１２月７日。
党首討論がありました。
私はすっかり忘れていたのですが、twitterで佐藤正久議員が
こんなツイートをしていたので、「なんだとぉ！？」と怒りが湧いた
次第です。👇
佐藤正久 ✔ @SatoMasahisa 2016年12月7日 16:00
【耳を疑った！
党首討論で蓮舫代表
「（安倍総理に）息をするように嘘をつく」と批判】
極めて失礼な発言だが、そもそも二重国籍問題で説明が
二転三転し、戸籍謄本を開示していない蓮舫代表に総理も
言われたくないだろう。
皆さんどう思いますか？
自分たちが散々ネットで言われ続けてる言葉を、党首討論で
ほざいた蓮舫。
早速、動画を見て見ました。
…と言っても、本当に蓮舫の動画を見るのって、マジで
きついです。
もうなんというか、全てが「神経逆なで」しますし、ゾッとします。
菅直人などもそうですが、扇動政治家の話し方は声で圧力を
かけてきますし、不安もことさら煽るので、私はいつも体が
ゾワゾワします。、
みなさんも「きつい」と思いますが、どうぞご確認ください。↓
★民進党・蓮舫 vs 安倍晋三総理 《党首討論》平成28年12月7日https://www.youtube.com/watch?v=OQ33s3Wv3eo最初から
「ギャンブル依存症」の恐ろしさを出してきて、
おどろおどろしく扇動する蓮舫。
その上で
「なぜ！カジノ解禁なんでしょうか！」から始まって
暴走する理由を教えろ！！！
ぎゃーぎゃー！！！・・・などと
印象操作に走る蓮舫。
加えて野次隊の民進党議員の「そうだ！！」という、わけ判らん
いつもの同調野次。
それに対し、冷静に説明をする、安倍総理。
いつもながら、とても分かりやすい説明でした。
しかし、民進党の連中は、うるさい野次を連発。
あの中で意見をまとめて話すのは普通の人なら気が散って
自分でもどこまで話したかが分からなくなってしまうくらいだと
思うんですが、安倍総理はいつもそういう状況の中で答弁を
しなければいけないので、国会の場が議論の場でなく単に
神経をすり減らす場でしかないことが気の毒でなりません。
今回もそんな中での討論でしたが、本当に安倍総理の話す
内容はよく判りました。👇
目が覚めて思うこといろいろ @megasametaro 2016年12月7日 19:09
党首討論で蓮舫が「カジノ法案」暴走！と。
これは閣法でなく超党派議連で議論を重ねた上での
議員立法の基本法。今後国会で「懸念」も含め議論が
為されていく。
「カジノは床面積の３パーセントのみ」の「IR法案」をこう
レッテル張りすれば民進党らは安倍政権叩きに利用しやすい。
国立漫画喫茶と同じ。
蓮舫ら民進党とマスコミがやろうとしている事は解ります。
「カジノ法案」という「レッテル貼り」によってカジノのイメージだけで
この「IR法案」を誤った認識を植え付けていき、そんな法案を
進める安倍政権は危険だ！！と思わせる。
こういうことは散々やってきましたからね、民進党は。
「国立漫画喫茶」に、「戦争法案」に、特に厚生労働関連では
もう、数えきれないほどの「山井和則＝デマノイ」らのデマが
ありました。
例えばコチラ👇
★民主党の議員は皆、デマゴーグそのもの！
年金積立金の運用さえ、まともな評価もせずに扇動に利用する卑怯さ。
民主党は、まるで衆院議員がアカく染まった韓国の極左、参院議員も北朝鮮そのもの！2016/02/06http://bakahabakanarini.blog.fc2.com/blog-entry-927.htmlそして、もう既にTBSの「NEWS２３」はその方針で、星浩が
カメラ目線で訴えていました。
蓮舫の１０分３０秒あたりからの
これのどこが成長産業なんでしょうか！？
私は国家の品格に欠くと思います。
この言葉は
「何故カジノ解禁なんでしょうか！！」同様、蓮舫の大嘘を証明する、とても重要な発言ですので、
どうか皆さん覚えておいてください。
もう一つ、１３分からの
蓮舫の言葉もビックリです。
総理のその答えない力、逃げる力、
誤魔化す力、まさに神ってます！
ちゃんと真正面から答えて下さいよ！！
な、な、なんと！
今、こんなこと言っちゃっていいの？
蓮舫さん！！！
全部ブーメランじゃないですかぁ！！！
((((；ﾟДﾟ)))))))う～～～む、恥を知らない蓮舫。
あな恐ろしや。
ではこの機会に、「IR法案」について、事実を知りましょう。
などと偉そうに書いていますが、私自身も殆どこの法案の詳細は
知りませんでした。
「カジノ」については、勿論一般的なイメージしかなく、反対ですが、
２年半くらい前に佐藤正久議員見たさに（帰り際に出口におられて、
みんな握手してもらえました）、関西で某「市政報告会」なるものに
初めて行ったとき、配られた冊子の中に、「カジノ視察」というのが
あり読んでみたのですが、「思っていたイメージとはずいぶん違った」
等の意見が多く書かれてあり、その時初めて「カジノ」だけではない
形があるのだということを知りました。
蓮舫が出してきた「カジノ法案」。
本当は「IR法案」です。
先ずは「関連用語」について、観光庁のHPからです。👇
http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/mice.html#igi【1. MICEの意義】
（ＭＩＣＥの開催・誘致の推進：観光庁HPより）
MICEとは、
企業等の会議（Meeting）、
企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、
国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、
展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）
の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベントなどの総称です。
MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している
場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が
多いものです。
このため、観光振興という文脈でのみ捉えるのではなく、
MICEについて、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、
人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義に
ついての認識を高める必要があります。
（以下略）
「IR法案」は「総合型リゾート法案」。
そのIRについて、詳しく、また判り易い説明がありましたので
紹介します。👇
【統合型リゾート（IR）構想～MICE Japan 2016 11月号再掲～】
（JTB総合研究所：太田 正隆 MICE戦略室 主席研究員
2016年11月10日更新）より
（一部転載）
IR推進法案は正確にいうと
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」
といい、直近では平成27年4月28日に議案提出がなされている。
過去にも国会に提出されていたが、審議の遅れなどにより
成立に至っていない。
共産党を除く会派が超党派で議員連盟を構成し
（必ずしも全議員ではない）、成長戦略、税収増加、雇用創出、
訪日観光推進、観光振興、地方創生等の大きな経済波及効果が
期待できるとしている。
最大の争点は、ギャンブル依存症増加、青少年への悪影響、
治安の悪化等社会的な影響が想定されることである。
これには日本弁護士連盟をはじめ各種の団体が反対をしている
ことも事実である。
本稿では、MICE産業に携わるものとして、統合型リゾート（IR）に
対する基礎的な理解と共にレクリエーション施設、宿泊施設だけ
ではなく会議場施設、展示場で構成されるMICEに絞り込んだ
考察を行う。
■保養地から統合型
（中略）
シンガポールは1965年の建国以来、カジノを禁止していたが、
社会へ及ぼす負の影響と経済的な効果を考慮し住民の
合意形成を構築することに腐心、観光産業の低迷を期に
2005年から単なるカジノではない「IR」という概念が登場し、
これを導入することとした。
ポイントはマリーナベイ地区とセントーサ地区の二箇所に
限定することと、カジノが占める割合を敷地面積の5%以下と
規定したことである。
■IRとMICE
シンガポールに於いて2005年から検討されたIR
（カジノを含む統合型リゾート）は、その後前述したように
カジノが占める割合を敷地面積の5%以下と規定、また
会議場や展示場等の施設を併設する提案等を活かすことで
欧州型や米国型、またマカオ等とも異なる新たな統合型リゾート
として発展することになる。
1998年の香港返還あたりからLCC（Low Cost Carrier）等の
格安航空の台頭、アジアにおける大交流時代ともいえる
国際観光の発展と、重症急性呼吸器症候群(SARS)等により
シンガポールにおける国際観光の訪問数やホテル稼働率は
低迷時代を迎えている。
しかしながら2003年をボトムとしてV字的に回復をみせ
2009年のリーマンショックを除き右肩上がりとなっている。
これはシンガポールにおける国際観光を国家目標として挙げ、
積極的に統合型リゾート開発や国際会議誘致等のMICE推進を
行った結果である。
シンガポールにおける統合型リゾート開発の考え方は
「カジノではなくIRである」
という概念によって、カジノを含む会議場、展示施設、
ショッピングセンター、レストラン、劇場、各種エンターテイメントを
兼ね備えた統合型リゾートを形成し、民間からの投資により
導入するとした。
中でもMarina Bay Sansの提案では、10万平方メートルを超す
会議場、展示場等のMICE施設の他にレクリエーション、
美術・科学博物館、屋上庭園とプール、宿泊施設等が
統合された、まさにIRそのものである。
SANSグループがラスベガス等で成功したレジャーとビジネスを
統合した成功事例でもある。
■日本のIR・MICE
シンガポールの成功を受けて2010年に発足した
「国際観光産業振興推進議員連盟」（IR 議連）から遡ること
10年余り、1999年に東京都知事に立候補した石原氏が
公約として掲げたのが「お台場カジノ構想」である。
自民党が掲げる「総合政策集2016 J‐ファイル2016年6月」では、
百数十項目に渡り細かく公約を掲げているがMICEに関連する
部分を抜粋すると以下の通りである。
#20 クール・ジャパン戦略の推進
大規模展示会場や国際会議等のMICE施設の建設促進
#40 観光立国の推進
国際会議等の誘致・開催やカジノを含む統合型リゾート（IR）の推進
#392 スポーツ基本法に基づくスポーツ立国の実現
各競技団体の国際連盟役員の倍増支援、各競技の招致の取組
#397 スポーツの産業化の推進
スポーツの産業化を推進する。
現存のスタジアム、アリーナの施設整備の在り方を根本的に見直し、
コストセンターからプロフィットセンターへの改革推進
この間に政府では、2013年新成長戦略「日本再興戦略」において
観光振興、訪日観光促進、MICE推進だけだったものが、2014年
改訂版「日本再興戦略」では、明確に「統合型リゾート（IR）」
については、観光振興、地域振興、産業振興等に
資することが期待される。
他方、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、
依存症防止等の観点から問題を生じさせないための
制度上の措置の検討も必要なことから、IR推進法案の状況や
IRに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める」と
進化している。
カジノを含むリゾートだったものが、カジノを含む統合型リゾートと
進化し特にMICE産業に関わる我々にとってもこれらの議論にも
積極的に参加すべきと思量する。
安倍総理は党首討論の中でも、これらを要約して
しっかりと説明されていました。
そして、その中で、民進党も含め超党派で議論してきた
ことであることもちゃんと説明していました。
その事に関連して、「IR法案」に関する政治の進捗がよく判る
年表がありましたので、紹介します。👇
http://casino-ir-japan.com/?page_id=1648【政治年表】
カジノ・ＩＲ推進法案 1999年～2014年の流れ
（カジノIRジャパン HPより）
■1999年
石原慎太郎東京都知事が都内でのカジノ開設に
意欲を示し、報道等で話題となる
■2002年12月
自由民主党の国会議員有志による
「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」（野田聖子会長）
が議論を開始（3年・全27回）
（後に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」へ
名称変更）
■2003年2月
5都府県による「地方自治体カジノ研究会」が発足
（2年・全8回）
（発足時は東京都、静岡県、大阪府、和歌山県、宮崎県。
後に神奈川県も加わり、14道府県がオブザーバーとして参加）
5都府県知事が連名で鴻池祥肇防災・構造改革特区担当大臣に
対し「カジノ実現のための法整備に関する要望書」を提出
■2003年2月
「ギャンブリング＊ゲーミング学会」が発足
（2014年末までに学術大会11回、シンポジウム9回開催
（それぞれ年1回）。
後に「IR＊ゲーミング学会」へ名称変更）
■2003年8月
「第1回日本カジノ創設サミット」が石川県珠洲市で開催
（毎年、各地の誘致団体が持ち回りで2014年末までに
熱海市・秋田市2回・那覇市・徳島市・常滑市・釧路市・
小樽市の計9回開催。
後に「日本IR創設サミット」へ名称変更）
■2004年3月
議連が各省庁担当者との協議を開始
■2004年3月
地方自治体カジノ研究会が
「地方自治体カジノ研究会研究報告書」
を発表
■2004年6月
議連が「ゲーミング（カジノ）法 基本構想」を発表
■2005年
郵政民営化問題により政局が悪化。議論が中断
■2006年1月
自民党政務調査会・観光特別委員会に
「カジノ・エンターテインメント検討小委員会」（岩屋毅委員長）
が発足。
自民党内で正式に議論を開始（1年半・全17回）
■2006年6月
検討小委員会が
「我が国におけるカジノ・エンターテインメント導入に向けての基本方針」
を発表
■2007年7月
参議院通常選挙で与党が過半数割れ。
以後、政局が混迷
■2009年8月
衆議院総選挙で自民党・公明党から民主党へ政権交代
■2010年4月
超党派の国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」
（IR議連・古賀一成会長）
が議論を開始
（2014年末までに総会23回、ほか随時幹部会を開催）
※古賀一成は民主党議員
■2010年8月
IR議連が法案の基本的なスキームとして
「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を
実現するための特定複合観光施設区域整備法案」
（略称「特定複合観光施設区域整備法案」もしくは
「古賀会長私案」）
を発表
■2011年1月
政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会の
中間案で、民間事業者のカジノ運営解禁が盛り込まれる
■2011年3月
東日本大震災により議論が中断
■2011年8月
IR議連が「特定複合観光施設区域の整備の推進に
関する法律案」（IR推進法案）を発表。
参加議員に党内調整着手を要請
■2011年11月
民主党政策調査会・内閣部会に
「統合型リゾート（IR）・カジノ検討ワーキンググループ」
が発足。
民主党内で正式にIR推進法案の議論を開始（全5回）
■2012年2月
自民党政務調査会の内閣部会・国土交通部会合同部会が
統合型リゾートをテーマに議論を開始（全9回）
■2012年3月
「民主党統合型リゾート（IR）・カジノ検討に係る
内閣・法務・国土交通合同部門会議」
にてIR推進法案の議論を開始（全9回）
■2012年12月
衆議院総選挙で民主党から自民党・公明党へ政権交代
■2013年2月
「日本維新の会IR議員連盟」（会長・小沢鋭仁元環境相）
が発足
（※小沢鋭仁は元民主党）
■2013年4月
政権交代を受けてIR議連を改組。
細田博之元内閣官房長官が会長に就任
■2013年6月
日本維新の会が単独でIR推進法案を衆議院に提出
■2013年11月
自民党総務会がIR推進法案を了承。
自民党が党議決定
■2013年12月
自民党・日本維新の会・生活の党の3党が共同で
IR推進法案を衆議院に提出
■2014年2月
IR推進協議会設立準備委員会
（委員長・寺島実郎日本総合研究所理事長）が発足
■2014年2月
公明党政務調査会の観光立国推進委員会が
IR推進法案の議論を開始
（後に、内閣部会と共同で議論。2014年末までに8回）
■2014年5月
民主党政策調査会の内閣・法務・国土交通
合同部門会議がIR推進法案について議論を再開
（2014年末までに6回）
■2014年5月
安倍晋三首相がシンガポールでIRを視察
■2014年6月
政府の新成長戦略にIRの推進が盛り込まれる
■2014年6月
衆議院内閣委員会においてIR推進法案の審議が始まる
■2014年7月
内閣官房にIRの検討チームが発足
■2014年10月
「維新の党IR議員連盟」（会長・小沢鋭仁元環境相）が発足
■2014年11月
衆議院解散に伴いIR推進法案が廃案
■2014年11月
衆議院総選挙に向けた自民党・維新の党の選挙公約に
IRの推進が盛り込まれる
■2014年12月
衆議院総選挙で与党が勝利。
第3次安倍政権が発足
先に言っておくと、TBSのサンデーモーニングで極端な
偏向報道に加担し続けている寺島実郎の名前が
２０１４年２月発足の「IR推進協議会設立準備委員会」の
委員長として出ていることも覚えておきたいと思います。
これで、「カジノは法案を進める安倍は危険だ！」なんて
言ってたら完全なダブルスタンダードですからね。
しかし、この年表を見れば、
蓮舫の党首討論での
「煽り」が如何に卑怯なものであるかが
よく判ると思います。さらに言えば、蓮舫のあの「カジノ法案はダメダ！！」的な
言い草は、いったい下記の民進党に対する辛辣な意見と
どう整合性がつくのでしょうか？👇
また、この意見の中で超党派のIR議連が２０１０年４月に
出来た時、主軸は民主党であること、そして最高顧問は
鳩山由紀夫や羽田孜だったと判ります。、
しかし蓮舫は、党首討論６分３０秒あたりで
「２０１１年に、このIR議連が出来た時に最高顧問に就任したのjは
まさに安倍総理そのものでした。」と言ってますが、民主党の鳩山が最高顧問、やってるじゃ
ないですか。
それに年も間違ってますし。
なのに「危険なカジノを進めるのは何故だ！」って、辻褄が
全く合いません。
http://casino-ir-japan.com/?p=15259＜意見＞民進党はＩＲ推進法案の審議に協力を！
自治体・民間は民主党を信じ取組を加速した②
（カジノIRジャパン ２０１６年１１月３０日）
民進党は、2016年3月に民主党が維新の党を吸収合併して
結党した。
民主党は、2009年9月から2012年12月まで政権与党の
地位にあった。
現在まで続く、ＩＲ法整備の議論は、民主党の政権時に
加速した経緯がある。
一方、維新の党は、ＩＲ推進の方針を明確とし、選挙公約に
おいてそれを明記してきた。
超党派の国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）は、
民主党政権時の2010年4月に発足。
会長には、民主党の古賀一成氏が就任した。
2012年6月時点の超党派ＩＲ議連の参加者は、全会派150名で
あったが、うち、民主党が最大の86名を占有。
首相経験者である羽田孜氏、鳩山由起雄氏が
最高顧問として、政策を後押しした。
民主党政権時代には、多数の議連総会、民主党の
党内の勉強会や政調部会が開催された。
自治体・民間は、政権与党であった民主党の姿勢を信じ、
ＩＲへの取り組みを加速した。
自治体・民間は、長年にわたりＩＲ、カジノの経済効果、
事業性、ギャンブル依存症を含む懸念材料に対する
調査・研究を積み上げ、そして、誘致・事業化の機運を
高めてきた。
現在、ＩＲ推進法案は各党トップが関与する大詰めの
局面にあり、衆議院内閣委員会における審議入りを
目指す状況。
自民党、日本維新の会はＩＲ推進法案の早期審議入りの
方針、公明党は審議入り容認の姿勢。
そして、民進党が審議入りをブロックする構図にある。
現在、ＩＲの誘致を目指す自治体、事業化を目指す民間は、
民主党政権時代にその政策を信じ、取り組みを加速し、
多大な時間と費用を投じてきた。
そうした関係者は、現在の構図を信じられない
想いで見守っている。
民進党には、一刻も早く、ＩＲ推進法案の審議への
協力を期待したい。
■民進党ＩＲ議連の動き、民主党と維新の党のＩＲ推進の経緯
直近、民進党内において、ＩＲ推進派が行動を活発化。
11月24日、推進派は民進党ＩＲ推進議連を設立し、28日に
執行部に議論、審議入りを申し入れた。
ＩＲ議連側の説明と申し入れのポイントは、
・（民進党の母体となった）民主党は、政権時
（2009年9月から2012年12月まで）にＩＲ法整備の
議論を推進し、ＩＲ推進法案のオリジナル版を策定
・（2016年3月に合流した）維新の党は、明確にＩＲ推進の立場
・現在まで民進党内でＩＲ議連はされてこなかった
・今後、国会審議を促進したい。
その前段階として、党内議論を本格化してほしい
・（懸念材料に対して）自治体・民間が長年、海外事例を調査・研究し、
官民が適切な対策を整備すれば、大きな問題にならないとの結論
・（ギャンブル依存症に対して）日本には既存射幸産業に
由来するギャンブル依存症が実存するが、
ほとんど問題が放置されている。
ＩＲ法整備は、ギャンブル依存症対策整備の道を開く。
シンガポールは、実際にＩＲ導入を機に
ギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善した
大串博志・政調会長の対応は、
・ＩＲ推進法を巡る経緯は把握している
・40名が参加する党内ＩＲ議連の申し入れを重く受け止める
・執行部に働きかける
■民主党政権時代のＩＲへの取り組み：
➾（省略：上に載せた「政治年表」を参考にしてください）
この意見書の中で重要な意見の一つは、
＞シンガポールは、実際にＩＲ導入を機に
ギャンブル依存症対策を導入し、問題を改善したこれだと思います。
＞日本には既存射幸産業に由来するギャンブル依存症が
実存するが、ほとんど問題が放置されている。これは勿論
パチンコのことですよね。
この問題点を初めて表に引きずり出すことが出来るのが
IR法案だということも言えると思います。
これは国民の多くが願っていた「対策」でのあると思うのですが、
では何故民進党は、安倍政権になってから途端に消極的に
なってしまったのでしょうか。
民主党政権時代には
＞オリジナル版を策定とありますが、安倍政権以降で自民党が推進してきた所謂
シンガポール型IR法案とはもしかしたらずいぶん方向性が
違っているのではないかと思われても仕方がありません。
それこそ、カジノを敷地の３パーセント以内にするなどの
案が受け入れられないとか、そういうことはないのか。
もしかしたら、よりカジノ重視で策定していたのではないか。
そんなことさえ「邪推」してしまいます。
そうでなければ民主党自身が推進していながら、ここまで
反対するのは理屈上おかしいですし、「ギャンブル依存症」
対策をしたくないというのなら、「パチンコ」を擁護、あるいは
斜陽の「パチンコ産業」を「カジノ」に結び付けようとしている
のではないかと疑惑を持たれても仕方がないと思います。
とにかく、自分たちの「IR法案」推進行動をなかった
ことにするような蓮舫の
「なぜ！カジノ解禁なんでしょうか！」
とか
「これのどこが成長産業なんでしょうか！？」
「私は国家の品格に欠くと思います。」
などという発言は、全く辻褄が合わない。とにかく、先ず以って、それが事実としてはっきりと判りました。
加えて安倍総理が言われた通り、党内で意見が分かれている、
まとまっていないということでしょうかね？（棒）
結果、大嘘をついているのはいったい誰なんですか？
息を吐くように嘘をついてるのは誰なんでしょうかね？
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