び一部期間の弁済猶予ができる、
そういう「できる」という表現になっています。

心配なのは、例えば私が一億の借金を持って、
そして今回津波の被害に遭って、再建したい、
そう思っているんだけれども、金融機関には一億の借金がある。
そして、事業計画を立てた上で、この機構が金融機関から、
私が借りている一億の借金を買い取る。

ただ、買い取るときには適正な価格だから、
例えば六千万で買い取るということになったとします。
そうすると、私の借金は、一億が、機構は六千万で買ったんだ、
金融機関は四千万を免除するか、あるいは何らかの償却をするんだ、
そういうふうに理解をするんですが、
実は私の一億の借金は、今のこの法案では、そのまま今度は
買い取り機構が一億持ってしまう。
そうすると、もし私が一億を丸々返すと、この買い取り機構は、
六千万で買い取ったものを私から一億取るということになる。　

これは本来、恐らくこの債務、
ローンの問題でスタートした考え方と違うと思うんですよ。

免除しなければならないという規定、
これが本来この法の趣旨のもとであって、
後で今回、（政府）修正案で、できる、こういうことは、
これはあくまでもできるということであって、
基本的には、私の一億の債権が、
機構が一億を六千万で買ったんだったら、
やはり返すお金も免除していただいて、
六千万にしていただく、これが基本だと思うんですが、
ぜひ法案提出者の方にこの趣旨についてお伺いしたいと思います。


○【片山さつき参院議員】（片山議員は発議者なので答弁側にいます）

法二十七条の債権の管理、処分については大変な議論がございました。
　
そもそも、
小野寺委員にも本当に汗をおかきいただいて、この法律をつくった目的は
法律で公益的な、地域の復興再生、事業者の再生、
そのために債務の負担の軽減ということを書かない限りは、
金融機関がそのまま持っていたのでは何も動かないという日本の実情を
踏まえてのことでございます。

その目的で特殊会社をつくったわけですから、
当然その目的の趣旨に沿って、この二十七条はもともと、
安く買い取ったものであれば、
それ以上の請求は
できるだけしないものだということで入っていきまして、
さらにみんなの党の修正がありまして、それを明確に義務化したんですが、
衆議院で民主党、与党と合意していくために、
いろいろな御心配が政府・与党からあって、
法律で書く場合にそこまで義務づけをしてしまうと
モラルハザードになるというような御意見があって、
とにかく合意を形成しなければ法律が通りませんので、
我々としては、この三党合意等にもございますように、
法案にあらわれているように、これはあくまでも一号の目的、
法一条の目的として、債務の負担を軽減して、
事業者に再生に専念してもらう、そのための目的としての
この二十七条であるので、限りなく、もう当然、
安く買い取った部分のそれ以上の請求はなされないものであり、
第三者保証人についてもできるだけ軽減がされるものであり、
そして、何年かたってみて、だめであれば、そこは当然
債務をさらに軽減していくものであるということを前提に
了解しているということでございます。


○小野寺委員　

今回のこの法の趣旨というのは、
私が一億で借りているお金をこの機構は六千万で買いました、
そして私から一億取ってこの機構がもうける、
そういう趣旨ではないということを今明確にしていただきました。　

今後これを運用する、特に復興担当大臣にお伺いしたいんですが、
ぜひ、この法の趣旨に基づいてこれをしっかり運用していただくということを
明確にしていただきたいんです。

　
○平野国務大臣

復興庁がもしできますれば、復興庁が担当するということでございますけれども、
いずれどういう立場であったとしても、今の趣旨、それをしっかり受けて
運用していきたいというふうに思っております。

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この質疑を聞けば、
ずっと最初から大してやる気がなく、
野党提出案（野党側全てが賛成していた法案）にもずっと文句を言い、
棚晒しにまでしていた政府民主党が、
修正協議でも最後までしつこくゴネまくっていたことが解ります。

緊急の法案であり、また、被災者に生きる希望を与える
重要な法案です。
片や、全く緊急性もなく景気回復にも効果がなく財源も考えずに
「こども手当て」などを莫大な費用がかかる法案を作りながら、
本当に、命がかかわりかねない法案をここまで邪魔をするのが信
じられません。


しかしマスコミは、こういうことを全く報じませんでした。

小野寺議員も懸念する、この与党民主党の強引な修正によって、
後日、参院で「みんなの党」は反対に回ってしまいます。

気持ちは分からないではないのですが、とにかく、
一刻も早く法案を成立させなければいけないのと、
これで、もし反対が多くなれば、また決裂となって
完全にこの法案はここで「死に体」となってしまうのです。

「みんなの党」は人数が少ない。
だから反対が出来た。
でも、ここで自民党は絶対に反対できない。
なんのためにこの法案を作ったのか。
現実を見て、被災者のために前へ進むしかありません。

これが結局「責任ある政党」の行動なのだと思うのです。

★2011年11月15日　衆議院本会議にて修正案を採決。
　　　　　　　　　　起立多数で可決。
　　　　　　　　　　衆議院から参議院へ。

★2011年11月16日　参議院　東日本大震災復興特別委員会へ付託。

★2011年11月18日　修正案可決。

★2011年11月21日　参議院本会議へ。
　　　　　　　　　　採決方法 押しボタン
　　　　　　　　　　投票総数　232　　　賛成票　221　　　反対票　11　　
　　　　　　　　　　ついに可決される
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　※ここで、「みんなの党」が反対します。
　　　　　　　　　　　理由は、上記の通り、多少理解出来ますが、少数政党だから出来たことです。
　　　　　　　　　　　はっきり言えば間違っています。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　自民党は「責任」を持つ政党だからこそ「賛成」をします。


★2011年11月28日　公布

法案が野党によって提出されてから、約４ヶ月半。
震災から既に８ヶ月以上経っています。

下記は公明党の西田まこと議員のHPからです。↓
【西田まこと】 「二重ローン救済法・成立」

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11月21日、議論を始めて6ヶ月、私が発議した議員立法
「二重ローン救済法案」が、ついに衆参両院を通過、成立。
被災地の中小企業の復活と、働く場の再生に向けて、大きく動き始めます。

反対する与党のかたくなな姿勢を前に、
「もうだめか」と思う場面も少なくありませんでした。
しかし、被災地で出会った工場も自宅も流され、途方に暮れている
中小事業者のご家族の顔が浮かび、奮起して再び長い交渉に臨みました。

この法律は参議院で発議され、参議院を通過し、
舞台は衆議院に移っていました。
与党が圧倒的多数を占める衆議院では審議は進まず、
いわゆる店ざらし状態が続いていました。
粘り強い交渉の末、与野党双方が歩み寄り、
このたびの成立となりました。

この法律では、過大な債務（借金）に苦しむ中小企業の債務の負担軽減を定めています。
法律に明記されたことで、時の政権運営に左右されず、
長きにわたる復興支援が約束されます。

また、新たな機構で債権を買い取る際には、
金融機関からの新規融資を義務づけています。
対象も中小・零細企業や農林水産業、医療機関と幅広くなっています。

本当に被災地の中小企業が再建され、地域のコミュニティが復活するまで、
きちんと目を光らせていかなければ、発議者の責任を全うしたことにはなりません。

被災地の皆様に寄り添い、使い勝手のよい新たな機構づくりに
さらに努力を続けます。

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私は、自民党を応援していますが、東日本大震災の時に頑張っていた議員は、
当時の他の野党にもちゃんといました。
だからこうして取り上げます。

で、はっきり言います。
尽く邪魔をしたのが当時の与党民主党です！
今で言えば、生活の党、みどりの風もです。（一部維新、みんなに流れている）

口蹄疫や震災関連の重要法案をスムーズに通すことに
邪魔をする議員なんて有り得ません。
そんな議員は絶対にいらない！！

こういうことをマスコミは報道すべきであるのに、とにかく事実を伝えない。
何故、東日本大震災関連の法案が尽く時間が掛かってしまったのか。
多くの国民は、知らないままなんです。

これが、最初に書いた「不作為」です。
マスコミも同様に「不作為」の片棒を担いでいるんです。

「政治の不作為」は本当ならば、マスコミが
きっちり批判すべきことなんです。
しかし、マスコミは、ずっとずっと自民党を「邪魔をしている」だの
「どっちもどっち」などと言い続けてきました。

挙句は被災者の方たちまで利用して、被災者の方の口から
そのことを直接言わせていました。

彼らは事実を知らない。
報道を鵜呑みにしてしまっている。

「本当のことを知ってよ！！」

と何度かテレビに向かって叫んだこともあります。
本当のことを知りさえすれば、こんなことを言うはずないのに・・。

宮崎口蹄疫のこと、東日本大震災のこと、とずっと書いて来ましたけど、
これが事実なんです。

「ねじれ」を解消。
そうしなければ、前へ進めないのが事実なんです。
大事な法案が潰れてしまうんです。
震災の緊急事態でもそうだったんです。

まともな政党なら、まともな議員なら、
何を優先すべきか、何をスピード感を持って進めていくべきか、
大事な法案は何か、解るはずです。

それがわからないのが山ほどいるんです。

いえ、わざとですよ。
「不作為」！
まともでないんです。

平気で死にかけた人をそのままにするのが「不作為」なんです。
あえて、何もしない。

こんな連中を絶対に許してはいけないんです！


成立したこの「二重ローン救済法」ですが、今の状況です。↓

【企業二重ローン問題　再生機構の支援、２００件到達　2013年06月22日　河北新報】

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東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題に取り組む
「東日本大震災事業者再生支援機構」（仙台市）の活動ペースが
徐々に上がっている。

発足１年余りで、支援決定の累計が２００件（５月末時点）に到達した。

出足が鈍いとの指摘もあったが、ようやく金融機関との歯車もかみ合いだした。
２０１４年度中に目標の１０５０件を目指す。

支援機構は、震災前からの債権を金融機関から買い取った上で、
債務免除や金利低減を実施。

企業の資金調達を容易にすることで事業再建を後押しする。
財政支援にとどまらず、直接出資するケースもある。

（中略）　

被災地では、復旧費の借り入れが必要な事業者は少なくない。
従来の債務との二重負担を恐れて再開をためらうケースもあるとみられ、
経済復興の足かせにもなっている。
　
２００件目の支援案件となった「田中菓子舗」（宮古市）の田中和七代表は
「債権を買い取ってもらい、ようやく前向きになれた」と振り返る。
　
支援機関は今後、地元商工会議所や行政と連携を深めるほか、
金融機関との折衝に備えて増員も図る考え。

現在、１６７件が最終調整段階に入っているといい、荒波辰也専務は
「２００件はただの通過点。９月までに３００件を目指したい」と話している

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こうして、国会で立法された法律が生かされています。

国会議員の仕事なんです、これが。

自民党は、最も貢献していました。
日本国民を守ろうと頑張っていました。

イデオロギーとか、今回は敢えて取り上げていません。

本当に動いてくれたのはどの政党だったのか。
あの震災や口蹄疫で動かなかった「不作為」の政党を
信頼出来るはずがないのです。
冷酷な人間に、任せるわけにはいかないんです。

「災害を受けたときにだれが守るか。
　政治家が守る以外ないじゃないですか！」

この言葉通りに動いたのが自民党です。

だから自民党を応援します！！

頑張れ！！安倍自民党！！

日本を取り戻そう！！